第1回官製ワーキングプア 告発集会 at 国会

　まずは、写真。

　
中野区非常勤保育士の発言

　詳細は、後日。

官製ワーキングプアへ労組が本腰 告発者を募集（asahi.com）

　お昼休み中、こんにちは。

　朝日新聞のホームページサイトasahi.com「コミミ口（クチ）コミ」に、国公一般の活動が報道されています。
　題して「官製ワーキングプアへ労組が本腰　告発者を募集」。

　いま霞が関では、非常勤国家公務員（履歴書と面接のみでの採用）が、かつて正規国家公務員が行っていた基幹業務に携わっています。なかには、サービス残業を強いられている方もいます。しかし、同じ仕事をしているにもかかわらず、日々雇いの任用、賃金額は、「物品費」から「掴みガネ」のような感じで、各省庁バラバラです。休日などの差別あつかいも大問題です。

　ブログ読者のみなさん、みなさん、応援してください。
　同一労働同一処遇の流れをもっと大きく！！

3月末任期切れの非常勤職員さんへの呼びかけ「霞が関の労働実態を告発してください」。

　おはようございます。

　霞が関で働く非常勤国家公務員のみなさんにお願いがあります。
　
　来月3月5日（水）午前10時からお昼まで、国と地方の公務員、教員の労働組合の共同団体である「公務労組連絡会」が、「なくせ貧困！　官製ワーキングプアなくせ告発集会」（仮）を、国会議員会館にて開催します。

　この集会の目的は、非常勤・臨時公務員の労働実態と低い労働条件を、国のおひざもとである霞が関・国会議員会館において、国会議員の先生方とマスメディアのみなさんに告発することです。

　国公一般も参加いたします。
　
　それで、この年度末3月末で任用切れ（雇い止め）となる非常勤国家公務員のみなさんのなかで、これまでの経験をもとにして霞が関の労働実態と労働条件、セクハラ・いじめ、上司の酷さなど告発することの出来る方がおられれば、ぜひ、発言してほしいというお願いなのです。

　マスメディアの方には、匿名・写真撮影不可の取材をお願いしますので、あなたの個人情報が各省当局に漏れることはありません。万が一、漏れたとして、今後の進路に不利益が生じるような因果関係が明らかになった場合は、国公一般は当局と全力でたたかい、賃金の保障を求めていきます。

　集会は平日の午前中に開催されますので、交通費と日当額1万円をお払いします。
（先日の第5回執行委員会で確認・承認されました）

　発言は、たいへん勇気のいることと思います。
　決死の覚悟が必要だと思います。

　もし、あなたが、失意のうちに雇い止めによって霞が関を離れるのならば、これから入省する後輩のために、何か一言、各省庁当局に対して、労働組合を通して、拡声器として、伝えてほしいと思います。

　

　よろしくお願いします。

リーフ「非常勤職員のチェックポイント」が出来ました！！

　こんにちは。

　たったいま、印刷所から届きました、見開きリーフ「非常勤職員のチェックポイント」。

　「各省庁がやらないのなら、労働組合・国公一般がやりますっ！」ていうことで、国の機関で働く非常勤国家公務員ための労働条件と権利をわかりやすくまとめました。

　見開きのページには、身分・賃金・休暇・セクハラとパワハラ（いじめ）という4項目を掲載しました。本当は公務災害や保険なども書きたかったのですが、最小限に絞りました。

　読みたい方は、電話かメールか連絡下さい（リーフは無料ですが、郵送料はご負担下さい）。

雇い止めの季節がやってきました。

　こんにちは。

　国公一般の労働相談メール箱に、ちらほらと非常勤国家公務員への「雇い止め」相談が舞い込み始めました。各省庁当局の、かなり乱暴な、そしてテキトーな「解雇」通告が、現場の非常勤職員さんの怒りと悲しみをさそっています。

　相談メールへの回答を順次送っております。
　今週末から出張に入りますが、緊急を要する場合は、国公労連本部に電話をしてください。

みんなのため声を出す（「朝日」11/18日付）

　おはようございます。

　先週18日付の朝日新聞の「働く」欄。
　連載「ユニオンで行こう」の第2回目。映画演劇労連フリーユニオンのマッスルミュージカル支部のみなさん、KDDIエボルバユニオンの女性の組合活動が描かれています。見出しは、「みんなのため声を出す」。

　

　派遣女性は、言います。
「自分の解決金がもらえたら辞めようか」

　そんな気持ちを変えたのが、新婚の夫（34）の言葉。
「親が病気だったりシングルマザーだったり、もっと弱い立場の人もいるんだから君が声を出さないと」
　夫もまた派遣のネットワークエンジニア。社長のパワハラで退職せざるを得なかった経験の持ち主。

　ユニオンを立ち上げた女性の言葉。
「青い鳥なんてどこにもいない。逃げても同じことの繰り返しだ」

　この記事に、この言葉に胸が熱くなりました。僕も取材を受けましたが、長時間にわたる、丁寧な取材でした。本当にありがとうございました。

　08春闘が始まります。

　みなさん、ともに頑張りましょう。国公一般も頑張ります。

第3回定員外職員全国会議（全運輸労働組合）

　こんばんは。
　
　今日は、午後いっぱい使って、いまは国土交通省なんですけれど、以前の省庁名で言うと、運輸省で働く国家公務員で作る全運輸労働組合が主催した第3回定員外職員全国会議に呼ばれて、少しだけ話をしてきました。
　「定員外職員」というのは、非常勤国家公務員のみなさんのことで、明日の当局交渉に備えて、全国から集まった非常勤職員とともに待遇改善について話し合う会議でした。

　後日、会議の内容は詳述しますが､正規職員が懐（ふところ）を深くして、非常勤職員を大きくバックアップしているのがひしひしと伝わる会議でした。
　会場が、東京・表参道（青山）ということもあり、非常勤職員の若い女性たちも心なしかウキウキしているようでした（笑）。

　

　

非常勤職員の給与・身分・休暇（機関紙「国公いっぱん」新年号）

　こんにちは。

　先週土曜日、愛知県豊橋市に行き、新しい連帯については話してきました。
　そのあと交流会に参加し、夜9時、名古屋大学時代の仲間と会いました。それで、3人の後輩が弁護士になって活躍していることを知りました。みんな労働弁護士でした。彼らの志（こころざし）の高さに、泣けてきました。

　以下のファイルは、明日16日、財務省・外務省前で1200枚配布する機関紙「国公いっぱん」第34号です。
　非常勤職員の給与・身分・休暇にしぼった特集号です。
　となりの席で働く非常勤職員にお渡し下さい。

　

塩川鉄也議員（共産）VS総務省、人事院

　こんにちは。
　風邪がなかなか治らず、職場も休みがちなんですが、いろいろと悩むことが多い年頃でありまして……（笑）。

　さてさて、11月6日の衆院総務委員会では、民主党に続き、共産党の塩川鉄也議員も非常勤国家公務員の労働条件その他について鋭い質問を飛ばしてくれました。
　塩川議員の質問は、みずから調べた非常勤職員のリアルな労働実態を明らかにした上で、①政府・人事院がきちんと非常勤職員の労働実態を把握する調査をせよ、②同一労働同一賃金＝正職員との均等待遇を進めよ、③日々任用をやめよ、労働条件の明示書を発行せよ、など訴えてくれました。

