第1回官製ワーキングプア 告発集会 at 国会

　まずは、写真。

　
中野区非常勤保育士の発言

　詳細は、後日。

官製ワーキングプアへ労組が本腰 告発者を募集（asahi.com）

　お昼休み中、こんにちは。

　朝日新聞のホームページサイトasahi.com「コミミ口（クチ）コミ」に、国公一般の活動が報道されています。
　題して「官製ワーキングプアへ労組が本腰　告発者を募集」。

　いま霞が関では、非常勤国家公務員（履歴書と面接のみでの採用）が、かつて正規国家公務員が行っていた基幹業務に携わっています。なかには、サービス残業を強いられている方もいます。しかし、同じ仕事をしているにもかかわらず、日々雇いの任用、賃金額は、「物品費」から「掴みガネ」のような感じで、各省庁バラバラです。休日などの差別あつかいも大問題です。

　ブログ読者のみなさん、みなさん、応援してください。
　同一労働同一処遇の流れをもっと大きく！！

3月末任期切れの非常勤職員さんへの呼びかけ「霞が関の労働実態を告発してください」。

　おはようございます。

　霞が関で働く非常勤国家公務員のみなさんにお願いがあります。
　
　来月3月5日（水）午前10時からお昼まで、国と地方の公務員、教員の労働組合の共同団体である「公務労組連絡会」が、「なくせ貧困！　官製ワーキングプアなくせ告発集会」（仮）を、国会議員会館にて開催します。

　この集会の目的は、非常勤・臨時公務員の労働実態と低い労働条件を、国のおひざもとである霞が関・国会議員会館において、国会議員の先生方とマスメディアのみなさんに告発することです。

　国公一般も参加いたします。
　
　それで、この年度末3月末で任用切れ（雇い止め）となる非常勤国家公務員のみなさんのなかで、これまでの経験をもとにして霞が関の労働実態と労働条件、セクハラ・いじめ、上司の酷さなど告発することの出来る方がおられれば、ぜひ、発言してほしいというお願いなのです。

　マスメディアの方には、匿名・写真撮影不可の取材をお願いしますので、あなたの個人情報が各省当局に漏れることはありません。万が一、漏れたとして、今後の進路に不利益が生じるような因果関係が明らかになった場合は、国公一般は当局と全力でたたかい、賃金の保障を求めていきます。

　集会は平日の午前中に開催されますので、交通費と日当額1万円をお払いします。
（先日の第5回執行委員会で確認・承認されました）

　発言は、たいへん勇気のいることと思います。
　決死の覚悟が必要だと思います。

　もし、あなたが、失意のうちに雇い止めによって霞が関を離れるのならば、これから入省する後輩のために、何か一言、各省庁当局に対して、労働組合を通して、拡声器として、伝えてほしいと思います。

　

　よろしくお願いします。

リーフ「非常勤職員のチェックポイント」が出来ました！！

　こんにちは。

　たったいま、印刷所から届きました、見開きリーフ「非常勤職員のチェックポイント」。

　「各省庁がやらないのなら、労働組合・国公一般がやりますっ！」ていうことで、国の機関で働く非常勤国家公務員ための労働条件と権利をわかりやすくまとめました。

　見開きのページには、身分・賃金・休暇・セクハラとパワハラ（いじめ）という4項目を掲載しました。本当は公務災害や保険なども書きたかったのですが、最小限に絞りました。

　読みたい方は、電話かメールか連絡下さい（リーフは無料ですが、郵送料はご負担下さい）。

雇い止めの季節がやってきました。

　こんにちは。

　国公一般の労働相談メール箱に、ちらほらと非常勤国家公務員への「雇い止め」相談が舞い込み始めました。各省庁当局の、かなり乱暴な、そしてテキトーな「解雇」通告が、現場の非常勤職員さんの怒りと悲しみをさそっています。

　相談メールへの回答を順次送っております。
　今週末から出張に入りますが、緊急を要する場合は、国公労連本部に電話をしてください。

みんなのため声を出す（「朝日」11/18日付）

　おはようございます。

　先週18日付の朝日新聞の「働く」欄。
　連載「ユニオンで行こう」の第2回目。映画演劇労連フリーユニオンのマッスルミュージカル支部のみなさん、KDDIエボルバユニオンの女性の組合活動が描かれています。見出しは、「みんなのため声を出す」。

　

　派遣女性は、言います。
「自分の解決金がもらえたら辞めようか」

　そんな気持ちを変えたのが、新婚の夫（34）の言葉。
「親が病気だったりシングルマザーだったり、もっと弱い立場の人もいるんだから君が声を出さないと」
　夫もまた派遣のネットワークエンジニア。社長のパワハラで退職せざるを得なかった経験の持ち主。

　ユニオンを立ち上げた女性の言葉。
「青い鳥なんてどこにもいない。逃げても同じことの繰り返しだ」

　この記事に、この言葉に胸が熱くなりました。僕も取材を受けましたが、長時間にわたる、丁寧な取材でした。本当にありがとうございました。

　08春闘が始まります。

　みなさん、ともに頑張りましょう。国公一般も頑張ります。

第3回定員外職員全国会議（全運輸労働組合）

　こんばんは。
　
　今日は、午後いっぱい使って、いまは国土交通省なんですけれど、以前の省庁名で言うと、運輸省で働く国家公務員で作る全運輸労働組合が主催した第3回定員外職員全国会議に呼ばれて、少しだけ話をしてきました。
　「定員外職員」というのは、非常勤国家公務員のみなさんのことで、明日の当局交渉に備えて、全国から集まった非常勤職員とともに待遇改善について話し合う会議でした。

　後日、会議の内容は詳述しますが､正規職員が懐（ふところ）を深くして、非常勤職員を大きくバックアップしているのがひしひしと伝わる会議でした。
　会場が、東京・表参道（青山）ということもあり、非常勤職員の若い女性たちも心なしかウキウキしているようでした（笑）。

　

　

非常勤職員の給与・身分・休暇（機関紙「国公いっぱん」新年号）

　こんにちは。

　先週土曜日、愛知県豊橋市に行き、新しい連帯については話してきました。
　そのあと交流会に参加し、夜9時、名古屋大学時代の仲間と会いました。それで、3人の後輩が弁護士になって活躍していることを知りました。みんな労働弁護士でした。彼らの志（こころざし）の高さに、泣けてきました。

　以下のファイルは、明日16日、財務省・外務省前で1200枚配布する機関紙「国公いっぱん」第34号です。
　非常勤職員の給与・身分・休暇にしぼった特集号です。
　となりの席で働く非常勤職員にお渡し下さい。

　

塩川鉄也議員（共産）VS総務省、人事院

　こんにちは。
　風邪がなかなか治らず、職場も休みがちなんですが、いろいろと悩むことが多い年頃でありまして……（笑）。

　さてさて、11月6日の衆院総務委員会では、民主党に続き、共産党の塩川鉄也議員も非常勤国家公務員の労働条件その他について鋭い質問を飛ばしてくれました。
　塩川議員の質問は、みずから調べた非常勤職員のリアルな労働実態を明らかにした上で、①政府・人事院がきちんと非常勤職員の労働実態を把握する調査をせよ、②同一労働同一賃金＝正職員との均等待遇を進めよ、③日々任用をやめよ、労働条件の明示書を発行せよ、など訴えてくれました。

　最近、党派を超えての国会議員の先生方の、非正規労働者の待遇改善に向けた熱意を感じています。
　本当にありがとうございます。

　非常勤に関わる部分を全文掲載します。
　（前半略）

　塩川委員　行革の枠組みの中で労働基本権の回復というのはそもそも筋違いだということは申し述べた上で、ＩＬＯ勧告や国際労働基準を見ても世界の常識となっている公務労働者の労働基本権を早期に回復するよう改めて要求するものであります。
　その上で、前回の人勧についての質疑でお尋ねをした非常勤職員問題について質問をいたします。
　
　人事院総裁にお尋ねしますけれども、人事院勧告の報告が初めて、非常勤職員の処遇等を検討すると述べております。そこで、検討すると言われるその中身についてなんですけれども、当然ですけれども、各省でばらばらの非常勤職員についての均等の問題と同時に、常勤と非常勤についての、やはり本来、同一労働同一賃金、そういった立場での検討もあってしかるべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

　谷政府特別補佐人　御指摘のとおりでございまして、この検討に当たりましては、常勤職員との権衡の問題、それから各府省非常勤職員相互間の権衡の問題、それから、以前にも申し上げたかもしれませんけれども、民間における非正規雇用従業員の処遇といった点、これらを念頭に置きつつ総合的に検討を進めていく必要があると考えております。

　塩川委員　この報告をまとめるに当たって事前に各府省にヒアリングを行った、具体的な事例も把握をされておられるということですけれども、私どもも、非常勤職員、その関係者の方からお話も聞いたので幾つか御紹介したいと思うんです。

　まず給与の問題ですけれども、予算の範囲内でそれぞれの任命権者の判断で決めるとなっているために、安易な決め方がされているんじゃないのか。例えば、年度末になって予算がきつくなっているので賃下げをしたい、こういうことを使用者の方から言われる、そういう話も寄せられておりますけれども、給与について、予算の範囲内でという形で、結果として賃下げが要求されるような事態がある。そういう実態などについても人事院として把握をされておられますか。

　出合政府参考人　お答えいたします。
　先般も御説明いたしましたが、五月、六月にかけて各府省にヒアリングを行っております。その場合に、給与がどのように決定されているのか。今先生がおっしゃられた、年度末になって急に賃下げをするという事例は、我々がヒアリングしたところでは入っておりませんけれども、今御指摘もありましたので、さらに突っ込んだヒアリングをしておるところでございますので、その中で各府省の実態についてさらに突っ込んで聞いていきたい、こういうふうに考えております。

　塩川委員　そういう実態があるんです。ぜひつかんでいただきたいんです。

　加えて、何点か御紹介もしますけれども、労働実態も深刻ということで、例えば雇いどめということがあるわけですけれども、その理由をまともに説明されないというような事例ですとか、非常勤の職員の側が契約更新の際の面接のときに雇用保険にぜひ入ってほしいということを申し出たら解雇を通告されるですとか、二年近く働いていても一日も有給休暇がもらえないとか、病休は無給なので、体調が悪くても無理して出勤をするとか、こうした話が寄せられております。

　同時に、事務補助などと言われるけれども、仕事の中身、実態が常勤の職員と同等の仕事をしている事例も多いというのが現状だと思います。正規職員の補助だと聞いたのに、地方自治体や市民からの問い合わせへの受け答えや稟議書の案をつくる仕事までさせられているとか、募集要項では調査の補助となっていたけれども、補助だけでなくて、認可団体に対して行政指導も行っている。つまり、補助ではなくて基幹的な業務の一員として組み込まれて仕事をしているという話であります。こういう点でも、もっとリアルに非常勤職員の実態をつかむ必要があるんじゃないのか。

　そこで、総裁にお聞きしますけれども、給与ですとか勤務時間ですとか休暇などに加えて、勤務条件ですとか位置づけの問題や、任期の問題ですとか、さらには社会保険の加入状況などについて、非常勤職員の全体の状況をきっちり把握する、そういう実態調査を行うべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

　谷政府特別補佐人　私どもが今行っておりますのは、私どもの所掌に属します事項についての調査が主であるわけでございますけれども、御指摘のように、この非常勤の処遇の問題を検討いたします際には、私どもの所掌を超えるものもいろいろあるわけでございまして、そういった問題については、他の関係機関とも連携して検討を進めていく必要があると考えております。

　調査の仕方としてどのようにいたしますかにつきましては、ただいまこの場で即答申し上げる準備がございません。

　塩川委員　例えば社会保険の加入状況などについては厚生労働省と連携をして実態を把握する、そういうふうにお考えですか。

　谷政府特別補佐人　個別の事項についてどうということを申し上げる準備がございませんが、基本的に、非常勤職員の処遇全般について考えていく必要があると考えております。

　したがいまして、人事院の直接所掌いたしますことのみにとどまらず、この問題は、非常勤職員の役割、国家公務員としての位置づけの問題がベースとしてあるわけでございますので、そういう意味では、何らかの形で総合的な検討が行われる必要があるだろうと思っております。

　塩川委員　非常勤職員の処遇全般について、全般的な検討が行われる必要があるということであります。同時に、それは人事院の所掌を超えるものもあるということであります。
　
　そこで、増田大臣にお聞きしますけれども、いろいろなマスコミの報道などでも、こういった国家公務員における非常勤職員の実態が官製のワーキングプアではないかとか、このワーキングプアを生み出しているのが霞が関だ、こういった非常勤職員の労働条件の劣悪さを指摘する報道なども行われています。人事院だけでは所掌の範囲を超えるものもある、限界があるというお話ですから、ぜひ政府を挙げて、各省に所属をしている非常勤職員の問題ですから、きっちり全体の状況がわかる実態調査を行う必要があると思います。
　
　そもそも、ことし五月の参議院の総務委員会で附帯決議がつけられておりますけれども、その中にも、非常勤職員について、職務内容、勤務条件等の勤務実態について早急に検討することと挙げられております。そうであるならば、政府を挙げて、非常勤職員の実態を早急に把握すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

　増田国務大臣　非常勤職員の実情、実態につきましては、人事院で今各府省から聴取を行っていると聞いているわけでございまして、今総裁の方からもお話がございましたけれども、これには各省も協力して、総務省も人事院に協力をしていきたいというふうに思っております。私どもは、そうした上で、その実態調査の結果を見ながら今後の必要な対応を検討していきたい、このように考えております。

　塩川委員　ですから、人事院は人事院としてもちろんやるんですけれども、その所掌を超える部分があるわけですから、その点について、政府として挙げてしっかりとした調査を行うということでよろしいですね。

　増田国務大臣　人事院の方で今基本的な調査を行っているわけで、それに各省が協力をして、そして本当のいろいろな実態調査をする、そういうことになっております。ですから、政府として何か人事院と別に調査するということじゃなくて、人事院の調査にいろいろ協力をしながら、結果を明らかにして、それに対しての政府としての必要な対応を考えていきたい、こういうふうに考えているところでございます。

　塩川委員　そうしますと、勤務条件ですとか定員の話ですとか社会保険の加入の問題などについても、人事院が音頭をとる形で全体として把握をしていく、それに各省が連携して協力していく、そういうふうに考えてよろしいですね。

　増田国務大臣　私も調査の詳細なところを承知してございませんけれども、ここで行っておりますものについては、非常勤職員の実態を明らかにする、そういうことでございますので、そうした実態をつかまえるということで今検討がなされているもの、このように考えています。

　塩川委員　使用者の立場ですから、当然のことながら実態を把握するというのは大前提でもありますので、その点、ぜひしっかり行っていただきたいと思います。

　その上で、人事院に何点かお尋ねします。
　一つは日々雇用の問題ですけれども、先ほどの答弁でも二万人余りの方がいらっしゃるというお話でした。日々雇い入れられる非常勤職員については一日につき八時間を超えない範囲で云々と、人事院規則そのものに日々雇用ということが挙げられているわけですね。
　実態は、日々の更新がいわば前提となって、長期の、一定期間の雇用が行われているわけです。そういう点でも、日々雇用の場合には、あした来なくてもいいということがそのまま通ってしまう、泣き寝入りすることになりかねないような事態も現にあるわけですから、この日々雇用という規定について、もう既に時代おくれだという点でもこの規定を見直すことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