　最近、党派を超えての国会議員の先生方の、非正規労働者の待遇改善に向けた熱意を感じています。
　本当にありがとうございます。

　非常勤に関わる部分を全文掲載します。
　（前半略）

　塩川委員　行革の枠組みの中で労働基本権の回復というのはそもそも筋違いだということは申し述べた上で、ＩＬＯ勧告や国際労働基準を見ても世界の常識となっている公務労働者の労働基本権を早期に回復するよう改めて要求するものであります。
　その上で、前回の人勧についての質疑でお尋ねをした非常勤職員問題について質問をいたします。
　
　人事院総裁にお尋ねしますけれども、人事院勧告の報告が初めて、非常勤職員の処遇等を検討すると述べております。そこで、検討すると言われるその中身についてなんですけれども、当然ですけれども、各省でばらばらの非常勤職員についての均等の問題と同時に、常勤と非常勤についての、やはり本来、同一労働同一賃金、そういった立場での検討もあってしかるべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

　谷政府特別補佐人　御指摘のとおりでございまして、この検討に当たりましては、常勤職員との権衡の問題、それから各府省非常勤職員相互間の権衡の問題、それから、以前にも申し上げたかもしれませんけれども、民間における非正規雇用従業員の処遇といった点、これらを念頭に置きつつ総合的に検討を進めていく必要があると考えております。

　塩川委員　この報告をまとめるに当たって事前に各府省にヒアリングを行った、具体的な事例も把握をされておられるということですけれども、私どもも、非常勤職員、その関係者の方からお話も聞いたので幾つか御紹介したいと思うんです。

　まず給与の問題ですけれども、予算の範囲内でそれぞれの任命権者の判断で決めるとなっているために、安易な決め方がされているんじゃないのか。例えば、年度末になって予算がきつくなっているので賃下げをしたい、こういうことを使用者の方から言われる、そういう話も寄せられておりますけれども、給与について、予算の範囲内でという形で、結果として賃下げが要求されるような事態がある。そういう実態などについても人事院として把握をされておられますか。

　出合政府参考人　お答えいたします。
　先般も御説明いたしましたが、五月、六月にかけて各府省にヒアリングを行っております。その場合に、給与がどのように決定されているのか。今先生がおっしゃられた、年度末になって急に賃下げをするという事例は、我々がヒアリングしたところでは入っておりませんけれども、今御指摘もありましたので、さらに突っ込んだヒアリングをしておるところでございますので、その中で各府省の実態についてさらに突っ込んで聞いていきたい、こういうふうに考えております。

　塩川委員　そういう実態があるんです。ぜひつかんでいただきたいんです。

　加えて、何点か御紹介もしますけれども、労働実態も深刻ということで、例えば雇いどめということがあるわけですけれども、その理由をまともに説明されないというような事例ですとか、非常勤の職員の側が契約更新の際の面接のときに雇用保険にぜひ入ってほしいということを申し出たら解雇を通告されるですとか、二年近く働いていても一日も有給休暇がもらえないとか、病休は無給なので、体調が悪くても無理して出勤をするとか、こうした話が寄せられております。

　同時に、事務補助などと言われるけれども、仕事の中身、実態が常勤の職員と同等の仕事をしている事例も多いというのが現状だと思います。正規職員の補助だと聞いたのに、地方自治体や市民からの問い合わせへの受け答えや稟議書の案をつくる仕事までさせられているとか、募集要項では調査の補助となっていたけれども、補助だけでなくて、認可団体に対して行政指導も行っている。つまり、補助ではなくて基幹的な業務の一員として組み込まれて仕事をしているという話であります。こういう点でも、もっとリアルに非常勤職員の実態をつかむ必要があるんじゃないのか。

　そこで、総裁にお聞きしますけれども、給与ですとか勤務時間ですとか休暇などに加えて、勤務条件ですとか位置づけの問題や、任期の問題ですとか、さらには社会保険の加入状況などについて、非常勤職員の全体の状況をきっちり把握する、そういう実態調査を行うべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

　谷政府特別補佐人　私どもが今行っておりますのは、私どもの所掌に属します事項についての調査が主であるわけでございますけれども、御指摘のように、この非常勤の処遇の問題を検討いたします際には、私どもの所掌を超えるものもいろいろあるわけでございまして、そういった問題については、他の関係機関とも連携して検討を進めていく必要があると考えております。

　調査の仕方としてどのようにいたしますかにつきましては、ただいまこの場で即答申し上げる準備がございません。

　塩川委員　例えば社会保険の加入状況などについては厚生労働省と連携をして実態を把握する、そういうふうにお考えですか。

　谷政府特別補佐人　個別の事項についてどうということを申し上げる準備がございませんが、基本的に、非常勤職員の処遇全般について考えていく必要があると考えております。

　したがいまして、人事院の直接所掌いたしますことのみにとどまらず、この問題は、非常勤職員の役割、国家公務員としての位置づけの問題がベースとしてあるわけでございますので、そういう意味では、何らかの形で総合的な検討が行われる必要があるだろうと思っております。

　塩川委員　非常勤職員の処遇全般について、全般的な検討が行われる必要があるということであります。同時に、それは人事院の所掌を超えるものもあるということであります。
　
　そこで、増田大臣にお聞きしますけれども、いろいろなマスコミの報道などでも、こういった国家公務員における非常勤職員の実態が官製のワーキングプアではないかとか、このワーキングプアを生み出しているのが霞が関だ、こういった非常勤職員の労働条件の劣悪さを指摘する報道なども行われています。人事院だけでは所掌の範囲を超えるものもある、限界があるというお話ですから、ぜひ政府を挙げて、各省に所属をしている非常勤職員の問題ですから、きっちり全体の状況がわかる実態調査を行う必要があると思います。
　
　そもそも、ことし五月の参議院の総務委員会で附帯決議がつけられておりますけれども、その中にも、非常勤職員について、職務内容、勤務条件等の勤務実態について早急に検討することと挙げられております。そうであるならば、政府を挙げて、非常勤職員の実態を早急に把握すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

　増田国務大臣　非常勤職員の実情、実態につきましては、人事院で今各府省から聴取を行っていると聞いているわけでございまして、今総裁の方からもお話がございましたけれども、これには各省も協力して、総務省も人事院に協力をしていきたいというふうに思っております。私どもは、そうした上で、その実態調査の結果を見ながら今後の必要な対応を検討していきたい、このように考えております。

　塩川委員　ですから、人事院は人事院としてもちろんやるんですけれども、その所掌を超える部分があるわけですから、その点について、政府として挙げてしっかりとした調査を行うということでよろしいですね。

　増田国務大臣　人事院の方で今基本的な調査を行っているわけで、それに各省が協力をして、そして本当のいろいろな実態調査をする、そういうことになっております。ですから、政府として何か人事院と別に調査するということじゃなくて、人事院の調査にいろいろ協力をしながら、結果を明らかにして、それに対しての政府としての必要な対応を考えていきたい、こういうふうに考えているところでございます。

　塩川委員　そうしますと、勤務条件ですとか定員の話ですとか社会保険の加入の問題などについても、人事院が音頭をとる形で全体として把握をしていく、それに各省が連携して協力していく、そういうふうに考えてよろしいですね。

　増田国務大臣　私も調査の詳細なところを承知してございませんけれども、ここで行っておりますものについては、非常勤職員の実態を明らかにする、そういうことでございますので、そうした実態をつかまえるということで今検討がなされているもの、このように考えています。