　谷政府特別補佐人　非常勤の官職に従事する職員、これにつきまして日々雇い入れるという形、これは表現の問題と任用形式の問題と両方あると思いますが、これは、制度ができました昭和二十年代からこういう形で今まで来ているところでございます。しかし、現在もこのような形式が適当であるかどうかということについては、確かに御指摘の点もあるわけでございまして、私どもも検討する必要があると考えております。
　
　ただ、基本的に、日々雇用される形の非常勤職員につきましては、各府省において生じる臨時、緊急の業務でございまして、かつ雇用期間が不確定な場合に対応いたしますために、従前からこういう形をとってきているわけでございます。
　したがいまして、この形態を見直すべきか、また、見直すといたしました場合にはどのように見直しをしていくかということにつきましては、公務組織の中で非常勤職員はどのような役割を果たしているか、どのような位置づけにあると考えるべきであるか、それから、御指摘がございました定員等の関係、民間における非正規雇用者の活用状況や利益保護の必要性をどう考えるかといった大変広範な問題を含んでいるところでございまして、私どもが今検討しておりますことは、結局は非常勤職員の位置づけ、あり方ということにかかわってまいりますので、当然この問題にもかかわってくるものと考えます。
　
　どのような形で検討することができるかは今申し上げられませんけれども、いずれにしても、私どもの行います検討の中ではこの問題も対象になってくる可能性が大きいというふうに考えております。

　塩川委員　わかりました。
　もう一点、労働条件の明示書についてですけれども、労働基準法に基づいて、業務内容ですとか雇用期間、勤務時間、休日、休暇、賃金、退職手当、安全衛生など、これらを書面で交付することとされておりますけれども、実際、それぞれの各府省の対応の中では実態としてそういった労働条件が明示をされないのもあると聞いております。そういう点でも、労基法で言っているような、労働条件通知書、書面での交付が必要だと考えますけれども、そういう趣旨を徹底する、このお立場で臨んでいただきたいと思うんですが、人事院としていかがでしょうか。

　谷政府特別補佐人　労働基準法でもそういう規定がございますが、国家公務員でございます非常勤職員につきましての重要な勤務条件でございます給与や勤務時間につきましては、採用に当たって明示されることが必要でございまして、その旨、通知等で定めておるところでございます。

　このように、採用に当たりまして給与や勤務時間を明示することとしているところでございますけれども、各府省におきまして適切な明示が行われていない、そういう事例があるということでございましたならば、適切に明示するように指導していかなければならないと考えております。

　塩川委員　しっかりとした対応をお願いします。
　今、公務の現場は、定員削減の影響もあって、非常勤職員がふえて、さらに派遣とか請負という形態なんかも大きく拡大をしているという状況がある。こういった定員削減が与えている影響などについてもしっかりとした実態調査が必要だと思いますし、公務における常勤、非常勤の均等待遇、派遣、請負の人たちに対する均等待遇を含めてふさわしく対応されることを求めて、質問を終わります。

寺田学議員（民主）VS人事院、総務省

　11月6日の衆院総務委員会の記事録をアップします。
　まず、民主党の寺田学議員が、霞が関で働く非常勤国家公務員の問題を取り上げてくれました。寺田議員は5分という短い時間でしたが、小気味のよい鋭い質問をしてくれました。

　寺田質問で浮き彫りになったことは――、
　霞が関では、ななななんと、2万人もの非常勤が「日々雇用」という不安定就労形態にあることを政府が認めたこと、そのうち総務省本省では160人余＝ほとんどが事務補助員である、などだ。

（前半省略）

寺田（学）委員　……ちょっと残り5分しかないので、もう一個の方、非正規の公務員の待遇の実態についてということで質問したいと思います。

　今は、現業の方というのはある意味恵まれたというか、通常よりも、よそよりも多いような給与をもらわれている方の話をしましたが、今度は逆に、大変厳しい立場に置かれている方の話なんです。

　非正規という話をすると、民間企業のことをまず第一に思い浮かべがちですけれども、やはり公務員の中でも、非正規の公務員という方がたくさんいらっしゃるということの実態を聞いております。自治体で四十五万人、国家公務員で約十五万人ぐらいが非正規の公務員だという話があります。もし間違っていたら御訂正いただきたいんですが。

　それで、その雇用形態というものは、形式上、一日ずつの雇用契約を更新する日々雇用契約という形にもなっている、そういうケースも多いという話を聞いております。一日一日契約を更新するとはいいつつ、毎日一生懸命働いておられるわけですから、外から見れば普通に働いているように思えるんですが、内実は日々契約を更新していっている形になっている。

　まず、ちょっと実態的なことをお伺いしたいんですが、とりあえず霞が関の中央省庁の中で、この日々雇用契約という形で契約関係にある方はどれぐらいいて、そして総務省に何人ぐらいいるのか、御答弁いただけますか。参考人の方で結構です。

藤井政府参考人　お答えいたします。

　国の行政機関で任用されている、いわゆる日々雇用職員の数については、先ほど、全体で非常勤の国家公務員十五万人ぐらいとおっしゃいましたが、そのうち二万四百二十六人がいわゆる日々雇用職員に近いようなものというふうに理解しております。

　そのうち、御指摘の各行政機関の本省庁内部部局、そこにどのくらいいるのかという御質問でございましたが、そこまでは数字は把握しておりません。各省ごとに幾つ、何人、そういう数字でとまっております。

寺田（学）委員　総務省は。

田中政府参考人　総務省についての数字を申し上げます。

　今、人事・恩給局長から、政府全体で二万四百二十六人の日々雇用職員の数を御答弁がございましたが、そのうち、総務省では百六十五人おります。

　それで、先生今お尋ねの霞が関という御指摘でございまして、恐らくは本省内部部局ということかと思います。私ども、本省内部部局に相当する機関が、霞が関だけではございませんで、別のところにも所在しておりますので、便宜、今の百六十五人のうち地方支分部局を除く職員の数で申し上げますと、百五十四人でございます。おおむねが事務補助職員でございます。

寺田（学）委員　大臣、どうですか。大臣が管轄される総務省の中にも百名以上の方がいらっしゃるということですけれども、一日一日契約更新なんですよ。

　これは実態がどのようになっているか、じっくりと調査してほしいんですが、六カ月間雇うと有給休暇を与えなきゃいけないという形になるんでしょうか。だからこそ、六カ月になる直前で契約を一たん切るという話もちらほらと聞こえてきます。

　まず、大臣にお伺いしたいんですが、御省の中にも、いわゆる日々契約するこの雇用形態で働かれている方、そういう形態をとっている御省自体、問題意識があると考えられるのか、それとも、それは仕方がないとお考えになるのか、どうでしょう。

増田国務大臣　職員の皆さん方は、いずれも大事な総務省の仕事をしている人たちでありますし、それから、即戦力として、やはり職員全体が共同意識で仕事をしていかなければいかぬ、こういうことでありますので、どういう雇用の形態であれ、やはり職員の皆さん方が働きやすい、そして意欲が常に向上するような、そういう職場環境ですとか勤務実態というものをつくっていかなければならない、こういうふうに考えております。

寺田（学）委員　この日々契約する雇用形態というのは不安定だと思いますか。それとも安定的だと思いますか。どっちでしょう。

増田国務大臣　日々雇用するということですから、ずっと継続して行うのかどうかということに比べれば、これは当然のことながら、そちらの常勤の職員の方が雇用形態として安定しているだろうというふうに思います。

寺田（学）委員　時間になりましたので、最後に質問しますけれども、これを改善されるおつもりがあるかどうかを御答弁いただいて、質疑を終わりたいと思います。以上です。

増田国務大臣　この日々雇用職員については、やはりきちんと常勤職員の人たちと均衡がとれていなければいけない。まだ私も十分実態を把握しているわけではございませんけれども、これは各省のそれぞれの努力としてやっていかなければいけませんので、私も、さらに人事当局からよく実態を聞いて、そうしたさまざまな待遇の向上に努めたいというふうに考えております。

寺田（学）委員　以上で終わります。

非常勤国家公務員のアルバイトは許されますか。

　こんにちは。

　久しぶりに「労働相談Q＆A」を更新しました。

　非常勤国家公務員は、基本的に日給月給制ですので、祝日の多い5月や9月など、とても低い月給額となってしまいます。それで、国家公務員としては原則禁止されている兼業（アルバイト）を始める方々が出てきています。

　ある省庁で働く非常勤国家公務員の方から「アルバイトは許されますか」という質問が寄せられましたので、人事院と総務省に確認の上で、回答しました。

非常勤職員の命が脅かされる労働現場

　こんにちは。

　今朝の「朝日」一面を読んで、久しぶりに ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!　と思いました。

　経済産業省所管の産総研（茨城県つくば市）で、健康被害が出る恐れのある病原体の培養作業（内規違反）を、なななんと非常勤国家公務員にさせていたというのだ。
　しかも、当局は、事実に気づいて是正を求めた元幹部に口止めを要求し、非常勤職員に対しては業務内容の危険性すら知らせていなかったというのだ。人間の命をなんだと考えているのか。

　昨年末、「朝日」一面は、経産省所管の特許庁で非常勤職員の社会保険逃れをスクープ報道したけれど、霞が関だけでなく全国の国の職場で、行政の最前線で懸命に働いている非常勤職員を、まさにモノのように扱っている実態が浮き彫りになりつつある。

　国が率先して官製ワーキングプアを生み出しているいま、国民の安全や安心を担保することが出来るのだろうか、と考えている。

　以下、朝日新聞から。

　危険病原体、ずさん管理　特許生物寄託センター
　2007年10月17日06時03分

　経済産業省所管の産業技術総合研究所の特許生物寄託センター（茨城県つくば市）が、人に健康被害が出るおそれのある病原体約３００株を、内規に違反して受け入れ、十分な感染防止設備もないのに、非常勤職員に培養などをさせていたことがわかった。この事実に気づいて早急な対応を求めた元幹部に対し、口外しないよう、再三、求めていた。経産省は遅くとも０３年に、こうした事実を把握していた。特に危険とされる病原体３株は今年６月の法改正施行で届け出が必要になったため、５月末に処分していた。

　同センターは、微生物を利用した特許の出願に必要な証明書を交付するため、特許発明者から微生物を預かり、管理を請け負う施設。ただし、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際基準を満たす十分な感染防止設備がないため、０４年までは危険性の低い「生物危険度レベル１」の微生物しか受け入れることができないと内規で定めていた。

　しかし、朝日新聞が入手した内部文書によると、０１年の時点で、人に症状が出る危険性のある「レベル２」以上の病原体２９６株を受け入れていた。このうち、８４年、８８年、９０年に２法人１個人から受け入れた３株は、「レベル３」の病原体で、人が感染すると発熱などを起こし、最悪の場合は死に至ることもあるブルセラ菌２株と鼻疽菌（びそきん）１株だった。

　さらに９９年までの間、当時２９～６０歳の非常勤女性職員ら８人に計１５回にわたり、「レベル３」として受け入れた菌の培養、生存確認試験などの作業をさせていた。女性らは危険な菌であることは知らされずに、無防備なまま試験していた。当時、同センターには通常の実験室しかなく外部からの出入りも自由だった。

　産総研の幹部によると、内規や知識が組織内に十分周知されず、担当職員が無知なまま、危険な菌を受け入れてしまったようだという。また、産総研は、この菌による感染者は確認していない、としている。

　同センターの幹部の一人は０１年にこうした事実を把握、産総研や経産省、特許庁などに対処を求めた。だが、産総研はこの幹部に対し、外部に情報を漏らさないよう繰り返し求めた。

　同センターは、０４年になって「レベル３」の菌を施錠できる耐火性の保冷庫に密閉、隔離したほか、「レベル２」は受け入れ態勢を整えた。

　産総研の一村信吾理事は取材に「受託できない微生物を受け入れ、生存確認の試験をさせていたのは事実。ただ、何も知らずに試験した人に事実を告知すると、精神的なダメージが大きいと判断し、告げなかった」としている。

　今年６月に改正感染症予防法が施行され、「レベル３」の３株は、バイオテロ対策の規制対象になった。感染防止設備のある施設でしか扱えず、また、所持する場合も国への届け出が義務付けられたため、同センターは改正法施行の前日の５月３１日に３株を処分した。その一方で、一村理事は「２年前に菌の一部を研究機関に預けていた。その菌を調査した結果、今年７月に３株とも危険性の低いレベル１との結果を得た」と説明している。

官製ワーキングプアを生み出すな！！

　こんにちは。

　今朝の朝日新聞3面が、公務職場で働く非常勤・臨時職員の労働条件問題を取り上げています。そのなかで、国の職場で働く非常勤国家公務員の「日雇い」状況などにふれ、国公一般のコメントを紹介してくれました。
　ありがとうございます。

　以下、ネット上になかったので、記事を書き写します（朝日さん、ゴメンなさい）。

　非正規公務員　法の谷間
フルで働いて年収１４０万

パート法適用外・雇用保障なし

　（リード）役所の職員といえば、「雇用が保障され生活が安定している」と思われがち。だが財政難のなか、低賃金で不安定な非正規雇用の職員が増えている。公務員だからとパート労働法などが適用されず、非正規だからと雇用の保障もない「法の谷間」の働き手たち。公務員制度改革を語るとき、こうした「官製ワーキングプア」の問題が置き去りになってはいないだろうか。　（編集委員・竹信三恵子、友野賀世）

　「公務員はクビにならなくていいよね」。06年、兵庫県加古川市の公立図書館で働いていた女性（37）は、利用者の言葉に絶句した。
　02年に勤め先が倒産。司書の資格をとり、図書館を運営する団体の非正規職員になった。昨春、職場が市原常に変わり、市の臨時職員に。正職員と同じ時間働いて半分以下の年収が、140万円台へとさらに2割減った。期間1年の契約も更新しないと言われた。労組をつくり交渉したが、契約は更新されなかった。
　今は別の公立図書館の臨時職員。「資格も経験もあるのになぜ続けて働けないのか。熟練したら交代、では住民サーピスーも悪化する」と怒る。

　総務省の05年調査では自治体の非正規職員は約45万人。だが、人数を毎年正確に把握する統計はない。人件費ではなく物件費で扱われるためだ。
　自治労傘下の職場の非正規職員は06年度に約40万人で、公務員の4人に1人に増加。保育士や年金相談員、女性センター職員など身近な行政を担うが、平均年収は01年の約180万円から05年の166万円に低下した。
　
　総務雀によると国家公務員は、06年７月現在で常勤約30万に対し非常勤約15万人。ある非常勤の30代女性は、日給7500円、週3日勤務、月収は約9万円だ。勤務日数が短く国家公務員共済に入れない。「国民年金を月1万4千円払ったら手取りはもっと減ります」