　塩川委員　使用者の立場ですから、当然のことながら実態を把握するというのは大前提でもありますので、その点、ぜひしっかり行っていただきたいと思います。

　その上で、人事院に何点かお尋ねします。
　一つは日々雇用の問題ですけれども、先ほどの答弁でも二万人余りの方がいらっしゃるというお話でした。日々雇い入れられる非常勤職員については一日につき八時間を超えない範囲で云々と、人事院規則そのものに日々雇用ということが挙げられているわけですね。
　実態は、日々の更新がいわば前提となって、長期の、一定期間の雇用が行われているわけです。そういう点でも、日々雇用の場合には、あした来なくてもいいということがそのまま通ってしまう、泣き寝入りすることになりかねないような事態も現にあるわけですから、この日々雇用という規定について、もう既に時代おくれだという点でもこの規定を見直すことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

　谷政府特別補佐人　非常勤の官職に従事する職員、これにつきまして日々雇い入れるという形、これは表現の問題と任用形式の問題と両方あると思いますが、これは、制度ができました昭和二十年代からこういう形で今まで来ているところでございます。しかし、現在もこのような形式が適当であるかどうかということについては、確かに御指摘の点もあるわけでございまして、私どもも検討する必要があると考えております。
　
　ただ、基本的に、日々雇用される形の非常勤職員につきましては、各府省において生じる臨時、緊急の業務でございまして、かつ雇用期間が不確定な場合に対応いたしますために、従前からこういう形をとってきているわけでございます。
　したがいまして、この形態を見直すべきか、また、見直すといたしました場合にはどのように見直しをしていくかということにつきましては、公務組織の中で非常勤職員はどのような役割を果たしているか、どのような位置づけにあると考えるべきであるか、それから、御指摘がございました定員等の関係、民間における非正規雇用者の活用状況や利益保護の必要性をどう考えるかといった大変広範な問題を含んでいるところでございまして、私どもが今検討しておりますことは、結局は非常勤職員の位置づけ、あり方ということにかかわってまいりますので、当然この問題にもかかわってくるものと考えます。
　
　どのような形で検討することができるかは今申し上げられませんけれども、いずれにしても、私どもの行います検討の中ではこの問題も対象になってくる可能性が大きいというふうに考えております。

　塩川委員　わかりました。
　もう一点、労働条件の明示書についてですけれども、労働基準法に基づいて、業務内容ですとか雇用期間、勤務時間、休日、休暇、賃金、退職手当、安全衛生など、これらを書面で交付することとされておりますけれども、実際、それぞれの各府省の対応の中では実態としてそういった労働条件が明示をされないのもあると聞いております。そういう点でも、労基法で言っているような、労働条件通知書、書面での交付が必要だと考えますけれども、そういう趣旨を徹底する、このお立場で臨んでいただきたいと思うんですが、人事院としていかがでしょうか。

　谷政府特別補佐人　労働基準法でもそういう規定がございますが、国家公務員でございます非常勤職員につきましての重要な勤務条件でございます給与や勤務時間につきましては、採用に当たって明示されることが必要でございまして、その旨、通知等で定めておるところでございます。

　このように、採用に当たりまして給与や勤務時間を明示することとしているところでございますけれども、各府省におきまして適切な明示が行われていない、そういう事例があるということでございましたならば、適切に明示するように指導していかなければならないと考えております。

　塩川委員　しっかりとした対応をお願いします。
　今、公務の現場は、定員削減の影響もあって、非常勤職員がふえて、さらに派遣とか請負という形態なんかも大きく拡大をしているという状況がある。こういった定員削減が与えている影響などについてもしっかりとした実態調査が必要だと思いますし、公務における常勤、非常勤の均等待遇、派遣、請負の人たちに対する均等待遇を含めてふさわしく対応されることを求めて、質問を終わります。

寺田学議員（民主）VS人事院、総務省

　11月6日の衆院総務委員会の記事録をアップします。
　まず、民主党の寺田学議員が、霞が関で働く非常勤国家公務員の問題を取り上げてくれました。寺田議員は5分という短い時間でしたが、小気味のよい鋭い質問をしてくれました。

　寺田質問で浮き彫りになったことは――、
　霞が関では、ななななんと、2万人もの非常勤が「日々雇用」という不安定就労形態にあることを政府が認めたこと、そのうち総務省本省では160人余＝ほとんどが事務補助員である、などだ。

（前半省略）

寺田（学）委員　……ちょっと残り5分しかないので、もう一個の方、非正規の公務員の待遇の実態についてということで質問したいと思います。

　今は、現業の方というのはある意味恵まれたというか、通常よりも、よそよりも多いような給与をもらわれている方の話をしましたが、今度は逆に、大変厳しい立場に置かれている方の話なんです。

　非正規という話をすると、民間企業のことをまず第一に思い浮かべがちですけれども、やはり公務員の中でも、非正規の公務員という方がたくさんいらっしゃるということの実態を聞いております。自治体で四十五万人、国家公務員で約十五万人ぐらいが非正規の公務員だという話があります。もし間違っていたら御訂正いただきたいんですが。

　それで、その雇用形態というものは、形式上、一日ずつの雇用契約を更新する日々雇用契約という形にもなっている、そういうケースも多いという話を聞いております。一日一日契約を更新するとはいいつつ、毎日一生懸命働いておられるわけですから、外から見れば普通に働いているように思えるんですが、内実は日々契約を更新していっている形になっている。

　まず、ちょっと実態的なことをお伺いしたいんですが、とりあえず霞が関の中央省庁の中で、この日々雇用契約という形で契約関係にある方はどれぐらいいて、そして総務省に何人ぐらいいるのか、御答弁いただけますか。参考人の方で結構です。

藤井政府参考人　お答えいたします。

　国の行政機関で任用されている、いわゆる日々雇用職員の数については、先ほど、全体で非常勤の国家公務員十五万人ぐらいとおっしゃいましたが、そのうち二万四百二十六人がいわゆる日々雇用職員に近いようなものというふうに理解しております。

　そのうち、御指摘の各行政機関の本省庁内部部局、そこにどのくらいいるのかという御質問でございましたが、そこまでは数字は把握しておりません。各省ごとに幾つ、何人、そういう数字でとまっております。

寺田（学）委員　総務省は。

田中政府参考人　総務省についての数字を申し上げます。

　今、人事・恩給局長から、政府全体で二万四百二十六人の日々雇用職員の数を御答弁がございましたが、そのうち、総務省では百六十五人おります。

　それで、先生今お尋ねの霞が関という御指摘でございまして、恐らくは本省内部部局ということかと思います。私ども、本省内部部局に相当する機関が、霞が関だけではございませんで、別のところにも所在しておりますので、便宜、今の百六十五人のうち地方支分部局を除く職員の数で申し上げますと、百五十四人でございます。おおむねが事務補助職員でございます。

寺田（学）委員　大臣、どうですか。大臣が管轄される総務省の中にも百名以上の方がいらっしゃるということですけれども、一日一日契約更新なんですよ。

　これは実態がどのようになっているか、じっくりと調査してほしいんですが、六カ月間雇うと有給休暇を与えなきゃいけないという形になるんでしょうか。だからこそ、六カ月になる直前で契約を一たん切るという話もちらほらと聞こえてきます。