「官製ワーキングプアだ」

　非正規職員の劣悪な労働条件の背景には、財政難による正職員の定員抑制と、延長保育や開館時間延長などサービス拡大への住民の要望がある。
　地方公務員法では、非正規職員とは一時的に服う働き手だ。国家公務員も、恒常的な仕事は正職員が行うのが原則。本来は例外的な働き方が拡大利用されてきた。
　加えて、非正規職員は「法の谷間」状態にある。公務員には育児介護休業法やパート労働法が適用されないが、公務員向けの育児介護制度でカバーされる。だが、非正規であることを口実に、公務員向けの制度から外す場合が少なくない。

　千葉市の非常勤手話通訳の女性は、1年契約を更新して4年働き、育児休業を求めたところ、次の契約を打ち切られた。日本弁護士連合会に人権救済を申し立て、04年、育休を認めるよう救済勧告が出された。
　社会保険への未加入も多い。東京都江戸川区では昨年まで、「正職員の4分の3以上の労働時間、労働日数」という社会保険の加入資格を満たしても、臨時職員は未加入だった。労組の要求で区は加入を認めたが、新たな募集では、多くが資格を満たさない短時間パートに切り替えられた。

　国の非常勤はさらに不安定だ。契約は1日単位の「日々雇用」で、期間は最長半年の省庁がほとんど。国家公務員一般労働組合は「国が率先して日雇いをしている。これでは官製ワーキングプアだ」と批判する。同労組の8月の電話相談には　「お前たちはいつでもクビを切れると上司に脅された」との訴えもあった。

　各地に労組、変化の芽

　変化の芽も出ている。今月1日、東京都荒川区で、同区職員労組や各地の非正規公務員の労組が、格差是正を求め集会を開いた。約170人が参加し会場はあふれた。
　同区では、正職員が20年で35％減り、非正規職員の比重が増すなかで、今年度から「主任非常勤」や「総括非常勤」の区分を設けた。賃金は一律月16万8600円だっが、最高の総括非常勤で25万300円まで引き上げた。研修や福利厚生、残業代なども認めた。
　同区職員労組の白石孝書記長は、新区分をつくるだけでは不十分だとしつつ、「非常勤労組が各地に生まれ、報酬アップや残業代の満額支給などに取り組む自治体が出てきたのは前進」と話す。

　国も今年の人事院勧告に、非常勤職員の「職務の実態にあった適切な給与」の検討などを盛り込んだ。「優秀な人が非常勤だからと低賃金で働くのは損失」（厚生労働省幹部）との声も出る。

　７月の参院選で当選した民主党の相原久美子さんは、札幌市の非常勤職員出身だ。「住民の公務員批判が、制度の改善ではなく貧しい非正規職員の待遇引き下げにつながってしまう現実がある。正職員転換は難しくても、同じ仕事なら同じ時給、仕事が常にあるなら継続雇用と、実態に合わせた見直しを急ぐ時期だ］と話す。

　職場の連帯・サービスも低下
　伊田広行・立命館大非常勤講師（社会政策論）の話
　正規公務員でも若手は安い。年功部分が大きいため、実際の仕事の負担度と賃金が見合っていない。ここを正さず、非正規職員にしわ寄せしてしのごうとしたためワーキングプアが生まれ、職場の連帯も崩れ、サービスの質の低下も招いている。職務にあった処遇へと10年、15年計画で切り替えるなど、年配職員の不安をやわらげつつ、具体的な改定に踏み出す時期だ。

霞が関のワーキングプアたち

　おはようございます。

　労働組合の業界誌『連合通信・隔日版』（連合通信社、07年9月11日付） に、論文「霞が関のワーキングプアたち」を載せました。個人的には、「ワーキングプア」という言葉を使いたくなかったのですが、編集部からの原稿依頼のテーマがこのようになっていたので、抗（あらが）えませんでした（苦）。
　霞が関で働く非常勤、派遣・請負のみなさん、申し訳ありません。

　
　まだ、あと３本の論文校正刷りがやってきますので、今週来週は、ちょっと、直し作業が続き大変です。
　
　この秋は、いまのところ2つの団体交渉の準備を始めておりますし……。

　でも、組合員のみなさんと手を取り合って、全力で頑張りますよ。

涙の人事院勧告

　こんにちは。

　一昨日（8日）、人事院勧告が出ました。
　主な内容は、「朝日」「読売」「毎日」とか読んでください（笑）。

　3年半前、僕は、本格的に国家公務員の労働組合活動に携わるようになったのだけれど、活動する目的は、1．霞が関の過酷な労働実態を改めること、2．非常勤国家公務員の労働条件を改善すること、この2点だった。

　霞が関を歩き回り、名刺を渡しながら非常勤職員さんの声に耳を傾け、ポツポツと組合員になってもらい……、雨が降ろうと風が吹こうと機動隊と激突しようと内閣府・財務省・外務省の門前で機関紙「国公いっぱん」を配布し続け……、年数回の人事院と総務省のキャリア連中と粘り強く交渉し……、国公労連の仲間たちと長過ぎる会議を重ね（笑）、各省庁や外郭団体に団体交渉を申し入れ……、ブログを書き続け、マスコミの方々が取材して記事にしてくれ、国会でバカキャリアを追及してもらい、それから、内部情報で裏づけた「霞が関中央省庁で働く非常勤国家公務員の労働条件一覧」の記者会見を行い……、

　
　振り返るとき、僕たち国公一般がやってきたことはただ一つ、霞が関が、長い長い間、隠蔽（いんぺい）し抑圧し続けてきた非常勤国家公務員の生の声を国民のみなさんの前に届けることだったとわかる。彼女たちは、自分たちの労働条件や制度についてまったく何も知らなかったから、声のあげようがなかった。

　あれから、3年半の年月が経ち……、いま、
　人事院は、人勧制度史上、初めて非常勤国家公務員の給与と制度に対する問題意識の表明を行った。
　
　こんなふうに↓、たった数行の記述に過ぎないけれど、僕は、その記述を何度も何度も左から右へと視線を移動させているうちに、思わず涙が出てきた。

「職員の給与等に関する報告」
　（3） その他の課題
　ア　住居手当　（略）

　イ　非常勤職員の給与
　委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与については、一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の規定に基づき、各庁の長が、常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で支給しているところであり、多様な職務に応じた様々な処遇が行われているが、同様の職務に従事しながら、所属する府省によって必ずしも均衡がとれていない事例も見受けられる。本院としては、非常勤職員の給与の実態の把握に努めるとともに、それぞれの実態に合った適切な給与が支給されるよう、必要な方策について検討していくこととする。
　なお、非常勤職員の問題については、民間の状況もみつつ、その位置付け等も含めて検討を行う必要があるものと考える。　

　……霞が関で出会った非常勤職員さんたちの顔が次々と浮かぶ。
　その大半の方々は、いまはもう、霞が関の職場にはいない。月2万円の賃下げに納得いかないと怒った人、「若返りのため」という理由でクビを切られそうになって労働相談に駆け込んできた人、セクハラにあってメンタルシックで苦しみ抜いた人、パワハラに泣いた人、「雇い止め」で泣く泣く辞めた人……、しかし、精神的に追い込まれた彼女たちは、勇気をふるって労働組合・国公一般に連絡してきたのだ。
　僕たちは、全力でたたかった。相談者の一人として裏切ったことはなかったと断言できる。

　初めて国公一般に加入した非常勤職員さんは、クビになる3月末まで2週間しかなかった。

「なんで国公一般に入ろうと思ったの？」
　そう僕が訊（き）くと、彼女は、
「……はい、確かに私は、あと2週間もすれば『雇い止め』（＝クビ）になっちゃうけど、次に職場に入ってくる、まだ見ぬ後輩のために国公一般に入って何をかしたいんですよね」
　そう言って、組合費である1000円札を手渡してくれたのだった。

　
　非常勤職員の声は小さく、か弱いものだった。
　けれど、そんなあなたと、労働組合とのコラボレーションによって、このように国家権力は動き始めたのだ！！

　すべてに……、無駄だったと思ったことも含めてすべてのことに意味があったのだ！！

　非常勤職員のみなさん、本当にありがとう！！

（記者会見）霞が関・中央省庁の非常勤国家公務員労働条件一覧について

　こんばんは。

　以下は、記者会見のときに配布した文書「霞が関・中央省庁の非常勤国家公務員労働条件一覧について」です。一覧表とともに、文章中に「資料1」とか「資料2」とか出てくるように内部資料を用意しました。現職の非常勤職員のなかで、一覧表がほしい方は、名前、所属省庁、部下局、住所などを記した上で、フリーメールを送って下さい。
　この一覧表をもとにして、庶務や会計課に、支払われていない諸手当や日額について問い合わせてみて下さい。特に厚生労働省で働く方々は、賞与の支給要件について知ってほしいです。

　「読売」「朝日」「毎日」「時事」「共同」の記者のみなさん、フリージャーナスリストのみなさん、本当にありがとうございました。
　
　毎日新聞の報道

　しんぶん赤旗の報道

　新聞社・出版社の方、「霞が関のワーキング・プア」というテーマで僕に論文を書かせていただけませんか。この4年間の活動経験を全面展開します！！非常勤職員の悲しみや劣悪な労働条件を改善するためなら、何でもしますよ。

霞が関・中央省庁の非常勤国家公務員労働条件一覧について
　　　　　　　　　　　　　　　　2007年7月17日　国家公務員一般労働組合（国公一般）

　調査の方法
　国家公務員一般労働組合（2003年12月結成、山瀬徳行委員長、組合員××人）は、昨年11月から今年7月にかけて霞が関・中央省庁で働く非常勤国家公務員（以下、非常勤職員）の労働条件について調査してきた。この調査結果は、まず吉川春子参院議員（日本共産党）の国政調査権にもとづいて明らかとなった各省庁作成の「非常勤国家公務員の取り扱い規程」に、国公一般が、霞が関で働く非常勤職員（組合員含む）から提供を受けた内部資料や各省庁のHP、求職雑誌、さらには各省庁の大臣官房秘書課に問い合わせて得た情報を加えたものである。

　なお、この規程集は、あくまで省庁内の標準的な条件（資料1）、または省庁内のある部局が募集している一例（資料2）であり、非常勤職員の個別的労働条件までは明らかにしていない。

　調査の意義
　霞が関・中央省庁で働く正規の国家公務員は4万165人であり、それに対して非常勤職員は1万3142人である（資料3）。今回の調査は、そのうち数千人規模で存在していると思われる「事務補助職員」と呼ばれる非常勤職員の労働条件を対象にした。
　これまで霞が関・中央省庁で働く非常勤職員の労働条件は、各省庁各部局の裁量で個別バラバラに決められてきた。同時にそれは、採用された非常勤職員に対して文書で明示されることもほとんどなかった。よって、その全容は深い闇のなかにあった。しかし、このたび労働組合と多くの協力者との合同調査によって、労働基準法で書面での明示が義務づけられている「労働条件通知書」（第15条）なみの内容を初めて公表することができたことは、大きな意義がある。
　現職の非常勤職員は、支給されていない諸手当等につき、この一覧表の範囲内で当局に要求出来るし、そもそも自らの「労働条件通知書」を開示するよう求めることが出来る。

　調査の概要
　今回の調査で浮かび上がってきたことは、霞が関・中央省庁で働く非常勤職員は、①「日々雇い」更新で、15日／月（××省）や1カ月（××庁）など極めて短期間の任用期間で働いており、②上限2年または3年で雇い止め（××省のみ4年）となる、③業務内容は「文書・資料の作成・整理」が多いが、「データ入力・調査票とりまとめ」（××省）や「秘書業務」（××院、××省）、「法案作成事務補助・議事録作成」（××庁）など、正規の国家公務員の基幹業務に携わっている者もおり、超過勤務をしている者もいる（超過勤務を明示しているのは6省庁）。依然として「清掃・接客」（××府）や「コピー取り、電話対応」（××省、××庁、××省他）といった「雑務」で働く非常勤職員も存在する、④賃金は日額6580円（××庁）から1万円（××省）まで幅があり、⑤諸手当は、交通費（××省のみ賃金込み）、賞与（××院、××省、××庁、××省、××省、××省、××庁）、住宅手当（××省）、退職金もそれぞれ支給されるところとないところがある――総じて正規の国家公務員の待遇と比べて大きな格差のある労働条件で働かされていることである。

　③の業務内容につき、会計検査院の「臨時的任用職員（常勤職員待遇）の募集」と「公害調整委員会非常勤職員募集について」とを比較してみれば一目瞭然であるが（資料4）、この4年間に国公一般に寄せられた非常勤職員の労働相談や組合員からの聞き取りによって、霞が関で働く彼女彼らが従事する業務は、正規の国家公務員が携わる基幹業務とほとんどかわりがない。にもかかわらず、各省庁は、年度末が近づくと大量の非常勤国家公務員を雇い止めにし、新たな採用の募集をかけるという矛盾に満ちた行為を繰り返している（資料5）。

　経過説明
　国公一般には、年間50件の労働相談が寄せられ、うち約10件につき各省庁当局や派遣元企業と団体交渉権を重ねることで勝利的に解決してきた（資料6＝全紛争事案資料は割愛）。年毎に非常勤職員からの相談が増えており、その内容は、人事院が発表した「平成17年度の苦情相談の概要」（『人事院月報』2006年10月号）とほぼ重なる。すなわち、雇い止め、賃下げ、パワハラ・セクハラ事案である（資料7）。

　非常勤職員の身分保障や労働条件を規定するのは、国家公務員法と人事院規則、そして給与法等である（資料8）。採用は、公募から書類選考と面接を経て決まる。職場で「バイトさん」などと呼ばれる非常勤職員であるが、任用上は国家公務員であるため、労働基準法や労働組合法は適用されず、法のはざまに放置されたままになっている。
　大半の非常勤職員は、深刻な悩みを抱えていても職場の正規職員に対して相談することが出来ないという。しかも国公一般の組合員となって各省当局に団体交渉を申し入れても、まともな交渉対応をせず、次回の任用更新を止められるという困難に直面することになる。
　このことは労働基準法や労働組合法が適用される公務職場で働く派遣・請負労働者が抱える労働トラブルの解決対応とは大きな差がある。

　ところで、今回の調査に踏み切った発端は、昨年2月、経済産業省の特許庁で働く非常勤職員からの「2年間働いているが有休が一日もない。いったいなぜなのでしょうか」という相談であった。特許庁が作成していた文書（資料9）を検討したところ、年次有給休暇どころか諸手当もなし、加入要件を満たしている雇用保険や社会保険にも「加入しない」と明示されていた。日給は交通費込みの7300円（月給換算で約16万円であるが、当該職員の交通費日額900円を引けば時給800円となり、東京都の最低賃金をわずか81円上回るだけであった）。特許庁は、この文書を在任中の相談者に渡していなかった。
　新聞報道（資料10）と国会追及（資料11）によって、特許庁は社会保険未加入の件につき謝罪したものの、講じた是正策は、①過去2年分の保険料を遡及して職員に請求しながら、②社会保険の適用外となる新たな短時間勤務形態を提案する、という最悪な内容であった。こうした状況を少しでも改善するためには、全省庁的な調査を行い、その結果を納税者である国民の前に明らかにして問題提起することが必要だと思われたからである。