　まず、大臣にお伺いしたいんですが、御省の中にも、いわゆる日々契約するこの雇用形態で働かれている方、そういう形態をとっている御省自体、問題意識があると考えられるのか、それとも、それは仕方がないとお考えになるのか、どうでしょう。

増田国務大臣　職員の皆さん方は、いずれも大事な総務省の仕事をしている人たちでありますし、それから、即戦力として、やはり職員全体が共同意識で仕事をしていかなければいかぬ、こういうことでありますので、どういう雇用の形態であれ、やはり職員の皆さん方が働きやすい、そして意欲が常に向上するような、そういう職場環境ですとか勤務実態というものをつくっていかなければならない、こういうふうに考えております。

寺田（学）委員　この日々契約する雇用形態というのは不安定だと思いますか。それとも安定的だと思いますか。どっちでしょう。

増田国務大臣　日々雇用するということですから、ずっと継続して行うのかどうかということに比べれば、これは当然のことながら、そちらの常勤の職員の方が雇用形態として安定しているだろうというふうに思います。

寺田（学）委員　時間になりましたので、最後に質問しますけれども、これを改善されるおつもりがあるかどうかを御答弁いただいて、質疑を終わりたいと思います。以上です。

増田国務大臣　この日々雇用職員については、やはりきちんと常勤職員の人たちと均衡がとれていなければいけない。まだ私も十分実態を把握しているわけではございませんけれども、これは各省のそれぞれの努力としてやっていかなければいけませんので、私も、さらに人事当局からよく実態を聞いて、そうしたさまざまな待遇の向上に努めたいというふうに考えております。

寺田（学）委員　以上で終わります。

非常勤国家公務員のアルバイトは許されますか。

　こんにちは。

　久しぶりに「労働相談Q＆A」を更新しました。

　非常勤国家公務員は、基本的に日給月給制ですので、祝日の多い5月や9月など、とても低い月給額となってしまいます。それで、国家公務員としては原則禁止されている兼業（アルバイト）を始める方々が出てきています。

　ある省庁で働く非常勤国家公務員の方から「アルバイトは許されますか」という質問が寄せられましたので、人事院と総務省に確認の上で、回答しました。

非常勤職員の命が脅かされる労働現場

　こんにちは。

　今朝の「朝日」一面を読んで、久しぶりに ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!　と思いました。

　経済産業省所管の産総研（茨城県つくば市）で、健康被害が出る恐れのある病原体の培養作業（内規違反）を、なななんと非常勤国家公務員にさせていたというのだ。
　しかも、当局は、事実に気づいて是正を求めた元幹部に口止めを要求し、非常勤職員に対しては業務内容の危険性すら知らせていなかったというのだ。人間の命をなんだと考えているのか。

　昨年末、「朝日」一面は、経産省所管の特許庁で非常勤職員の社会保険逃れをスクープ報道したけれど、霞が関だけでなく全国の国の職場で、行政の最前線で懸命に働いている非常勤職員を、まさにモノのように扱っている実態が浮き彫りになりつつある。

　国が率先して官製ワーキングプアを生み出しているいま、国民の安全や安心を担保することが出来るのだろうか、と考えている。

　以下、朝日新聞から。

　危険病原体、ずさん管理　特許生物寄託センター
　2007年10月17日06時03分

　経済産業省所管の産業技術総合研究所の特許生物寄託センター（茨城県つくば市）が、人に健康被害が出るおそれのある病原体約３００株を、内規に違反して受け入れ、十分な感染防止設備もないのに、非常勤職員に培養などをさせていたことがわかった。この事実に気づいて早急な対応を求めた元幹部に対し、口外しないよう、再三、求めていた。経産省は遅くとも０３年に、こうした事実を把握していた。特に危険とされる病原体３株は今年６月の法改正施行で届け出が必要になったため、５月末に処分していた。

　同センターは、微生物を利用した特許の出願に必要な証明書を交付するため、特許発明者から微生物を預かり、管理を請け負う施設。ただし、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際基準を満たす十分な感染防止設備がないため、０４年までは危険性の低い「生物危険度レベル１」の微生物しか受け入れることができないと内規で定めていた。

　しかし、朝日新聞が入手した内部文書によると、０１年の時点で、人に症状が出る危険性のある「レベル２」以上の病原体２９６株を受け入れていた。このうち、８４年、８８年、９０年に２法人１個人から受け入れた３株は、「レベル３」の病原体で、人が感染すると発熱などを起こし、最悪の場合は死に至ることもあるブルセラ菌２株と鼻疽菌（びそきん）１株だった。

　さらに９９年までの間、当時２９～６０歳の非常勤女性職員ら８人に計１５回にわたり、「レベル３」として受け入れた菌の培養、生存確認試験などの作業をさせていた。女性らは危険な菌であることは知らされずに、無防備なまま試験していた。当時、同センターには通常の実験室しかなく外部からの出入りも自由だった。

　産総研の幹部によると、内規や知識が組織内に十分周知されず、担当職員が無知なまま、危険な菌を受け入れてしまったようだという。また、産総研は、この菌による感染者は確認していない、としている。

　同センターの幹部の一人は０１年にこうした事実を把握、産総研や経産省、特許庁などに対処を求めた。だが、産総研はこの幹部に対し、外部に情報を漏らさないよう繰り返し求めた。

　同センターは、０４年になって「レベル３」の菌を施錠できる耐火性の保冷庫に密閉、隔離したほか、「レベル２」は受け入れ態勢を整えた。

　産総研の一村信吾理事は取材に「受託できない微生物を受け入れ、生存確認の試験をさせていたのは事実。ただ、何も知らずに試験した人に事実を告知すると、精神的なダメージが大きいと判断し、告げなかった」としている。

　今年６月に改正感染症予防法が施行され、「レベル３」の３株は、バイオテロ対策の規制対象になった。感染防止設備のある施設でしか扱えず、また、所持する場合も国への届け出が義務付けられたため、同センターは改正法施行の前日の５月３１日に３株を処分した。その一方で、一村理事は「２年前に菌の一部を研究機関に預けていた。その菌を調査した結果、今年７月に３株とも危険性の低いレベル１との結果を得た」と説明している。

官製ワーキングプアを生み出すな！！

　こんにちは。

　今朝の朝日新聞3面が、公務職場で働く非常勤・臨時職員の労働条件問題を取り上げています。そのなかで、国の職場で働く非常勤国家公務員の「日雇い」状況などにふれ、国公一般のコメントを紹介してくれました。
　ありがとうございます。

　以下、ネット上になかったので、記事を書き写します（朝日さん、ゴメンなさい）。

　非正規公務員　法の谷間
フルで働いて年収１４０万

パート法適用外・雇用保障なし

　（リード）役所の職員といえば、「雇用が保障され生活が安定している」と思われがち。だが財政難のなか、低賃金で不安定な非正規雇用の職員が増えている。公務員だからとパート労働法などが適用されず、非正規だからと雇用の保障もない「法の谷間」の働き手たち。公務員制度改革を語るとき、こうした「官製ワーキングプア」の問題が置き去りになってはいないだろうか。　（編集委員・竹信三恵子、友野賀世）