　問題点
　政府・総務省の見解と人事院の問題意識につき、国会議事録によってある程度理解することができる（資料12）。すなわち、政府は、非常勤職員の定義を「常時勤務を要しない臨時的業務とか変動的な業務に対応する、……業務の実状に応じてその都度採用して、必要な期間だけ雇用するもの」とし、それゆえに、非常勤職員の賃金をはじめとする処遇の統一的な実態調査にはなじまないと主張する。
　しかし他方で政府は「（社会保険庁の）徴収事務は、国庫金の徴収についての信頼性を確保しなければならないこと、未納者から保険料を徴収する事務であり、高い能力が必要であることから、正規職員が本来実施すべきところでございますけれども、国の定員削減により増員が困難でありますことから、非常勤職員をもって対処しているところであります」と「本音」をのべている。
　相次ぐ定員削減のもとで、非常勤職員がいなければ国民のための公務サービスは遂行されない職場と、それにもかかわらず毎年のように繰り返される非常勤職員の雇い止め……、この現実が公務の専門性が安定的に継承できないという大問題を引き起こしている。「消えた年金」事件の背景にある一つの問題として指摘しておきたい。
　さらに政府が各省庁にまかせている無責任な運用が、大学教員など一部の高額給与取得非常勤職員を野放しにし（資料13）、多くの非常勤職員にとっては、「庁費」削減による大幅な労働条件悪化へとつながっている（資料14）。

　人事院は、今春闘における国公労連との交渉のなかで初めて「非常勤国家公務員をめぐる問題について検討する」と言明した。今国会で成立した国家公務員の育児休業に関する改正法の附帯決議には「いわゆる常勤的非常勤職員の職務内容、勤務条件等の勤務実態について早急に調査すること」が盛り込まれた。

　まとめ
　非常勤職員（事務補助職員）の労働条件は、同一労働同一賃金の原則に立った統一的な処遇改善を行うべきである。「日雇い」扱いをやめ、正規職員なみの諸手当の支給と休暇（有給の病気休暇や夏季休暇）を与えるべきである。それが出来ないのであれば、非常勤職員を任用制度から除外し、労働基本権が行使できる労働者として位置づけるべきである。そうしなければ、非常勤職員の労働条件の向上に向けたとりくみは遅々として進まないであろう。
　すでに霞が関・中央省庁では派遣・請負労働者が多数働いている。入手した資料に拠れば、国家の中枢業務である会計課や専門業務外の仕事（非常勤職員と同じ仕事）についている。果たして国家の任用関係と民間派遣の雇用関係とは整合性が取れるのかという問題提起を含めて、今後も国公一般は、国の機関で働く非正規労働者の労働条件向上のために全力で取り組んでいく決意である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

「浮いた年金」問題、非常勤国家公務員が悪いのだろうか？

　こんにちは。

　いま、僕は、明日14日の人事院と総務省交渉に向けて、霞が関で働く非常勤国家公務員の労働条件一覧を懸命になって作成していますが（間に合わない場合は、記者会見で発表する予定）、ここのところ、政局になろうとしている「浮いた年金」問題で、その原因が、年金記録（入力業務）の打ち間違いを犯した非常勤国家公務員にあるようなマスコミ論調があることに強い憤（いきどお）りを感じている。
　
　例えば、「サンデー毎日」、例えば、「読売」。
　「浮いた年金」問題を考えるとき、なぜ、不安定雇用労働者が国家公務という重大な任務を担わなければならなくなったのか、と問わなければならないと思うんだよ。

　第159回国会の財務金融委員会（平成16年2月27日）で、森副大臣は、非常勤国家公務員（国民年金推進員）の人件費が国庫負担となっている、これは削減せよ、と質問する民主党の長妻議員の質問に、「本来、徴収事務は、国庫金の徴収について信頼性を確保しなければならないこと、未納者から保険料を徴収する事務であり、高い職務能力が必要であることから、正規職員が本来実施すべきところでごいますけれども、国の定員削減計画により増員が困難でありますことから、非常勤職員をもって対処しているところでございます」とのべている。

　
　昨年の夏、国公一般の労働相談に訪れた複数の非常勤国家公務員は、首都圏の社会保険事務所で働く社会保険相談員、市町村照会事務員、年金相談指導員たちだった。
　彼女たちは「上司の指示によって氏名検索を行っていたのに、それが業務目的外閲覧行為（いわゆる覗き見）としてみなされ、私たち非常勤職員だけが懲戒処分（次年度更新の取り消し）を受けることになった。絶対に許せない」と涙ながら訴えた。
　彼女たちは、右も左も分からないまま職場に採用され、2年とか3年近いキャリアを現場で積んで、国民のための年金サービス向上の第一線で働いてきた人たちだ。週5日フルタイム、正規職員よりも重責を担っているにもかかわらず、日給7×00円、ボーナス無し、夏季休暇一切なし等福利厚生もまったく差別されているという労働条件なのだった。
　こうした社保庁における職員間の「格差」を野放しにしてきたのが、悪名高き自治労国費（もちろん連合＝民主党の支持母体だ！！）の労働組合で、実際、当局と馴れ合い切っていたために、「浮いた年金」を見過ごすことになったのだと思う。

　彼女たちは、僕に言った。
「いま世間で社会保険庁の改革・解体などの論議がなされているところでありますが、それらの世論をかわす為に非常勤職員を犠牲にしたものと思わざるを得ないのであります」
「私たちは採用時、国家公務員法が適用される旨の説明すら一切受けておりません」
「なぜすべてを指示していた正職員に処罰がなく、非常勤職員が都合の良い道具として処罰されなければならないのか、憤りを感じています」

　いま国会の議論を聞いていると、安倍自公政権は、社会保険庁をバラバラに解体することで「浮いた年金」問題の責任をうやむやにしようとしている。民間に移行すれば、自分たちの罪は消えると本気で思っている（笑）。しかし、共産党の高橋衆院議員が、社保庁をバラバラにしたら公的な責任が曖昧（あいまい）になるではないか、国民の全人生的な個人情報が期間限定で働く派遣職員によって管理・運用されるとなれば、（年金記録の紛失など）同じテツを踏むのではないか、と質問しているが、柳沢厚労大臣は「効率を考えれば仕方がない」などと強弁し、ことの重大さ、原因の所在についてまったく無自覚なのである。

　実際、いま年金相談の窓口に立って、殺到する国民の問い合わせに対応しているのは、にわかに掻（か）き集められた派遣労働者のみなさんで、トラブルの様子が目に見えるようだ。

　下に、全力で働いている派遣労働者たちの労働条件を添付しておく。

　トランスコスモス株式会社(東証一部上場)の求人情報 トランスコスモス株式会社(東証一部上場)
　： [契]年金に関する問合せ対応(1)(2)電話対応(3)リーダー業務
　： 時給(1)(2)1050～1100円(3)1300円
　： JR大森駅、京浜急行大森海岸駅徒歩4分
　
　仕事情報 職　種 ：
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　オープニングコールスタッフ大募集！
--------------------------------
　国民年金、厚生年金保険に関する電話でのお問合せにお答えするお仕事です。
　官公庁から委託されるお仕事なので、安心して始められますよ。

　(1)「ねんきんダイヤル」の受電対応をして頂きます。年金受給者からの、年金のお受け取りに関する手続き、制度や加入記録に関するお問合せ等に対応。

　☆150名の募集です。

　(2)官公庁の電子申請(Ｗeb)全般に関する
　　お問合せに対応して頂きます。
　　Ｗebサイトの使用方法に関するお問合せが中心です。
　
　☆10名の募集です。

　(3)オペレーターの対応範囲外の問合せ
　　サポートや、マネジメント業務をお任せします。

　☆10名の募集です。

　給与 ： (3)社労士手当あり

　勤務地 ： 大森

　勤務時間 ： (1)(2)a/8:30～13:00
　　　b/13:00～17:15
　　　c/8:30～17:15(休憩80分)
　　　★a.b＝時給1050円
　　　★　c＝時給1100円
　(3)8:30～17:15(休憩80分)
　※週3～5日で曜日応相談
　
　※土曜勤務は月1回程度
　※11月のみ土日勤務2回程度あり

　資格 ： (1)(3)18～63歳の男女
　(2)18～40歳の男女
　※(1)(2)ＰＣ操作できる方
　※(3)社会保険労務士資格所有者
　※(3)コールセンターでの
　　　リーダー経験ある方大歓迎
　※学歴・経験不問
　※服装はビジネスカジュアル

　待遇 ： 交通費支給(月2万円迄支給/出勤15日未満は1日1000円迄支給)、社会保険完備、保養所あり、有給休暇、正社員登用制度、充実した研修あり((1)(3)20日間(2)6日間・期間中時給800円)
　
　★研修終了後、インセンティブ支給あり　(1)2万円(2)6千円(3)2万5千円

　事業内容 ： 総合情報サービス業

　応募 ： TEL予約後、選考会場に履歴書(写付)を持参下さい。選考会場・日程については、右記をご覧下さい。
　TEL受付/平日9～21時、土日祝10～18時
　電話の際、担当の係名をお伝え下さい。
　■http://www.trans-cosmos.co.jp
　※応募書類は返却不可。ご了承下さい。
　※入社日(1)6/11(月)～15(金)
　　　　　(2)7/1(日)～5(木)
　　　　　(3)6/11(月)～15(金)
　(上記日程が合わない方も応相談)

　明日は、産経新聞の記事と「赤旗」の古い記事を載せよう（笑）。

スクープ！国税非常勤5399人に雇用保険適用。

　こんにちは。

　国公一般にもたらされた情報によると、国税庁は、本年4月から、国税庁・各国税局、そして全国の税務署で働く非常勤国家公務員（アルバイト職員）5399人に対し、1年以上・週20時間以上勤務の経験のある人について雇用保険に加入させるよう指示しました（ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!）。

　既に基準を満たして何年も働いている方については、過去2年間に遡って適用するという措置もとるようですので、遅きに失したとはいえ、やっと国税庁も民間並みというか、脱法的な措置を是正したということになります（笑）。よかった、よかった。

　国税庁が、全国の非常勤職員の雇用保険加入について統一的な対応していなかったという事実は、職場でも国公一般の組合員を通しても広く知られていたのだけれど、当局は、まったく頓着していなかったというか、僕らが「加入せよ！！」と追及してもまったく意に介さなかった。特許庁のような、まったく酷い国の機関の一つだったのだ。

　1年ほど前、僕は、東京の税務署で働く非常勤職員の相談を受けて、総務課に対し、退職後の雇用保険給付手続きの不備を追及したのだけれど、出てきた総務課長は「お前ら、文句言うな！」とか「国税局に聞いておくから帰れ！！」とか、ものすごい暴力的な対応を受けたことを思い出す。
　後日、当局は、不備を認めて申請書の書き直しをしたけれど（笑）、税務署は、2年近く働いていたアルバイト職員に雇用保険をかけていなかったため、彼女の場合、給付がまったく受けられなかった。それについて抗議したけれど、まったく「のれんに腕押し」だった。

　しかし、「雇用保険に加入させろ」の運動は、さらに続く。

　昨年末、ある税務署で働く非常勤職員が、契約更新の際の面接で、「雇用保険に入って欲しい」と言ったら、突然、解雇を通告された。信じられないことに、面接をした上司は、「生意気だ」とか言ったのだ（( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ）。
　その上、ほとんどの非常勤職員が継続雇用されたのに、彼女だけが「雇い止め」となったのだ（！）。まったく不自然で納得いかない事態が起きたのだ。

　それで立ち上がったのが、職場に残った非常勤アルバイトの女性たち（(#ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!）。

　彼女たちは一致団結して、今年1月23日、当局に対して「要望書」を提出した。
　曰く、1．今回の雇い止めが、他のアルバイト職員に強い不信感を与えたこと、2．今回の雇い止めについて、きちんとした詳細な説明を行ってほしい、3．雇用継続の打ち切りについては、（民間と同じように）最低でも1カ月前に通知してほしい等の、僕から見たら、本当に慎（つつ）ましやかな、そして真っ当な内容だった。
　当局は、「任用予定期間満了後は、必ずしも再任用する義務はない。よって事前に再任用をしない旨を本人に通知する義務もない」というような、まったく箸にも棒にもかからないお役所答弁をしたのだけれど、実際、アルバイト職員たちが示した団結と申し入れは、当局をかなりビビらせたことは想像に難くない（笑）。

　それで、いきなり、今年4月からの国税庁指示なのである（( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ）。

　総務省が毎年7月1日付で発表している「一般職国家公務員在職状況調査表」によれば、国税庁管轄の職場で働く非常勤職員は5399人もいる。今回の指示は、まだ職員には周知されていないけれど、これから総務課が個人面談を始め、それぞれの意向にそった加入が進むことだろう。労働組合に隠れてコソコソやるのが、いつも当局の手なのだが、今回は、許してやろう。
　
　しかし、今回の件は、労働組合的には大成果というか、まるで昨夏、首都圏青年ユニオンが団体交渉を重ねるなかで全国の牛丼チェーン「すき家」で働くアルバイト1万人の残業代を支払わせたとの匹敵するぐらいの大事件である。国の職場は、労働基準監督署は関知しないから、その意味でも、二重三重の大事件だ。

　全国の非常勤職員のみなさん、何かあったら国公一般に連絡下さいね。
　労働組合は、まだまだ捨てたものじゃないよ（(´∀｀*)ﾎﾟｯ）。

吉川参院議員VS特許庁（「社保」逃れ国会追及）

　こんにちは。

　

　霞が関のおひざもとにある経産省管轄の特許庁は、非常勤職員の募集に際して、１．有給休暇は与えない、２．社会保険・雇用保険には加入しない、３．交通費は支給しない……、などなど最低最悪な条件をのませておきながら、実は、社会保険加入要件を満たすような長い労働時間で働かせてきたのだった。

　もっと言うと、同一の非常勤職員を半年近く働かせたあと退職届を書かせ、2週間ほどのブランクを空けて再雇用するという脱法行為を繰り返し2年とか3年続けて働かせてきたのだが（人事院規則上、半年以上の継続雇用の職員には有給休暇を与えなくてはならず、しかし、それはやりたくないという理由で25週以内の雇用を繰り返し）、有給休暇を一日も与えず、雇用保険にも入らないという、信じられない脱法行為を続けてきたわけだった。
　
　さらに交通費を支給しない、ということだから、地下鉄初乗り運賃320円を引いた、非常勤国家公務員の手取額は、ななななんと14万円を切るというものだった。

　昨年の夏以来、こうした深刻な問題を国会議員先生に知ってもらい、「霞が関からワーキングプアを生み出すな！！」という国会質問をしてほしいと思い、議員会館を歩き回ったのだが、共産党の吉川春子参院議員しか我が事のように受けとめてくれなかった。
　はっきりと言っておくが、最大野党である民主党・渡辺周議員は、「会う、絶対に会うから」と何度も秘書に言わせながら、結局、僕と会ってくれなかった。いまの僕は、民主党なる「政党」に対して大いなる不信を持っている。こんな政党に「格差是正」などとは絶対に言わせない。

　それで今回は、吉川参院議員と特許庁キャリア、管総務大臣、人事院総裁との全バウトを掲載しておきたい（3月20日、総務委員会）。
　特許庁キャリアは、みずからの非を認めながらも、非常勤職員に最大35万円にものぼる保険料掛け金の遡及分をとにかく負担させようとし、さらに、今後は社会保険に加入しないで済むような労働時間に短縮する（実質3万円の賃下げになる）という、極めてあくどいことをやろうとしていることが明らかになった。

　国公一般には、他の省庁・部局で働く非常勤職員から「わたしのところも社会保険に加入していない！！」という告発が寄せられており、このまま特許庁が勝手なことを続けるなら、第2弾、第3弾の爆弾を破裂させるつもりだから政府・総務省と人事院は心して待ってろ、いいな（笑）。

　
　2007年3月20日（火曜日）、参院総務委員会

　吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、特許庁にお伺いいたします。
　2006年7月1日現在の国家公務員一般職の数が29万8609人で、非常勤が14万9919人で、全体の3分の1が非常勤の国家公務員が占めています。国の行政は非常勤職員がいないと回らない状態です。
　そのことを前提に伺うわけですけれども、朝日新聞が2006年の11月27日、特許庁で270人の非常勤職員の社会保険加入漏れの社会保険庁の指摘を受けて是正したと、こういうふうに報道されています。この社会保険加入漏れの責任は特許庁にあると思いますが、どうですか。

　政府参考人（村田光司君・特許庁総務部長）　本件は、社会保険庁の調査によりまして、特許庁の非常勤職員のうちいわゆるアルバイト、臨時事務職員の一部につきまして、被用者社会保険、健康保険、厚生保険への未加入が明らかになったものでございます。
　特許庁では、従来、これらの臨時事務補助員の勤務形態について、被用者社会保険加入の義務がないものと理解し、アルバイトの方御本人にもその旨説明してまいったところでございます。
　しかしながら、社会保険庁運用基準の細部に関しましての私ども特許庁の理解が十分ではなく、結果的に被用者社会保険の未加入という事態が生じたものでございます。これに伴い、一部の臨時事務職員の方々に多大な御迷惑を掛けたことは大変申し訳ないと認識している次第でございます。

　吉川春子君　加入漏れの責任は特許庁にあるということを今おっしゃったわけですね。

　委員長（山内俊夫君）　指名があってからお答えください。村田総務部長。

　政府参考人（村田光司君）　失礼いたしました。
　先ほども御説明いたしましたとおり、社会保険庁の運用基準につきましての私どもの理解が足りなかったということに原因があるかと承知しております。

　吉川春子君　だから、理解がなかったのは特許庁なんでしょう。加入漏れの責任は特許庁にあるんでしょう。そこを明確に言ってくださいと言っているんですよ。時間ないので端的に。

　政府参考人（村田光司君）　そのように解釈いただいて結構だと思っております。

　吉川春子君　資料を皆さんのお手元に、ナンバーワン、ツー、スリーと配っておりますが、まず資料１を見ていただきますと、特許庁の臨時事務補助員、アルバイトの勤務条件について、真ん中から下の方に、休暇、年次休暇は付与されない、有給休暇なしです。社会保険等のところは、社会保険、雇用保険には加入しないと、こういう条件で雇っています。
　そしてまた、資料2を見ていただきますと、これは社会保険加入漏れについてアルバイトの皆さんへのお知らせでございます。その内容は、過去の社会保険料徴収がなされなくなるわけではありませんと注意書きをいたしまして、過去2年分の保険料徴収をアルバイトの方に求めています。一番保険料の額が多い方は36、7万になるそうです。
　なぜ特許庁に責任があるものについて非常勤職員に過去の保険料の支払をさかのぼって求めるんでしょうか。これは特許庁がお支払いになるべきものではないですか。

　政府参考人（村田光司君）　先ほども申しましたとおり、私どもの方に社会保険庁の定める被用者社会保険基準の認識が不十分だったということは間違いございません。
　他方、法律、厚生年金保険法及び健康保険法の規定によりまして、保険料は労使折半で負担するということになっております。この規定との関係で、特許庁が、被用者社会保険未加入となった臨時事務職員の方々の個人負担分を肩代わりすることは法律上できないというふうに認識している次第でございます。

　吉川春子君　そんなことありませんよ。普通の状態で労使折半は、それはそうなんですよ。しかし、労が払わなかった原因が、特許庁がそういう認識がなかった、届けてなかったんでしょう、そういうことであるんですから。
　総務大臣、お伺いしますけれども、そもそも特許庁は社会保険に加入しないというふうに募集していましたし、社会保険加入漏れの責任も今お認めになったわけです。非常勤職員には責任はないわけです。にもかかわらず、過去の保険料をさかのぼって2年支払わされるということですけれども、こういう例が実は民間の企業で、東京ディズニーランドでアルバイト約1600名の社会保険加入漏れがありました。会社側は労働者と話し合った結果、労働者負担額、まあ会社負担額はもちろんですけれども、労働者負担額の2億1000万の保険料を支払いました。で、特許庁にミスがあっても国の機関ならこのミスは許されるということにはいかないと思うんですよね。大臣、どうお考えですか。

　国務大臣（菅義偉君）　それぞれの府省庁が採用する非常勤職員及びこの非常勤職員の健康保険及びこの厚生年金保険に加入させるかどうか否かについては、それぞれ社会保険庁の運用基準に基づいて府省等が判断すべき問題であるというふうに思います。
　なお、この健康保険及び厚生年金保険の本人負担分を使用者たる国が払うということについては、健康保険法及び厚生年金保険法において事業主と被保険者がそれぞれ保険料の半額を負担すると規定をされておりますから適切ではないというふうに考えます。

　吉川春子君　これはまともな場合でありますよね、労使折半というのは。しかし、それを特許庁は見落としていたわけですから、それを更に賃金も安い方々に30何万払えって、過酷な状態じゃないですか。
　それで、資料の3を見ていただきたいんですけれども、「アルバイトのみなさんへ」と、これも特許庁総務部秘書課の文書ですけれども、勤務形態が1から10まであります。それで、その1から7までは社会保険の適用を受けないものですけれども、8、9、10は、これ社会保険料を払わなきゃいけないわけですね。
　この文書によりますと、この8、9、10は選ぶことができませんと、選んじゃいけませんと言っているんですけれども、その理由は特許庁、どうしてですか。

　政府参考人（村田光司君）　お答えいたします。
　私ども特許庁におきましては、臨時事務職員の業務内容につきましては定型的な事務作業を担うものであると、こういうものにつきまして常用的な短時間勤務形態ということを原則といたしております。こういうことでございまして、このたびの指摘を受けまして、このように勤務形態を変更したものでございます。

　吉川春子君　ともかく、特許庁が忘れていて社会保険に加入していなかった、そして2年間さかのぼって30何万も多い人は取られる、そしてしかも、今後は社会保険の加入の労働時間についてはそれは選んではいけません、これはもう本当にひどい話ですよね。
　民間企業、ディズニーランドは払っているわけですよ、自分たちの落ち度だから。それが法律と何とかで払えないって、これは余りにも身勝手じゃないですか。国はこんなに働く人に対して冷たい姿勢を取っていいものでしょうか。私は総務大臣、そこは自分たちに落ち度があるんだから、やっぱり法律の規定というのはそういう落ち度のないときに労使折半と決めているんであって、落ち度のあるときは、国に対してだって公務員に対してだって損害賠償要求できるでしょう。損害賠償とは言えませんけれども、こういう問題について、やっぱり法律がこうなっているからという理由は成り立たないと思いますけれども、総務大臣、いかがお考えですか。

　国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたように、非常勤職員を厚生年金だとかあるいは健康保険に加入させるか否かについてはそれぞれの府省庁がもう判断をされることでありますから、私どもがこのことについて言及をする立場ではないということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、先ほど申し上げましたけれども、この本人負担分については、使用者、国が払うことについては健康保険法及びこの厚生年金法において事業主と被保険者それぞれ半額を支払うという規定になっておりますので、そのことが適当でやはりないのかなというふうに考えています。

　吉川春子君　自分が誤りだったと責任認めたわけですから、それについてはきちっとそれに対応するような行動を取ってもらわなきゃならないし、誤りがいかにもなかったかのように、しかもさかのぼって2年間まとめて払わなきゃいけないというのは、これは大変なことなんですよ。だから、そういうことについて、やっぱり非常に私は特許庁の態度、そして今総務大臣が、入れるか入れないかは百歩譲って各省庁が判断してアルバイトを雇うとしても、こういうミスを犯したことについて全く反省がないと、これは許されないと思うんですよね。
　
　それで、人事院にお伺いしますけれども、国のパート、アルバイト、非常勤職員に対する雇い方というのはもう本当にひどい状態でございまして、今ワーキングプアという話もありますけれども、この勤務表を見ていただきますと、みんな10万円前後なんですよね、1カ月で。これではとても暮らしていけないというような訴えも私どものところに寄せられていますけれども、で、しかも社会保険には入らない、有給休暇は与えない。で、しかもこんな社会保険に入れないために給料は安く抑えているわけですね。こういうようなやり方、しかもその人たちがいないと公務は回らないんですよ。
　人事院、やっぱり人事院規則にこんなことをやってもいいんだと、こういうふうに人事院規則に書いてあるんですか。

　政府特別補佐人（谷公士君・人事院総裁）　非常勤職員の勤務条件につきましては、常勤職員との均衡、権衡、あるいは民間準拠の考え方の下に、休暇等を中心としまして私どももいろいろ制度を考えてまいりました。しかし、基本的には、行政の様々な必要性に基づきまして、その従事いたします職務の内容、それから勤務時間等、非常に多様でございます。したがいまして、それらの雇用期間、勤務形態、あるいは様々な処遇ということにつきましては、各府省において予算の範囲内で御判断いただくということが基本になっております。
　特に、今御指摘のございました社会保険の関係につきましては国家公務員共済組合法の適用となっておりませんので、一般の国民の方と同じように厚生年金、健康保険の加入という対象になっておりますので、私どもとしてはその点については何とも申し上げられません。そういうことでございます。

　吉川春子君　こういうパート、アルバイトの働かせ方は人事院規則でオーケーだと、推奨すると、こういうふうには考えていませんよね、まさかね、人事院ですからね。
　私は、人事院が平成14年の8月8日に公務員制度改革に向かうべき基本的方向の中で、フレックスタイム制、短時間勤務等の拡大ということで、非常勤職員に関しては、現在まで十分な制度的整備がなされておらず、非常勤職員が、常勤職員とほぼ同様な勤務実態を有しながら、定員等の都合で非常勤として採用されているといった運用が見られるところであると。こうした現状を是正するために、非常勤職員の範囲の明確化や給与、勤務時間、休暇等の処遇や身分保障について、各省が十分連携し、制度的な整備を検討する必要があると、こういう積極的な御提言も出していますね。
　こういう立場に立って、人事院ももう少し御検討いただけますでしょうか。再度伺います。

　政府特別補佐人（谷公士君）　私ども、以前に申し上げましたような問題意識というのは現在も持っている、それはそのとおりでございます。
　ただ、この非常勤職員制度の見直しにつきましては、民間における正社員と有期雇用者、それからパートタイム労働者との均衡の問題でございますとか、それから公務における非常勤職員の位置付けの問題、それから財政上の問題、いろんな問題があるわけでございまして、そういう意味で関係の府省と十分議論して対応することが必要でありますので、私どもといたしましては、これらのことも踏まえまして引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

　吉川春子君　引き続き検討していただきたいと思います。
　ともかく、国家公務員の3分の1が非常勤なんですよ。そして、その方たちの大多数がもう、言葉は私は好きではないんですけれども、いわゆるワーキングプアと言われて、働いても一人で生活できない、将来にわたっては社会保険も雇用保険も適用できない、そして現状としては有給休暇もわざわざ与えないんですよね、途中で解雇して2週間ぐらい間を置いて……。そういうようなことが、国が率先してやっている。民間準拠かもしれません。民間でそういうひどいことをやっているところはあると思います。しかし、国がそういうことをやってはいけないと思うんですよね。
　人事院総裁、こういう問題について人勧のときに報告でも勧告でも、やっぱり今パートをどうするかというのが最大の問題ですから積極的に対応していただきたいと思います。いいですね。

　政府特別補佐人（谷公士君）　ただいま申し上げましたように、引き続き検討してまいりたいと考えております。

　吉川春子君　終わります。

労働相談の現場。

　こんばんは。

　この3月、国公労連は単組本部（各省庁にある組合）と協力して、労働相談の対応に取り組んでいる。
　前にも書いたように、全国のハローワークの窓口で働く相談員（契約職員）の年度末「雇い止め」や各省庁の外郭団体で働く職員への大幅賃金カットの問題、省庁に派遣されている派遣労働者への一方的な「解雇」事件、社会保険未加入の問題、解雇を匂わすような執拗（しつよう）な「いじめ」、公務災害認定申請のアドバイスから社保庁解体法案への不安の声への対応まで、本当にさまざまな相談の解決に向けて取り組んでいる。

　そんななかで、僕が、お腹の底から怒りが沸いてきたのは、非常勤国家公務員への「雇い止め」問題だ。
　霞が関には、約4万人の正規国家公務員が働いているが、それに加えて約1万2000人以上の非常勤が働いている（さらにさらに派遣職員を加えると相当の数の非正規労働者が働いている）。
　国公労連も国公一般も、毎年のように人事院や総務省に訴えるのだが、「非常勤職員の存在なしでは国家公務は遂行できない」のが現実だ。
　相次ぐ正規職員の定員削減と国家公務の業務の民営化で、これから非正規労働者の役割はさらに大きくなっていくだろう。

　……ところが、労働基準法や労働組合法を知らない（国家公務員法と人事院規則すら知らない）バカな課長補佐や係長たちは、気に入らない非常勤職員に対して勝手な「雇い止め」通告をバシバシ行っている。
　労働相談に寄せられた相談者の声に耳を傾けながら、課長補佐と係長よ、お前ら何様だ、と言いたくなる。

　ある非常勤職員から寄せられた声を載せておく。

・突然、「雇い止め」＝解雇の通告をする。理由を訊いても、まったく答えてくれない。任期はまだあるはずだ、と言ってもまったく聞いてくれない。
・労働条件が書かれた文書がない。それが欲しいと言っても、「口頭で言っただろ！！」で終わり。
・低賃金の非常勤職員は、勤務時間が決まっているのに、正規職員と同じように長時間労働させようとする。「俺たちが深夜2時まで働いているのに、お前ら定時で帰るとは何事か」などと、平然と言う正規職員がいる。
・「雇い止め」通告の際、とにかく、あることないこと怒鳴って批判する。自分はやめさせられる立場だから反論するのがむなしくなる。

　国公労連の労働相談に電話をかけてきた彼女は、最後に、こんなふうに言った。
　それが本当に残念だった。

「労働組合に何かしてほしいということは別にないのです。ただただ、霞が関で働く非常勤職員がどんなふうに働かされているか、何を不安に思いながら働いているのを知って欲しかっただけなのです。そういう実態を伝えたかったのです。私は、霞が関で働き続けようという気持ちは、もうありませんし」