　「公務員はクビにならなくていいよね」。06年、兵庫県加古川市の公立図書館で働いていた女性（37）は、利用者の言葉に絶句した。
　02年に勤め先が倒産。司書の資格をとり、図書館を運営する団体の非正規職員になった。昨春、職場が市原常に変わり、市の臨時職員に。正職員と同じ時間働いて半分以下の年収が、140万円台へとさらに2割減った。期間1年の契約も更新しないと言われた。労組をつくり交渉したが、契約は更新されなかった。
　今は別の公立図書館の臨時職員。「資格も経験もあるのになぜ続けて働けないのか。熟練したら交代、では住民サーピスーも悪化する」と怒る。

　総務省の05年調査では自治体の非正規職員は約45万人。だが、人数を毎年正確に把握する統計はない。人件費ではなく物件費で扱われるためだ。
　自治労傘下の職場の非正規職員は06年度に約40万人で、公務員の4人に1人に増加。保育士や年金相談員、女性センター職員など身近な行政を担うが、平均年収は01年の約180万円から05年の166万円に低下した。
　
　総務雀によると国家公務員は、06年７月現在で常勤約30万に対し非常勤約15万人。ある非常勤の30代女性は、日給7500円、週3日勤務、月収は約9万円だ。勤務日数が短く国家公務員共済に入れない。「国民年金を月1万4千円払ったら手取りはもっと減ります」

「官製ワーキングプアだ」

　非正規職員の劣悪な労働条件の背景には、財政難による正職員の定員抑制と、延長保育や開館時間延長などサービス拡大への住民の要望がある。
　地方公務員法では、非正規職員とは一時的に服う働き手だ。国家公務員も、恒常的な仕事は正職員が行うのが原則。本来は例外的な働き方が拡大利用されてきた。
　加えて、非正規職員は「法の谷間」状態にある。公務員には育児介護休業法やパート労働法が適用されないが、公務員向けの育児介護制度でカバーされる。だが、非正規であることを口実に、公務員向けの制度から外す場合が少なくない。

　千葉市の非常勤手話通訳の女性は、1年契約を更新して4年働き、育児休業を求めたところ、次の契約を打ち切られた。日本弁護士連合会に人権救済を申し立て、04年、育休を認めるよう救済勧告が出された。
　社会保険への未加入も多い。東京都江戸川区では昨年まで、「正職員の4分の3以上の労働時間、労働日数」という社会保険の加入資格を満たしても、臨時職員は未加入だった。労組の要求で区は加入を認めたが、新たな募集では、多くが資格を満たさない短時間パートに切り替えられた。

　国の非常勤はさらに不安定だ。契約は1日単位の「日々雇用」で、期間は最長半年の省庁がほとんど。国家公務員一般労働組合は「国が率先して日雇いをしている。これでは官製ワーキングプアだ」と批判する。同労組の8月の電話相談には　「お前たちはいつでもクビを切れると上司に脅された」との訴えもあった。

　各地に労組、変化の芽

　変化の芽も出ている。今月1日、東京都荒川区で、同区職員労組や各地の非正規公務員の労組が、格差是正を求め集会を開いた。約170人が参加し会場はあふれた。
　同区では、正職員が20年で35％減り、非正規職員の比重が増すなかで、今年度から「主任非常勤」や「総括非常勤」の区分を設けた。賃金は一律月16万8600円だっが、最高の総括非常勤で25万300円まで引き上げた。研修や福利厚生、残業代なども認めた。
　同区職員労組の白石孝書記長は、新区分をつくるだけでは不十分だとしつつ、「非常勤労組が各地に生まれ、報酬アップや残業代の満額支給などに取り組む自治体が出てきたのは前進」と話す。

　国も今年の人事院勧告に、非常勤職員の「職務の実態にあった適切な給与」の検討などを盛り込んだ。「優秀な人が非常勤だからと低賃金で働くのは損失」（厚生労働省幹部）との声も出る。

　７月の参院選で当選した民主党の相原久美子さんは、札幌市の非常勤職員出身だ。「住民の公務員批判が、制度の改善ではなく貧しい非正規職員の待遇引き下げにつながってしまう現実がある。正職員転換は難しくても、同じ仕事なら同じ時給、仕事が常にあるなら継続雇用と、実態に合わせた見直しを急ぐ時期だ］と話す。

　職場の連帯・サービスも低下
　伊田広行・立命館大非常勤講師（社会政策論）の話
　正規公務員でも若手は安い。年功部分が大きいため、実際の仕事の負担度と賃金が見合っていない。ここを正さず、非正規職員にしわ寄せしてしのごうとしたためワーキングプアが生まれ、職場の連帯も崩れ、サービスの質の低下も招いている。職務にあった処遇へと10年、15年計画で切り替えるなど、年配職員の不安をやわらげつつ、具体的な改定に踏み出す時期だ。

霞が関のワーキングプアたち

　おはようございます。

　労働組合の業界誌『連合通信・隔日版』（連合通信社、07年9月11日付） に、論文「霞が関のワーキングプアたち」を載せました。個人的には、「ワーキングプア」という言葉を使いたくなかったのですが、編集部からの原稿依頼のテーマがこのようになっていたので、抗（あらが）えませんでした（苦）。
　霞が関で働く非常勤、派遣・請負のみなさん、申し訳ありません。

　
　まだ、あと３本の論文校正刷りがやってきますので、今週来週は、ちょっと、直し作業が続き大変です。
　
　この秋は、いまのところ2つの団体交渉の準備を始めておりますし……。

　でも、組合員のみなさんと手を取り合って、全力で頑張りますよ。

涙の人事院勧告

　こんにちは。

　一昨日（8日）、人事院勧告が出ました。
　主な内容は、「朝日」「読売」「毎日」とか読んでください（笑）。

　3年半前、僕は、本格的に国家公務員の労働組合活動に携わるようになったのだけれど、活動する目的は、1．霞が関の過酷な労働実態を改めること、2．非常勤国家公務員の労働条件を改善すること、この2点だった。

　霞が関を歩き回り、名刺を渡しながら非常勤職員さんの声に耳を傾け、ポツポツと組合員になってもらい……、雨が降ろうと風が吹こうと機動隊と激突しようと内閣府・財務省・外務省の門前で機関紙「国公いっぱん」を配布し続け……、年数回の人事院と総務省のキャリア連中と粘り強く交渉し……、国公労連の仲間たちと長過ぎる会議を重ね（笑）、各省庁や外郭団体に団体交渉を申し入れ……、ブログを書き続け、マスコミの方々が取材して記事にしてくれ、国会でバカキャリアを追及してもらい、それから、内部情報で裏づけた「霞が関中央省庁で働く非常勤国家公務員の労働条件一覧」の記者会見を行い……、

　
　振り返るとき、僕たち国公一般がやってきたことはただ一つ、霞が関が、長い長い間、隠蔽（いんぺい）し抑圧し続けてきた非常勤国家公務員の生の声を国民のみなさんの前に届けることだったとわかる。彼女たちは、自分たちの労働条件や制度についてまったく何も知らなかったから、声のあげようがなかった。

　あれから、3年半の年月が経ち……、いま、
　人事院は、人勧制度史上、初めて非常勤国家公務員の給与と制度に対する問題意識の表明を行った。
　
　こんなふうに↓、たった数行の記述に過ぎないけれど、僕は、その記述を何度も何度も左から右へと視線を移動させているうちに、思わず涙が出てきた。