　僕は、「これからも、いつでも、何かあったら電話をかけてください」と言うのが精いっぱいだった。

今年も霞が関は非常勤職員を使い捨てにする！！

　こんにちは。

　いま、国公労連の労働相談月間なんですが、霞が関だけでなく全国から深刻な相談が寄せられています。
　例えば、労働行政の最前線を担うハローワークの求人窓口で働く相談員の雇い止めの問題（相談員のみなさんは、国家公務員ではなく、契約職員として不安定な身分なんですよ）、公務災害に遭った職員の家族からの労災認定申請の方法の問い合わせ、そうして霞が関で雇い止めにされた非常勤職員からの相談です。

　総務省や人事院は、「非常勤国家公務員の仕事は、恒常的なものではなく、公務のニーズに応じた臨時的一時的なものである。政府として統一的な労働条件や改善策にはなじまないため、各省庁の運用にゆだねるしかない。各省庁が予算の範囲内で決めることにしている」とのべる。

　しかし、僕が、この3年間、霞が関の職場をウオッチしてきて痛感しているのは、いま非常勤国家公務員のしている仕事は、ずっと続く恒常的なもので、さらに公務の専門性すら発揮しなければならない業務になっているということだ。正規の国家公務員が、「非常勤職員がいなければ、業務が回らない」と口々に言うのは、実態を正直に認めている発言だ。

　政府の繰り返し主張する、「臨時的一時的」という定義なのだが、「臨時的一時的」なら募集そのものも「臨時的一時的」になるはずなのに、なぜ、毎年度ごとに各省庁の部局課において例年行事のように、3年あるいは2年の期限がきた非常勤職員を「雇い止め」にし、新たな非常勤職員の募集をかけているのか？　本当に答えてほしい。

　例えば、経済産業省のホームページの採用バナーを見てほしい。
　↓こんなふうに、新年度の非常勤国家公務員の採用募集が掲載されている。霞が関の全省庁規模でみると、おそらく数千名規模での非常勤の入れ替わり＝使い捨てが起きていると思われる。

　非常勤職員の採用情報 　平成19年3月 大臣官房秘書課

　現在、経済産業省において非常勤職員の募集を行っている部署は、以下のとおりです。
　課室名をクリックして下さい。募集内容がご覧になれます。
　なお、応募を締め切っている場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

　2007年02月採用
　商務情報政策局商務流通グループ取引信用課
　経済産業政策局経済社会政策室
　資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
　中小企業庁事業環境部企画課調査室
　経済産業政策局産業資金課
　通商政策局通商機構部
　資源エネルギー庁長官官房総合政策課
　中小企業庁長官官房広報室
　経済産業政策局地域経済産業グループ地域技術課
　経済産業政策局地域経済産業グループ産業施設課
　商務情報政策局商務流通グループ製品安全課
　商務情報政策局情報処理振興課
　商務情報政策局情報通信機器課
　資源エネルギー庁資源・燃料部政策課
　経済産業政策局知的財産政策室
　製造産業局非鉄金属課
　商務情報政策局商務流通グループ流通政策課
　
　2007年03月採用
　資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
　産業技術環境局基準認証国際室
　産業技術環境局国際室
　貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
　商務情報政策局サービス政策課
　大臣官房情報システム厚生課
　通商政策局経済連携課
　大臣官房会計課
　商務情報政策局サービス産業課
　産業技術環境局環境指導室
　通商政策局アジア大洋州課
　経済産業政策局調査統計部産業統計室
　資源エネルギー庁総合政策課エネルギー情報企画室
　製造産業局産業機械課
　原子力安全・保安院鉱山保安課
　商務情報政策局商務流通グループ商務課
　産業技術環境局リサイクル推進課
　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課
　大臣官房情報システム厚生課
　産業技術環境局技術評価調査課
　産業技術環境局産業技術政策課
　産業技術環境局知的基盤課計量行政室
　通商政策局業務管理官室
　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
　通商政策局国際経済課
　商務情報政策局情報政策課
　資源エネルギー庁長官官房総合政策課会計室
　中小企業庁事業環境部取引課
　原子力安全・保安院保安課
　中小企業庁経営支援部経営支援課
　原子力安全・保安院 原子力発電検査課
　産業技術環境局環境政策課
　資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課電源地域整備室
　資源エネルギー庁長官官房総合政策課会計室
　貿易経済協力局安全保障貿易管理課
　通商政策局中東アフリカ室
　原子力安全・保安院原子力発電安全審査課
　資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄課
　経済産業政策局業務管理官室
　原子力安全・保安院企画調整課業務管理官室
　産業技術環境局研究開発課

　2007年04月採用
　中小企業庁事業環境部財務課
　経済産業政策局産業組織課
　原子力安全・保安院原子力安全特別調査課
　産業技術環境局内
　貿易経済協力局貿易保険課
　大臣官房秘書課
　通商政策局企画調査室
　経済産業政策局産業再生課新規産業室
　資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課
　貿易経済協力局貿易管理課
　中小企業庁経営支援部商業課
　通商政策局経済連携課
　通商政策局北東アジア課
　通商政策局国際経済課
　大臣官房政策評価広報課
　経済産業政策局調査統計部産業統計室
　商務情報政策局商務流通グループ商務課
　商務情報政策局商務流通グループ消費経済部消費経済対策課
　通商政策局通商政策課
　製造産業局化学課
　大臣官房政策評価広報課広報室
　大臣官房情報システム厚生課
　製造産業局自動車課
　貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課
　大臣官房総務課
　経済産業政策局調査統計部産業統計室
　製造産業局航空機武器宇宙産業課
　商務情報政策局商務流通グループ消費経済政策課
　産業技術環境局基準認証政策課
　産業技術環境局知的基盤課
　商務情報政策局商務流通グループ参事官室
　経済産業政策局経済社会政策室
　資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課電源地域整備室
　製造産業局化学物質管理課
　貿易経済協力局貿易振興課内
　大臣官房情報システム厚生課経済産業省図書館
　経済産業政策局調査統計部産業統計室
　製造産業局車両課
　中小企業庁事業環境部取引課
　貿易経済協力局通商金融・経済協力課
　産業技術環境局認証課
　資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課
　資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課
　経済産業政策局産業構造課
　製造産業局繊維課
　商務情報政策局商務流通グループ製品安全課
　製造産業局参事官室
　経済産業政策局産業構造課
　経済産業政策局調査課
　資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄課
　大臣官房情報システム厚生課経済産業省図書館
　経済産業政策局地域経済産業グループ地方調整室
　製造産業局繊維課通商室
　経済産業政策局企業行動課
　商務情報政策局情報経済課
　商務情報政策局情報セキュリティ政策室
　通商政策局米州課
　経済産業政策局調査統計部経済解析室
　大臣官房情報システム厚生課厚生企画室
　産業技術環境局内
　産業技術環境局リサイクル推進課
　貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室
　経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策課
　貿易経済協力局安全保障貿易審査課
　経済産業政策局調査統計部企業統計室

　2007年05月採用
　製造産業局紙業生活文化用品課

　このほか、厚生労働省、総務省、法務省、財務省、外務省などのホームページも見てほしい。
　このたび、人徳によって僕は極秘文書を入手したのだけれど（笑）、霞が関には、すでに、非常勤国家公務員に代わって、民間の派遣労働者がかなり入ってきている実態もわかった。

　霞が関は、仕事が恒常的にあるのに、非常勤職員の使い捨てを繰り返すな！！
（春闘が終わった後ぐらいに、ガツンと記者会見でもして、霞が関という国のおびさもとからワーキング・プアが生み出されている実態を発表しようと思う……）

区役所の非常勤も昇進するんだって！！

　こんばんは。

　いよいよ自治体のレベルで、非常勤職員の実力を認めざるを得ない事態が動き始めました。
　
　霞が関の非常勤職員のみなさん、今日の「読売」夕刊のトップ記事「区役所の非常勤も昇進　荒川　職員との格差是正」をお読み下さい。

　霞が関も国の地方出先機関も、いまや非常勤職員なくしては公務は回らない状況です。
　なのに、国公労連の労働相談には、突然の「雇い止め＝解雇」の通告が相次ぐなか、非常勤たちが涙ながらに「なんとかしてほしい。国は、モノのように扱わないでほしい」との切実な声が寄せられています。

霞が関の宣伝原稿 ver.1

　今朝、霞が関の弁護士会館前で初めて宣伝行動を行ったのですが、物珍しさからか、用意していた700枚のリーフレットがあっという間に（正確には1時間で）なくなりました。
　このリーフには、①当局に課せられた安全配慮義務のこと、②サービス残業の違法性、③いじめ撃退法、④国家公務員に認められている休暇と休業、⑤納得いかない人事・配転での人事院への申し立て方法、の五点を「あなたを守る5つの二重丸」としてまとめ、アンケートが付けられています。
　今日、お手に取られた方は、ぜひ、みなさんの職場の様子や意見を書き込んでポストに投函（とうかん）してほしいと思います。
　
　そんで、今朝の宣伝原稿を貼り付けておきます。
　全国の国家公務員の労働組合のみなさん、ご自由にお使い下さい。パージョン1です（笑）。

（ここから）
　霞が関をご通行中のみなさん、ご出勤途中のみなさん、寒い中、朝早くからたいへんにご苦労さまです。
　私たちは、「国公一般」という、労働組合です。
　職場に組合がなくても、正規職員はもちろん、非常勤職員の方も、誰でも一人でも加入できる労働組合です。

　今年もよろしくお願いいたします。
　毎月第1・3水曜日の朝は、この場所で、宣伝活動を実施しております。私たちのお配りしておりますビラと組合ニュースを、ぜひともお受け取りいただけますようお願いいたします。

　さてみなさん、霞が関をはじめ国家行政機関の職場では、たくさんの非常勤職員の方々が働いておられます。国が行う業務は、もはや非常勤職員の存在なくして、成り立ちにくい状況にあります。しかし、非常勤職員の労働条件はきわめて劣悪な状態に置かれています。
　まず、一年契約（半年更新）で勤務しているために、毎年毎年、「雇い止め」になるかも知れないという不安な気持ちを抱えながら働かざるを得ないという状況があります。さらに、賃金も時間給、あるいは日給で計算されており、とても自立して生活できない実態にあります。福利厚生面で言えば、休暇や健康診断など正規職員のそれとはほど遠く、セクハラやパワハラの被害に遭う事例も後を絶ちません。

　私たちは、このような非常勤職員の方々の劣悪な処遇は、一刻も早く改善しなければならないと考えています。
　このあいだも、非常勤職員の方からご相談を受け、私たち国公一般は、雇い主である省庁当局と団体交渉を行い、雇い止めを阻止させるなどの解決をしてきました。
　
　非常勤職員として働くみなさん、日々働いておられる職場には、さまざまな悩みや不安があろうかと思います。一人で抱え込まず、私たちの労働組合「国公一般」にぜひご相談ください。
　いまお配りしているチラシには、国公一般の連絡先が書いてあります。どんなことでも、どうぞ、お気軽に連絡してください。

　ここで、この間、国公一般に寄せられている非常勤職員の労働条件や声を紹介したいと思います。
　非常勤国家公務員の待遇について言いますと、例えばＡ省の場合は、交通費込みの日給6818円であります。交通費地下鉄初乗り320円を引けば、東京の最賃をわずか50円上回る時給764円です。国公一般のホームページにあるブログへのコメントには「祝祭日の多い月は生活できない。月12､3万で都会で暮らせません。そう簡単に休みたいと言える状況ではありません」という悲痛な書き込みがされています。従来支給されていたボーナスや住宅手当も緊縮予算のなかで削られているのが実態です。国公一般は、同じ職場で働く仲間として非常勤職員と正規の国家公務員との均等待遇を実現せよ、と人事院と総務省に要求しています。

　先日、国公一般に相談を寄せてくれた非常勤職員の女性は「2年間、有給が一日もない。どうしてですか」という信じられない内容でした。当局は、半年任期ということを悪用して、半年が近づくと退職と再任用を繰り返すことで年休を支給しなくてもいいという脱法行為を行っていたのでした。
　さらには、加入要件があるのに社会保険に入らないとか雇用保険に入らないとか、そういう違法も起きています。

　最近の霞が関は、非常勤職員の募集をしても欠員がでる始末で、当局はより安い人材としての派遣労働者に目をつけました。彼女たちに渡された派遣スタッフ明示書や労働条件確認書を見せてもらい、職場の現実を比較するとき、これまた当局の違法・脱法のオンパレードでした。業務外の仕事を膨大にさせられる、混乱する指揮命令、そもそも公務それ自体が期間限定の業務になり得ないうえに直雇用の義務は果たせないという大問題があります。

　さて政府は、5年間で国家公務員を純減5.7％するとしています。
　総人件費を総額2兆9000億円削減するという極めてタイトな新たなリストラ攻撃は、国家公務員の年間自殺者134人、1カ月以上の長期病休者6591人という現状をさらに悪化させ、一番立場の弱い非常勤や派遣職員を直撃していくことでしょう。

　私たちの労働条件を守るのは、政府でも人事院でもない、われわれ労働組合だと思います。非常勤職員のみなさん、派遣職員のみなさん、国公一般は、みなさんがいつでも一人でも加入できる労働組合です。みなさんと一緒に働きやすい、働きがいのある職場を作っていきましょう。
（ここまで）

本年もよろしくお願いします（少し補足）。

　新しい年のご挨拶（あいさつ）を申し上げます。
　本年もよろしくお願いします。

　さあ、新しい年の一発目の仕事の始まりです。

　mextさん、新年早々のコメントをありがとうございます。
　記事として、順に回答したいと思います。

１．文科省の非常勤職員の募集ですが、応募してみていいと思いますよ。そもそも僕には止（と）める権利などありませんが、日ごろから、中央官庁というところがどういうところなのか、国民のみなさん自身の目で見てもらうことが必要だと思っています。そこで、民間と比べて、異常なのか正常なのかが分かります。ただし、非常勤と言えども採用倍率は高いですから、なめてかからないように……。

２．これまで文科省からは、本省キャリアから非常勤職員まで、さまざまな相談が寄せられています。しかし、いまのところ、団体交渉を申し込むまでには至っておりません。文科省当局は、セクハラ問題については迅速に対応する省庁の一つですから、その点は、評価しています。

３．クレームの多い省庁ランキングは、人事院の苦情処理係がまとめていますので、そちらを読んでみてください。国公一般のホームぺージの「霞が関情報」にも載せていた気がします。ただ、クレーム数だけの公表で、正規の職員と非常勤職員との区別はしていないと思いますが……。

４．国の職場の労働条件がよくなるか悪くなるかは、予算と人員の確保が第一で、第二に上司がどれだけ国公法と人事院規則と労働法を理解しているか、ですね。いま政府は、国家公務員の総人件費の削減を強行していて、職場はたいへんな情況です。人が足らない、非常勤の職員がいなければ公務サービスが回らない。しかし、均等待遇のルールがない。不満が爆発寸前。そういうなかで管理職の果たす役割はとても大きくなっていると思います。国公職場では、管理職＝上司の裁量権が絶大なわけです。職場それぞれのルールブックは、「俺、上司」と言っても過言ではないのです（笑）。ただ、さらに付け加えるとしたら、その職場に国公労連加盟の労働組合があるかどうかも大切な要素です。どうしようもない組合なら変えていかねばなりませんが（笑）、組合のない職場、例えば外務省などは、労使の間の緊張感がゼロで、必ず不祥事や腐敗が起きる仕組みになっています。在外公館の現地採用職員を雇っている予算は、いったいどこから出ているのでしょうか（笑）。

５．このブログに書いていることは、あくまで氷山の一角であり、水面から下の部分は、果たして、いいものか悪いものか、なかなか判断できません。霞が関で働く数千人の非常勤職員のなかの数名だけの問題かもしれないし、実は、みんな抱えている問題だけれど、なかなか表に出ない問題なのかもしれません。また、非常勤職員個人の性格や感性や立ち振る舞いによって、大問題であるはずの事柄がスルーされている……、ということはよくあることです。しかし、怖がることはありません。多かれ少なかれ、働く職場には問題は必ずあります。それを排除（クビに）するのではなく、どのようにして働く者みんなの力で調和のとれたものにするのか、それが大切な課題なのです。

　ではでは。

お礼。

　こんばんは。

　今夜は、お礼です。

　この間、霞が関で働く非常勤職員の労働条件を調べていて、そのためには、民間で文書で渡されている、いわゆる「雇い入れ通知書」「雇用条件明示書」を集めていました。各省庁に電話を入れてメモしたところもあれば、このブログの呼びかけに応えて当の非常勤職員が国公一般のところにファクスや郵送してくれたものもあります。

　そのお陰で、結構集まりました。

　年明けから、分析に入りたいと思います。

　協力していただいた方々、本当にありがとうございました。

恥を知れ！！

　こんばんは。

　今日の午前中、東京・お茶の水にある全労連会館に行き、労働運動専門誌『学習の友』編集部に原稿を渡し、ついでに全労連にも寄り、組織部の幹部の方とコーヒー飲みながら、今後の労働運動のあり方について意見交換しました（なんか、こう書くと、自分が偉い人のように見えるから不思議だな……）。

　午後、虎ノ門の立ちそばや「小諸そば」で、新メニュー「冬うどん」（これは、ふるさと愛知県岡崎市の八丁味噌を汁で溶いた味噌煮込み風うどんで、結構いけますよ！！）をツルツルと食べ、そのまま霞が関の東京高裁818号法廷に急ぎました。なぜなら、午後1時15分から、国立情報学研究所非常勤国家公務員「雇い止め」事件の控訴審判決が言い渡されるからなのでした。

　ブログ読者のみなさんなら、記憶に新しいと思いますが、今年3月に下された一審判決は、天地がひっくり返るほどの画期的な内容で、国の「雇い止め」を解雇権の濫用として違法と断罪し、原告である元職員の労働者性と損害賠償を認めるものでした。裁判長の、すばらしい文章は、今年のベストフレーズとして機関紙「国公いっぱん」12月号「今年を振り返って心に残った言葉」に引用してしまったほどでした（笑）。
　だって、これまで長いこと「雇い止め」を国の裁量の範囲内だとはねてきた裁判所が、とうとう任用関係においても、きちんとした手続きが必要なのだと初判断した判決でしたから。

　前置きが長い？　それには、悲しい理由があるのです。

　さて、法廷818号室に遅れて入ってきた裁判官は、礼を交わすなり、主文朗読……、一審判決が明快に認めたはずの①労働者としての地位、②損害賠償、いずれをもひっくり返し（取り消し・棄却）、なななんと、理由も述べないまま、退出しようとした、そのとき（！）。

「恥を知れ！！」

　傍聴席から、我慢ならんという感じで支援者から厳しい一声が裁判長の背中にぶつけられました。すると裁判長は振り向き、声がした方に向かって5秒ほど睨（にら）みをきかせた。
　
　たかだか1分ほどで閉廷。

　僕たちは、廊下に出て控え室にぞろぞろ移動。30人をこえる支援者たち、日本最強の弁護団、マスコミの記者たちが、この最悪最低な判決内容について検討を加えていった。
　伊藤弁護士は、「最悪な判決だが、一審判決によって大きな光が見えたことは間違いない。その意義は、失われることはない」とのべました。この裁判には、たくさんの学者たちが意見書を提出、全労連は1万4000筆の署名を提出、支援の輪が全国に広がったのでした。
「これらはすべて、次のたたかいの武器となるはずです。がっかりする必要はありませんよ」（伊藤弁護士）
　続いて上条弁護士は、「最悪の判決を前に、一審の説得力は、ますます広がるでしょう。高等裁判所は、もともと実質的な審理をしようとしなかった。一審の効果はなくなるけれど、事実と道理に立った一審判決が出たという社会的事実は消えない。負けても負けても運動が続く限り、きっと勝てる」と力強く激励してくれました。
　
　そうこうしているうちに判決文を持って入ってきた黒岩弁護士、判決理由を読み上げながら、「……問答無用に切り捨てる形式判決です。これが法というものでしょうか？」と問いかける。僕は、ほとんど泣けてくる。判決は、任用行為だから雇い止めをしても解雇の濫用権をゆがめる余地はない、そもそも契約したときに任期満了を自覚できた、とのべ、原告側の主張を吟味するどころか高みから一刀で切り捨てていたからだ。実質的な判断をまったくしていないのですよ。
「上告して最後までたたかいたい。希望を捨てないでいきましょう」（黒岩弁護士）
　その他、「準備書面を読まずに判決文を書いたのではないか」「われわれの論に触れていない」「予想していた判決だが、本当に残念だ」「引き続き署名やカンパ、よろしくお願いしたい」などの声が寄せられました。

　冬の寒風吹きすさぶなか高裁を出た。
　霞が関を歩きながら僕、だらしのない僕、忙しくて停止していた法律の勉強を再開しようと心に強く誓ったのでした（笑）。それから、なぜかわかんないけど、韓国語も勉強しようと思ったのでした（笑）。

　「冬うどん、マシソソヨ～」

公務員200万人がワーキングプアになる日

　こんにちは。

　各省庁との団体交渉で明け暮れる日々を送っております（笑）。
　一昨日、昨日と休日返上でニュース作りをしていました。

　その合間に、マスコミの取材に応じております。
　
　今朝、書店に並んだ『週刊東洋経済』の最新号（12月9日号）の特集「落ちる中間層――ワーキングプアより深刻なホワイトカラーの没落」。

　そのなかの、ショッキングな見出し「公務員200万人がワーキングプアになる日」。全国の国家公務で働く非常勤職員のみなさん、必見の内容になっています。

　労働組合も頑張ります。

あの日経が夕刊で後追い！！

　あの日経が、昨日夕刊で、特許庁非常勤職員の社会保険未加入問題を後追いしていました。

　ネットで見つからなかったので、書き写します（笑）。

（見出し）　健保と厚生年金　特許庁加入漏れ　非常勤職員135人分　

（本記）　特許庁が健康保険と厚生年金に本来加入させるべき非常勤職員を加入させていないことがと（ママ）分かった。対象となっていたのは事務作業を手伝うアルバイト135人。社会保険庁は他の省庁にも同様のケースがあるとみて、実態調査に乗り出す方針を固めた。特許庁は加入対象の解釈が「正しくできていなかった」として、社保庁と対応を相談中だ。

　頑張ってくれ、日経！！

　社保庁よ、全省庁的に徹底的にロンダリングしてくれ！！

まず特許庁の脱法、ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━！！

　こんにちは。

　僕などは、霞が関一絵文字が似合わない男だと思いますが、今朝の「朝日」一面を読んで、まさに、

　ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━！！

　と思いました（笑）。ああっ、使っちゃった……、絵文字、使っちゃった……、ああっ、なぜか自己嫌悪……。

　さてさて朝日の前田記者のスクープです↓。

　特許庁の２７０人、社会保険未加入　非常勤職員の半数

　とうとうマスメディアが、霞が関で働く非常勤国家公務員の（脱法的な）労働条件にメスを入れました。特許庁だけで270人にのぼる非常勤職員の社会保険の掛け金がケチられていたわけなんだ。このことは、ひとえに経産省管轄だけでなく各省庁に波及するものだ。

　政府・総務省と人事院は、自分たちには無関係とばかりに「（非常勤職員の労働条件は）各省庁の裁量に任されている」と繰り返してきたけれど、もうそんなことは言わせない。この霞が関において、現実に、脱法的な扱いが明らかになった以上、一刻も早く、各省庁で同じような脱法行為があるかどうかの調査を行い、国民の前に発表するべきだ。
　政府のおひざもとで、こんな違法・脱法が野放しにされて、何が民間企業への指導だっつーの。

　労働組合である国公労連は、少なくとも7000人の非常勤職員の調査を行い、一割の職員が脱法・違法扱いされていると押さえているわけだから……。

　さあ、外務省とか厚生労働省関係とか、頑張って団体交渉しよっと！！！

外務省在外公館現地採用職員の問題点

　おはようございます。

　我がふるさと・名古屋から帰還しました。
　昨日の青年雇用集会（栄の公園広場）は、300人の若者が、僕などの話を真剣に聞いてくれました（後日、写真をアップします）。僕は、冒頭、霞が関で働く非常勤国家公務員の労働条件の酷さを訴えました。このとき、実は、「すぐに非常勤」さんが、前にこのブログに書き込んだコメントも紹介しました。みんな驚いていました。そのあと首都圏青年ユニオンの活躍を話させていただきました。最低限の働くルールを勝ち取っていくことの大切さを共有できたと思います。愛労連の若いみなさん、本当にありがとうございました。

　さて唐突（とうとつ）ですが、外務省在外公館現地採用職員の問題点を国会審議から取り上げたいと思います（笑）。外務省って、脱法的なことをして現地採用職員（日本人国籍者）を雇っているのですが、彼ら彼女との雇用関係の法的根拠を明らかにしてほしいと思います。

　以下、衆院外務委員会の議事録から……。

　平成17年3月16日、第162回国会、衆院外務委員会議事録（抜粋）

　赤松委員長　次に、赤嶺政賢君。

　赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、在外公館法の一部改正に関する質疑、これに関連をしまして、在外公館の現地採用職員の問題について訊いていきたいと思います。
　現地採用職員の身分などをいろいろ伺いたいんですが、まず最初に、在外公館の現地採用職員は現在何名なのか、そのうち日本国籍を有する職員は何名なのか、この点についてお答えをお願いします。

　塩尻政府参考人（外務省大臣官房長）　お答えいたします。
　平成16年度、在外公館における現地職員数の合計は5073名でございます。
　邦人保護等の領事業務あるいは日本文化に関する広報活動等の業務に際しまして、日本語を解しかつ現地の言語や事情にも明るいことが期待される場合があるということで、その現地職員の約15％の方が日本国籍を有しておるということでございます。

　赤嶺委員　日本国籍を有している現地採用職員というのは、大体各国押しなべているわけですか、それともどこかの国が特に多いとか、そういう事情もありますか、いかがですか。

　塩尻政府参考人　地域によってそういう日本の方がなかなかおられないというところもありますけれども、基本的には各地でございます。

　赤嶺委員　私は、日本国籍を有する職員、この職員について実は国公労連の方からもいろいろお話がありまして、その身分、地位についてちょっと調べる機会がありました。
　皆さんの説明その他を読んでいきますと、在外公館の現地職員は、国家公務員法第2条7項及び外務公務員法第25条2項に基づき、在外公館の長が外務大臣の許可を得て採用している、採用の具体的な手続は現地職員給与規程に規定されている、このようにお答えしているわけですが、そういう理解でよろしいでしょうか。

　塩尻政府参考人　今の委員のお話のとおりでございます。
　在外公館に勤務する現地職員は、御指摘いただきましたように、国家公務員法第2条第7項並びに外務公務員法第25条第2項に基づきまして、在外公館長が外務大臣の許可を得て採用しております。
　それから、現地職員の採用、解雇、給与、諸手当、休暇等、具体的な内容は、それぞれの公館にて規定を設けております。

　赤嶺委員　私、その国家公務員法第2条7項、それから外務公務員法第25条2項を見てみますと、現地採用職員は、規定が外国人ということになっているわけですね。それで今、先ほどの説明だと、日本国籍を有する職員も5000人の中で約10％から15％いらっしゃるということだったんですが、外国人と規定しているわけですので、この日本国籍を持った日本人を外国人という規定、これは、どんなふうに扱われておりますか。

　塩尻政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御説明申し上げましたように、いろいろな業務について、日本人の現地職員に頼らざるを得ないという場合がございます。その場合には、外国人の現地職員に準ずる者として、必要最小限の範囲で日本人の現地職員を採用しているということでございます。日本人現地職員の採用に当たっては、できる限りその国の、任国の永住権を有するとか、あるいは現地性の強い方を採用するということで、今御指摘いただきました法令の趣旨に沿った形で対応させていただいているところでございます。

　赤嶺委員　外国人という趣旨を生かしながら、日本国籍を持った現地職員も採用している、それぞれの在外公館で運用を行っているということでありますけれども、そういう中で、いろいろ各地、労働の条件も違いますし、社会保障のいろいろな違いもあります。しかし、外国にいらっしゃる日本国籍を持った日本人というのは、それなりの日本社会の水準というのがまだあります。
　そういう中で、その日本国籍を持った日本人の採用に当たって、あるいは採用後、いろいろな意見が出ると思うんですが、そういう意見については外務省はどんなふうに掌握しておられますか。

　塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館におきましては、在外公館長がそういった現地職員の管理をする責任者を指名しております。大使館におきましては次席でございます。それから、総領事館におきましては総領事がみずからそういう立場になっております。そうした現地職員、我々現地職員管理官というふうに呼んでおりますけれども、その者が窓口になりまして、現地職員のいろいろな声をお聞きしている、逐次東京の方にも連絡、報告をもらっているという体制になっております。

　赤嶺委員　ですから、そういう日本国籍を持った現地採用職員の待遇だとか身分だとかいろいろなことについて、意見なんかは出てきませんか。いかがですか。逐次報告されているのであれば、どんな問題を抱えているのかもちょっと御報告いただきたいんですが……。

　塩尻政府参考人　現地の方からいろいろな意見が参ります。特に多いのは給与の関係でございます。給与が低い、もう少し上げてくれないかという意見等々が参ります。

　赤嶺委員　やはり法的な身分がなかなか不安定、何しろ法的な身分というのがまだきちんと定まっていない状況で、必要に応じて、在外公館の必要があって採用している、こういう実態になっているわけですから、インターネット上でも現地職員の要望というのがいろいろ出ているんですね。賃金や休暇、社会保障、あるいは厚生年金に入りたい、あるいは中にはセクハラの問題等も出たりするわけです。
　私は、そういう日本国籍を持った現地雇用の職員について、きちんと身分上も、いろいろな労働組合や、あるいはその経験者やいろいろな人たちの意見をよく聞いて、一定の基準をきちんと設けていくということは必要じゃないかと思いますが、それはいかがでしょうか。