「職員の給与等に関する報告」
　（3） その他の課題
　ア　住居手当　（略）

　イ　非常勤職員の給与
　委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与については、一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の規定に基づき、各庁の長が、常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で支給しているところであり、多様な職務に応じた様々な処遇が行われているが、同様の職務に従事しながら、所属する府省によって必ずしも均衡がとれていない事例も見受けられる。本院としては、非常勤職員の給与の実態の把握に努めるとともに、それぞれの実態に合った適切な給与が支給されるよう、必要な方策について検討していくこととする。
　なお、非常勤職員の問題については、民間の状況もみつつ、その位置付け等も含めて検討を行う必要があるものと考える。　

　……霞が関で出会った非常勤職員さんたちの顔が次々と浮かぶ。
　その大半の方々は、いまはもう、霞が関の職場にはいない。月2万円の賃下げに納得いかないと怒った人、「若返りのため」という理由でクビを切られそうになって労働相談に駆け込んできた人、セクハラにあってメンタルシックで苦しみ抜いた人、パワハラに泣いた人、「雇い止め」で泣く泣く辞めた人……、しかし、精神的に追い込まれた彼女たちは、勇気をふるって労働組合・国公一般に連絡してきたのだ。
　僕たちは、全力でたたかった。相談者の一人として裏切ったことはなかったと断言できる。

　初めて国公一般に加入した非常勤職員さんは、クビになる3月末まで2週間しかなかった。

「なんで国公一般に入ろうと思ったの？」
　そう僕が訊（き）くと、彼女は、
「……はい、確かに私は、あと2週間もすれば『雇い止め』（＝クビ）になっちゃうけど、次に職場に入ってくる、まだ見ぬ後輩のために国公一般に入って何をかしたいんですよね」
　そう言って、組合費である1000円札を手渡してくれたのだった。

　
　非常勤職員の声は小さく、か弱いものだった。
　けれど、そんなあなたと、労働組合とのコラボレーションによって、このように国家権力は動き始めたのだ！！

　すべてに……、無駄だったと思ったことも含めてすべてのことに意味があったのだ！！

　非常勤職員のみなさん、本当にありがとう！！

（記者会見）霞が関・中央省庁の非常勤国家公務員労働条件一覧について

　こんばんは。

　以下は、記者会見のときに配布した文書「霞が関・中央省庁の非常勤国家公務員労働条件一覧について」です。一覧表とともに、文章中に「資料1」とか「資料2」とか出てくるように内部資料を用意しました。現職の非常勤職員のなかで、一覧表がほしい方は、名前、所属省庁、部下局、住所などを記した上で、フリーメールを送って下さい。
　この一覧表をもとにして、庶務や会計課に、支払われていない諸手当や日額について問い合わせてみて下さい。特に厚生労働省で働く方々は、賞与の支給要件について知ってほしいです。

　「読売」「朝日」「毎日」「時事」「共同」の記者のみなさん、フリージャーナスリストのみなさん、本当にありがとうございました。
　
　毎日新聞の報道

　しんぶん赤旗の報道

　新聞社・出版社の方、「霞が関のワーキング・プア」というテーマで僕に論文を書かせていただけませんか。この4年間の活動経験を全面展開します！！非常勤職員の悲しみや劣悪な労働条件を改善するためなら、何でもしますよ。

霞が関・中央省庁の非常勤国家公務員労働条件一覧について
　　　　　　　　　　　　　　　　2007年7月17日　国家公務員一般労働組合（国公一般）

　調査の方法
　国家公務員一般労働組合（2003年12月結成、山瀬徳行委員長、組合員××人）は、昨年11月から今年7月にかけて霞が関・中央省庁で働く非常勤国家公務員（以下、非常勤職員）の労働条件について調査してきた。この調査結果は、まず吉川春子参院議員（日本共産党）の国政調査権にもとづいて明らかとなった各省庁作成の「非常勤国家公務員の取り扱い規程」に、国公一般が、霞が関で働く非常勤職員（組合員含む）から提供を受けた内部資料や各省庁のHP、求職雑誌、さらには各省庁の大臣官房秘書課に問い合わせて得た情報を加えたものである。

　なお、この規程集は、あくまで省庁内の標準的な条件（資料1）、または省庁内のある部局が募集している一例（資料2）であり、非常勤職員の個別的労働条件までは明らかにしていない。

　調査の意義
　霞が関・中央省庁で働く正規の国家公務員は4万165人であり、それに対して非常勤職員は1万3142人である（資料3）。今回の調査は、そのうち数千人規模で存在していると思われる「事務補助職員」と呼ばれる非常勤職員の労働条件を対象にした。
　これまで霞が関・中央省庁で働く非常勤職員の労働条件は、各省庁各部局の裁量で個別バラバラに決められてきた。同時にそれは、採用された非常勤職員に対して文書で明示されることもほとんどなかった。よって、その全容は深い闇のなかにあった。しかし、このたび労働組合と多くの協力者との合同調査によって、労働基準法で書面での明示が義務づけられている「労働条件通知書」（第15条）なみの内容を初めて公表することができたことは、大きな意義がある。
　現職の非常勤職員は、支給されていない諸手当等につき、この一覧表の範囲内で当局に要求出来るし、そもそも自らの「労働条件通知書」を開示するよう求めることが出来る。

　調査の概要
　今回の調査で浮かび上がってきたことは、霞が関・中央省庁で働く非常勤職員は、①「日々雇い」更新で、15日／月（××省）や1カ月（××庁）など極めて短期間の任用期間で働いており、②上限2年または3年で雇い止め（××省のみ4年）となる、③業務内容は「文書・資料の作成・整理」が多いが、「データ入力・調査票とりまとめ」（××省）や「秘書業務」（××院、××省）、「法案作成事務補助・議事録作成」（××庁）など、正規の国家公務員の基幹業務に携わっている者もおり、超過勤務をしている者もいる（超過勤務を明示しているのは6省庁）。依然として「清掃・接客」（××府）や「コピー取り、電話対応」（××省、××庁、××省他）といった「雑務」で働く非常勤職員も存在する、④賃金は日額6580円（××庁）から1万円（××省）まで幅があり、⑤諸手当は、交通費（××省のみ賃金込み）、賞与（××院、××省、××庁、××省、××省、××省、××庁）、住宅手当（××省）、退職金もそれぞれ支給されるところとないところがある――総じて正規の国家公務員の待遇と比べて大きな格差のある労働条件で働かされていることである。

　③の業務内容につき、会計検査院の「臨時的任用職員（常勤職員待遇）の募集」と「公害調整委員会非常勤職員募集について」とを比較してみれば一目瞭然であるが（資料4）、この4年間に国公一般に寄せられた非常勤職員の労働相談や組合員からの聞き取りによって、霞が関で働く彼女彼らが従事する業務は、正規の国家公務員が携わる基幹業務とほとんどかわりがない。にもかかわらず、各省庁は、年度末が近づくと大量の非常勤国家公務員を雇い止めにし、新たな採用の募集をかけるという矛盾に満ちた行為を繰り返している（資料5）。

　経過説明
　国公一般には、年間50件の労働相談が寄せられ、うち約10件につき各省庁当局や派遣元企業と団体交渉権を重ねることで勝利的に解決してきた（資料6＝全紛争事案資料は割愛）。年毎に非常勤職員からの相談が増えており、その内容は、人事院が発表した「平成17年度の苦情相談の概要」（『人事院月報』2006年10月号）とほぼ重なる。すなわち、雇い止め、賃下げ、パワハラ・セクハラ事案である（資料7）。

　非常勤職員の身分保障や労働条件を規定するのは、国家公務員法と人事院規則、そして給与法等である（資料8）。採用は、公募から書類選考と面接を経て決まる。職場で「バイトさん」などと呼ばれる非常勤職員であるが、任用上は国家公務員であるため、労働基準法や労働組合法は適用されず、法のはざまに放置されたままになっている。
　大半の非常勤職員は、深刻な悩みを抱えていても職場の正規職員に対して相談することが出来ないという。しかも国公一般の組合員となって各省当局に団体交渉を申し入れても、まともな交渉対応をせず、次回の任用更新を止められるという困難に直面することになる。
　このことは労働基準法や労働組合法が適用される公務職場で働く派遣・請負労働者が抱える労働トラブルの解決対応とは大きな差がある。

　ところで、今回の調査に踏み切った発端は、昨年2月、経済産業省の特許庁で働く非常勤職員からの「2年間働いているが有休が一日もない。いったいなぜなのでしょうか」という相談であった。特許庁が作成していた文書（資料9）を検討したところ、年次有給休暇どころか諸手当もなし、加入要件を満たしている雇用保険や社会保険にも「加入しない」と明示されていた。日給は交通費込みの7300円（月給換算で約16万円であるが、当該職員の交通費日額900円を引けば時給800円となり、東京都の最低賃金をわずか81円上回るだけであった）。特許庁は、この文書を在任中の相談者に渡していなかった。
　新聞報道（資料10）と国会追及（資料11）によって、特許庁は社会保険未加入の件につき謝罪したものの、講じた是正策は、①過去2年分の保険料を遡及して職員に請求しながら、②社会保険の適用外となる新たな短時間勤務形態を提案する、という最悪な内容であった。こうした状況を少しでも改善するためには、全省庁的な調査を行い、その結果を納税者である国民の前に明らかにして問題提起することが必要だと思われたからである。

　問題点
　政府・総務省の見解と人事院の問題意識につき、国会議事録によってある程度理解することができる（資料12）。すなわち、政府は、非常勤職員の定義を「常時勤務を要しない臨時的業務とか変動的な業務に対応する、……業務の実状に応じてその都度採用して、必要な期間だけ雇用するもの」とし、それゆえに、非常勤職員の賃金をはじめとする処遇の統一的な実態調査にはなじまないと主張する。
　しかし他方で政府は「（社会保険庁の）徴収事務は、国庫金の徴収についての信頼性を確保しなければならないこと、未納者から保険料を徴収する事務であり、高い能力が必要であることから、正規職員が本来実施すべきところでございますけれども、国の定員削減により増員が困難でありますことから、非常勤職員をもって対処しているところであります」と「本音」をのべている。
　相次ぐ定員削減のもとで、非常勤職員がいなければ国民のための公務サービスは遂行されない職場と、それにもかかわらず毎年のように繰り返される非常勤職員の雇い止め……、この現実が公務の専門性が安定的に継承できないという大問題を引き起こしている。「消えた年金」事件の背景にある一つの問題として指摘しておきたい。
　さらに政府が各省庁にまかせている無責任な運用が、大学教員など一部の高額給与取得非常勤職員を野放しにし（資料13）、多くの非常勤職員にとっては、「庁費」削減による大幅な労働条件悪化へとつながっている（資料14）。

　人事院は、今春闘における国公労連との交渉のなかで初めて「非常勤国家公務員をめぐる問題について検討する」と言明した。今国会で成立した国家公務員の育児休業に関する改正法の附帯決議には「いわゆる常勤的非常勤職員の職務内容、勤務条件等の勤務実態について早急に調査すること」が盛り込まれた。

　まとめ
　非常勤職員（事務補助職員）の労働条件は、同一労働同一賃金の原則に立った統一的な処遇改善を行うべきである。「日雇い」扱いをやめ、正規職員なみの諸手当の支給と休暇（有給の病気休暇や夏季休暇）を与えるべきである。それが出来ないのであれば、非常勤職員を任用制度から除外し、労働基本権が行使できる労働者として位置づけるべきである。そうしなければ、非常勤職員の労働条件の向上に向けたとりくみは遅々として進まないであろう。
　すでに霞が関・中央省庁では派遣・請負労働者が多数働いている。入手した資料に拠れば、国家の中枢業務である会計課や専門業務外の仕事（非常勤職員と同じ仕事）についている。果たして国家の任用関係と民間派遣の雇用関係とは整合性が取れるのかという問題提起を含めて、今後も国公一般は、国の機関で働く非正規労働者の労働条件向上のために全力で取り組んでいく決意である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

「浮いた年金」問題、非常勤国家公務員が悪いのだろうか？

　こんにちは。

　いま、僕は、明日14日の人事院と総務省交渉に向けて、霞が関で働く非常勤国家公務員の労働条件一覧を懸命になって作成していますが（間に合わない場合は、記者会見で発表する予定）、ここのところ、政局になろうとしている「浮いた年金」問題で、その原因が、年金記録（入力業務）の打ち間違いを犯した非常勤国家公務員にあるようなマスコミ論調があることに強い憤（いきどお）りを感じている。
　
　例えば、「サンデー毎日」、例えば、「読売」。
　「浮いた年金」問題を考えるとき、なぜ、不安定雇用労働者が国家公務という重大な任務を担わなければならなくなったのか、と問わなければならないと思うんだよ。

　第159回国会の財務金融委員会（平成16年2月27日）で、森副大臣は、非常勤国家公務員（国民年金推進員）の人件費が国庫負担となっている、これは削減せよ、と質問する民主党の長妻議員の質問に、「本来、徴収事務は、国庫金の徴収について信頼性を確保しなければならないこと、未納者から保険料を徴収する事務であり、高い職務能力が必要であることから、正規職員が本来実施すべきところでごいますけれども、国の定員削減計画により増員が困難でありますことから、非常勤職員をもって対処しているところでございます」とのべている。

　
　昨年の夏、国公一般の労働相談に訪れた複数の非常勤国家公務員は、首都圏の社会保険事務所で働く社会保険相談員、市町村照会事務員、年金相談指導員たちだった。
　彼女たちは「上司の指示によって氏名検索を行っていたのに、それが業務目的外閲覧行為（いわゆる覗き見）としてみなされ、私たち非常勤職員だけが懲戒処分（次年度更新の取り消し）を受けることになった。絶対に許せない」と涙ながら訴えた。
　彼女たちは、右も左も分からないまま職場に採用され、2年とか3年近いキャリアを現場で積んで、国民のための年金サービス向上の第一線で働いてきた人たちだ。週5日フルタイム、正規職員よりも重責を担っているにもかかわらず、日給7×00円、ボーナス無し、夏季休暇一切なし等福利厚生もまったく差別されているという労働条件なのだった。
　こうした社保庁における職員間の「格差」を野放しにしてきたのが、悪名高き自治労国費（もちろん連合＝民主党の支持母体だ！！）の労働組合で、実際、当局と馴れ合い切っていたために、「浮いた年金」を見過ごすことになったのだと思う。

　彼女たちは、僕に言った。
「いま世間で社会保険庁の改革・解体などの論議がなされているところでありますが、それらの世論をかわす為に非常勤職員を犠牲にしたものと思わざるを得ないのであります」
「私たちは採用時、国家公務員法が適用される旨の説明すら一切受けておりません」
「なぜすべてを指示していた正職員に処罰がなく、非常勤職員が都合の良い道具として処罰されなければならないのか、憤りを感じています」

　いま国会の議論を聞いていると、安倍自公政権は、社会保険庁をバラバラに解体することで「浮いた年金」問題の責任をうやむやにしようとしている。民間に移行すれば、自分たちの罪は消えると本気で思っている（笑）。しかし、共産党の高橋衆院議員が、社保庁をバラバラにしたら公的な責任が曖昧（あいまい）になるではないか、国民の全人生的な個人情報が期間限定で働く派遣職員によって管理・運用されるとなれば、（年金記録の紛失など）同じテツを踏むのではないか、と質問しているが、柳沢厚労大臣は「効率を考えれば仕方がない」などと強弁し、ことの重大さ、原因の所在についてまったく無自覚なのである。

　実際、いま年金相談の窓口に立って、殺到する国民の問い合わせに対応しているのは、にわかに掻（か）き集められた派遣労働者のみなさんで、トラブルの様子が目に見えるようだ。

　下に、全力で働いている派遣労働者たちの労働条件を添付しておく。

　トランスコスモス株式会社(東証一部上場)の求人情報 トランスコスモス株式会社(東証一部上場)
　： [契]年金に関する問合せ対応(1)(2)電話対応(3)リーダー業務
　： 時給(1)(2)1050～1100円(3)1300円
　： JR大森駅、京浜急行大森海岸駅徒歩4分
　
　仕事情報 職　種 ：
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　オープニングコールスタッフ大募集！
--------------------------------
　国民年金、厚生年金保険に関する電話でのお問合せにお答えするお仕事です。
　官公庁から委託されるお仕事なので、安心して始められますよ。

　(1)「ねんきんダイヤル」の受電対応をして頂きます。年金受給者からの、年金のお受け取りに関する手続き、制度や加入記録に関するお問合せ等に対応。

　☆150名の募集です。

　(2)官公庁の電子申請(Ｗeb)全般に関する
　　お問合せに対応して頂きます。
　　Ｗebサイトの使用方法に関するお問合せが中心です。
　
　☆10名の募集です。

　(3)オペレーターの対応範囲外の問合せ
　　サポートや、マネジメント業務をお任せします。

　☆10名の募集です。

　給与 ： (3)社労士手当あり

　勤務地 ： 大森

　勤務時間 ： (1)(2)a/8:30～13:00
　　　b/13:00～17:15
　　　c/8:30～17:15(休憩80分)
　　　★a.b＝時給1050円
　　　★　c＝時給1100円
　(3)8:30～17:15(休憩80分)
　※週3～5日で曜日応相談
　
　※土曜勤務は月1回程度
　※11月のみ土日勤務2回程度あり

　資格 ： (1)(3)18～63歳の男女
　(2)18～40歳の男女
　※(1)(2)ＰＣ操作できる方
　※(3)社会保険労務士資格所有者
　※(3)コールセンターでの
　　　リーダー経験ある方大歓迎
　※学歴・経験不問
　※服装はビジネスカジュアル

　待遇 ： 交通費支給(月2万円迄支給/出勤15日未満は1日1000円迄支給)、社会保険完備、保養所あり、有給休暇、正社員登用制度、充実した研修あり((1)(3)20日間(2)6日間・期間中時給800円)
　
　★研修終了後、インセンティブ支給あり　(1)2万円(2)6千円(3)2万5千円

　事業内容 ： 総合情報サービス業

　応募 ： TEL予約後、選考会場に履歴書(写付)を持参下さい。選考会場・日程については、右記をご覧下さい。
　TEL受付/平日9～21時、土日祝10～18時
　電話の際、担当の係名をお伝え下さい。
　■http://www.trans-cosmos.co.jp
　※応募書類は返却不可。ご了承下さい。
　※入社日(1)6/11(月)～15(金)
　　　　　(2)7/1(日)～5(木)
　　　　　(3)6/11(月)～15(金)
　(上記日程が合わない方も応相談)

　明日は、産経新聞の記事と「赤旗」の古い記事を載せよう（笑）。

スクープ！国税非常勤5399人に雇用保険適用。

　こんにちは。

　国公一般にもたらされた情報によると、国税庁は、本年4月から、国税庁・各国税局、そして全国の税務署で働く非常勤国家公務員（アルバイト職員）5399人に対し、1年以上・週20時間以上勤務の経験のある人について雇用保険に加入させるよう指示しました（ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!）。

　既に基準を満たして何年も働いている方については、過去2年間に遡って適用するという措置もとるようですので、遅きに失したとはいえ、やっと国税庁も民間並みというか、脱法的な措置を是正したということになります（笑）。よかった、よかった。

　国税庁が、全国の非常勤職員の雇用保険加入について統一的な対応していなかったという事実は、職場でも国公一般の組合員を通しても広く知られていたのだけれど、当局は、まったく頓着していなかったというか、僕らが「加入せよ！！」と追及してもまったく意に介さなかった。特許庁のような、まったく酷い国の機関の一つだったのだ。

　1年ほど前、僕は、東京の税務署で働く非常勤職員の相談を受けて、総務課に対し、退職後の雇用保険給付手続きの不備を追及したのだけれど、出てきた総務課長は「お前ら、文句言うな！」とか「国税局に聞いておくから帰れ！！」とか、ものすごい暴力的な対応を受けたことを思い出す。
　後日、当局は、不備を認めて申請書の書き直しをしたけれど（笑）、税務署は、2年近く働いていたアルバイト職員に雇用保険をかけていなかったため、彼女の場合、給付がまったく受けられなかった。それについて抗議したけれど、まったく「のれんに腕押し」だった。

　しかし、「雇用保険に加入させろ」の運動は、さらに続く。

　昨年末、ある税務署で働く非常勤職員が、契約更新の際の面接で、「雇用保険に入って欲しい」と言ったら、突然、解雇を通告された。信じられないことに、面接をした上司は、「生意気だ」とか言ったのだ（( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ）。
　その上、ほとんどの非常勤職員が継続雇用されたのに、彼女だけが「雇い止め」となったのだ（！）。まったく不自然で納得いかない事態が起きたのだ。

　それで立ち上がったのが、職場に残った非常勤アルバイトの女性たち（(#ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!）。

　彼女たちは一致団結して、今年1月23日、当局に対して「要望書」を提出した。
　曰く、1．今回の雇い止めが、他のアルバイト職員に強い不信感を与えたこと、2．今回の雇い止めについて、きちんとした詳細な説明を行ってほしい、3．雇用継続の打ち切りについては、（民間と同じように）最低でも1カ月前に通知してほしい等の、僕から見たら、本当に慎（つつ）ましやかな、そして真っ当な内容だった。
　当局は、「任用予定期間満了後は、必ずしも再任用する義務はない。よって事前に再任用をしない旨を本人に通知する義務もない」というような、まったく箸にも棒にもかからないお役所答弁をしたのだけれど、実際、アルバイト職員たちが示した団結と申し入れは、当局をかなりビビらせたことは想像に難くない（笑）。

　それで、いきなり、今年4月からの国税庁指示なのである（( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ）。

　総務省が毎年7月1日付で発表している「一般職国家公務員在職状況調査表」によれば、国税庁管轄の職場