　塩尻政府参考人　今御指摘がありましたとおり、現地職員の方々のいろいろなそういう困っている声とか、そういう御意見を大切にしなければいけないというのはそのとおりでございます。そういうことで、外務省の中にも現地職員管理官室という組織を設けまして、そういう声が吸い取られる形にしております。

　赤嶺委員　ですから、もうちょっときちんと一定の基準を、いろいろな方々の意見も聞いてやっていくということにぜひ取り組んでいただきたいと思うんですよ。
　それで、次の問題ですけれども、その現地職員の社会保障制度の問題です。
　外務省から提出してもらった現地職員給与規程を見ましたら、社会保障の規定が第12条にありまして、4つの基準があります。その中で、強制社会保障制度のある国にあってはこれに加入するという基準があるわけですが、日本国籍を持った職員を含む現地採用職員の社会保障について、外務省の考えを聞かせてください。

　塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　日本人を含む現地職員に対する社会保障でございますけれども、これにつきましては、各任国の制度や状況に合わせまして対応させていただいているところでございます。
　具体的には、在外公館として、任国の社会保障制度への加入義務がある場合には、当該制度に加入し、所定の掛金負担を行うこととしております。それから、そのような義務がない場合であっても、現地の状況に応じまして、在外公館が所定の掛金を負担するということにしております。現地職員のこうした社会保険制度等の扱いでございますけれども、各在外公館においても、現地職員の採用に際しまして十分に説明しておるところでございます。

　赤嶺委員　今十分に説明しておられるというお話をなさっておりましたが、実態では社会保障に入っていない、そういう方々もいらっしゃるということを聞いているんですが、その辺はいかがなんですか。実際、全員がそういう社会保障に入っておいて、きちんとしているという状態になっているんですか。

　塩尻政府参考人　先ほど御説明申し上げましたように、その地域の状況によりまして、義務的な場合には大使館の方、在外公館の方で負担をする、それから義務的でない場合でも、現地の状況に応じて、必要がある場合には在外公館が所定の掛金を負担することを認めることができるという状況になっております。

　赤嶺委員　そういう決まりについて改めて現地職員について徹底をしていく、そして漏れがないようにしていただきたいという希望なんですが、その点はいかがですか。

　塩尻政府参考人　御趣旨はよく承りました。
　いずれにしましても、今でも契約時あるいは時期に応じてそこら辺をはっきりさせているということでございます。

　赤嶺委員　過去にも現地雇用、日本国籍を持つ人たちについて、いろいろな外務省としての役割その他が語られている、その必要性についてるる述べられている事例がありますけれども、身分においても遺漏がないような形できちんとしていただくということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

　以上、まずは、そういうことであります（笑）。

霞が関の非常勤職員のみなさんへ（追記）

　こんにちは。

　今夜は、霞が関の非常勤職員のみなさんに呼びかけます。
　いつもお仕事、たいへんご苦労様です。

　各省庁当局が、霞が関で働くみなさんに「交付」した労働条件が書かれた文書を、国公一般の事務所にファクスしてくださいませんか？　

　非常勤職員の労働条件は、各省庁当局の裁量によって勝手に決められるので、無法がまかり通っています。僕たち国公一般に、あなたの労働条件を、ひとつひとつ検討させてくれませんか？　

　労働基準法では、第15条で「労働条件の明示」をうたっています。「雇い入れ通知書」とか「労働条件通知書」とか言われる文書として、少なくとも以下の５つは明らかに明示し、交付しなければならないと書かれています。

　１．労働契約の期間
　２．就業場所、従事すべき業務内容
　３．始業・就業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日
　４．賃金の決定、計算・支払い方法、賃金の締め切り・支払いの時期
　５．退職に関する事項

　さらに、会社が定めている場合、以下のことも明示しなければならない。

　１．退職手当の適用範囲、手当の決定、計算・支払い方法
　２．ボーナスおよび最低賃金額に関する事項
　３．労働者に負担させる食費、作業用品などに関する事項
　４．安全・衛生
　５．職業訓練に関すること
　６．災害補償・業務外の傷病手当
　７．表彰・制裁
　８．休職

　それから、みなさんの労働条件には、社会保険・雇用保険はありますか？
　これらは、省庁で働く場合も一定の要件を満たせば、強制加入となる制度なのです。民間の労働条件通知書には、「その他」「備考」欄に記載されているものです。

　労働契約の期間は、どうなっていますか？

　霞が関で働く非常勤職員は、「バイト」扱いされていますが、「任用」関係にある非常勤国家公務員という身分で、労働基準法が適用されません。だから、労働基準監督署による行政指導が入りません。国家公務の労働条件の無法をただすのは、労働組合しかないのが現実なのです。

　国公一般は、霞が関で働く非常勤職員さんの労働条件が少しでもよくなるように全力で活動しています。
　以下のファクス番号に、「国公一般あて」とお書きの上で送信してください。あなたの連絡先を付けてくれると助かりますが、匿名でも結構です。
　秘密は、絶対に厳守します。

　【国家公務の無法を許すな！！キャンペーン】
　国公一般ファクス番号　０３－３５０２－６３６２
　
　郵送の方は
　〒１０５－０００３
　東京都港区西新橋１－１７－１４　リバティビル１４　３Ｆ
　国公労連内　国公一般　行き

　よろしくお願いします。　

霞が関・非常勤職員の悩みから出発して

　こんばんは。

　標記のタイトルで、僕、第４論文を書きました。
　何を血迷ったのか……、畑違いの経済理論誌『経済』１０月号（新日本出版社、８日発売）です。

　特集は「青年と現代社会」。
　僕の論文なんかより、素晴らしいラインナップの論考が目立ちます。

　書店でお買い求めの上、ご笑覧ください。

　この論文のお陰で、僕なんかのところに、「ミクシィー」なるものの招待状が来ました。
　
　ところで、ミクシィーって何？

万国の在外公館現地職員のみなさん、団結しませんか！！

　今夜は、万国に約８００人弱いる、日本の外交最前線で働いている外務省現地採用職員のみなさんに向けて書きます……。

　まず、いまから３年ほど前に、読売オンライン「発言小町」に載った外務省現地採用職員「悲しい」さんのコメントを書き写しておくので、一読してほしい。

　タイトル：在外公館のみなさん（悲しい）

　海外にある、ある在外公館で現地職員として働いています。
　私たち海外で雇われている現地職員は公務員ではないため、お給料の他に何も手当がありません。厚生年金はおろか、扶養手当、退職金、交通費支給もありません。出産、育児休暇なども、公務員の、２年３年と言ったものにくらべ、ホスト国が６カ月なのに基本的に３カ月という短いものです（日本に合わせているということです）。有給休暇は日本にあわせてホスト国より少なく、祝日にあわせた休館日はホスト国にあわせて日本より少ないのです。

　日本人の現地職員だけでなく、ホスト国の国の人たちも随分と雇われているわけです。勤務条件がどんどん悪くなるため、能力のある人はやめていきます。
　また、ホスト国の文化を学ばずに日本からやってくる公務員の中には（外務省とは限りません）、現地の人から見たら「失礼」な態度をとったりするものも中にはいます。現地人の職員がそういった不満を口にする時、日本人の現地職員は一生懸命文化の違いを説明したり、また日本が経済的に大変であること、公務員も給料をけずられているのだ、ということを説明してます。外交の前線である在外公館で、現地人の職員に日本に対して悪感情を持たせてしまっては、なさけないからです。

　しかし、私たちも説明できないこともあります。たとえば、セクハラに関する回覧を現地職員にまわさないことです。これは一番セクハラに遭いやすい現地職員に救済方法を知らせたくないということです。
　また、仕事の上で不当な扱いを受けたときに、ひとりひとりの職員が、個人で対応しなければならないため、泣き寝入りさせられるのが常です。ひとつの職場で働いている人たちを２つに分けて、その待遇にあまりの差をつける、というのは悲しいことです。雇用形態がちがう、と言われればそれまでですが、現地職員の不満は行き場がありません。私たちの語学と、現地に対する知識がなければ、在外公館としての仕事は回っていかないはずです。もう少し大切にしてもらいたいものです。

　世界中の在外公館で働く現地職員のみなさん、みなさんの職場はどうでしょうか。
　海外にあるため、日本の法律では守られない、しかし治外法権という壁があり、現地の法律でも守られない私たちの権利を、いったいどうすれば守れるのでしょう。
（書き写し、ここまで）

　国公一般には、外務省在外公館現地採用職員のみなさんも加入できますし、実際、組合員がいます。
　これまで、そんな組合員のみなさんの声を集めて要求化し、外務省在外公館課に届け、文書のやりとりをし、一年半前には、国会質問につなげてきました。国公一般のしつこい情報公開請求で、現地職員給与規定なるものも入手しました。それから、国会で答弁に立った塩尻孝二郎大臣官房長の重大発言など、そうした大切な情報を、世界にいる現地採用職員一人ひとりに知ってほしいし、渡したい。
　とりわけ、これまで大使や領事の鶴の一声で解雇されてきた現地採用職員の無念を何とか晴らしたい。そして、横行するセクハラやパワハラをなんとかしたい。国公一般の組合員になれば、法律上の細かい問題はあるけれど、外務省本省と在外公館当局と団体交渉ができる。

　まずは、このブログで少しずつ情報を公開していきたい。
　
　万国の外務省在外公館現地採用職員のみなさん、霞が関を錐点（すいてん）にして団結しませんか！！
（困っている方は、メールをください）　

偽装派遣とＪｒ．さんのメール

　本日の午前中、ある省庁当局と団体交渉。
　中央省庁の建物の保守・点検業務を請け負っている組合員への不当労働行為の是非をめぐってマイルドに話し合いました。当局と国公一般の認識が一致した点は、次の通り。
　
　１．当局は、請負業務の契約をした発注先会社の労働者人事について一切介入しないこと。
　２．請負契約書に記載された仕様書（仕事の内容）は、詳細に書き、それを厳密に守ること。
　３．請負業務契約にある「監督及び点検」は、官庁側が監督簿を作成し、その達成度や状況をしっかりと記入し、問題点があれば、発注先会社の責任者に注文すること。

　何度も書きますけど、国公一般という組合は、霞が関で働く正規の国家公務員と非常勤国家公務員だけでなく派遣職員や請負労働者も一人から加入できる組合です。派遣・請負労働者が組合員になった場合、雇用されている会社だけでなく各省庁当局とも団体交渉を打つことができます。本当に新しいスタイルの組合。
　国家における公務という業務が、法律に基づいて正常に遂行されるためには、まさに労働組合の団体交渉によって問題点を当局に伝えることが有効です。そのとき、公務員ではなく、純粋な民間労働者である派遣・請負労働者の鋭い目や感性に教えられることがたくさんあります。

　さて、こんな前置きみたいな長い文章を書いたのは、今日付の「朝日」１面、昨日付の「朝日」１面から３面、その日の夕刊ではキャノンの偽装派遣労働者の正職員化のスクープを読んだからでした。長い前置きは、国家公務員の職場でも似たような違法が起きているってことを暗（あん）に知ってほしくて書きました（笑）。

　昨日の「朝日」を読んだとき、見出しが「実質は派遣、簡単にクビ」「偽装請負　製造業で横行」だったから、まるで共産党機関紙「しんぶん赤旗」かと思ったほどでした（笑）。
　だって、これまで偽装請負根絶キャンペーンを張っていたメディアは、唯一「赤旗」だと断言できるから。告発ルポやスクープで厳しく追及してきたのは、キャノンやトヨタ、松下、東芝、富士重工業、いすず、コマツ……など居並ぶ大企業製造業。それを、天下の「朝日」がそのまんま後追いしていたから笑ってしまったのでした。このブログで紹介した徳島県の光洋シーリングテクノの偽装請負についても取り上げているという徹底ぶり（笑）。

　まあ、政党・政治のことは脇に置いておくとしても、しかし、マスコミが労働問題を大々的に取り上げたことは歓迎すべきことだ。こんな違法は、日本全国いたるところにあったんだから。

　最近放映され、大反響が巻き起こっているＮＨＫスペシャル「急増　働く貧困層」といい、いよいよマスメディアは、小泉内閣の光と影のうちの「影」の部分に焦点を当てた企画を連打し始めた。僕はそもそも小泉内閣の「光」なんて存在しないというか、堀江とか村上ファンドとかごく一部にしか当てられなかったと思っているし、小泉首相が「いま痛みを我慢すれば暮らしは楽になる」なんて大ウソこいていたけれど、僕は、痛みは永遠に続くと思っている。だって、小泉内閣は構造そのものを変えたのだから……。
　こういう記事や番組が、熱狂の季節が終わり、小泉内閣の黄昏のときにしか出てこないことが少し悲しい（笑）。

　小泉内閣が僕らに強いた痛みの一つが、日本の美徳でもあった日本型雇用制度（終身雇用、年功序列）をズタズタに破壊したことだった。先週の社会保障制度のシンポでも議論されたことだけれど、これからの若者たちは、その不安定雇用ゆえに結婚もできないし保険の掛け金も払えない、払えないから年金も医療補助も受けられない、文句を言えば「お前は努力をしていないからだ」と説教される……、そういうわけで僅（わず）かなお金をめぐって悲惨な殺人があちこちで起きる、死ななくていい病人が次々に死んでいく、まさにドストエフスキーが描いた１９世紀ロシアのような世界が待っているってわけなんだ。　

　怖いけれど、仕方がない。仕方がないけれど、仕方なくない。
　だって、そこでチラッと光るのが労働組合の団体交渉なのだから（笑）。

　昨日、とある地方の高校生に労働法の大切さを講演してきた「がぶり寄り」Ｊｒ．さんが、僕んところに、こんなメールを送ってきた。

「おはようございます。がぶりさん、昨日は京都にある信頼できる組合など、、、わざわざ教えてくれてどうもありがとうございました。実は、講演のあと、京都に住んでいる女子高生が『有給休暇を取れるなら取りたい』との話を相談してきて、わたし、彼女高校生ということもあって、どうしたモノかな。と悩んでいたのです。がぶりさんの的確なアドバイスを伝えたら、その後、定時制夜間部に通う１８歳の少女（クミちゃん）がネットで京都総評とかを調べたみたい。。。。何が一女子高生を行動に駆り立てたのか、どうもわたしの講演（笑）、いまの若い人はバカな経営者になめられてる、有給休暇もらえるのに盗られてるって言った話に感激して、彼女は今日、一人でいつも昼間働いているスーパーＲのチーフに交渉するそうです。『闘う女子高生』（笑）、、、、、その純なやる気に、わたしは帰りがけ青年ユニオン事務所に寄って、（クミちゃん）に電話。タケ君とゾエさんも電話に介入してきて労働相談しつつ、彼女を励まし、今日ある交渉に臨むお互いの激励となったわけでした。世の中には年齢や立場に関係なくその底抜けな清純さと意識の高さを持った人間がたくさんいる事に感激したのでした、わたし。いやはや！」

　いま全国の若者たちが、労働法を学んで会社にたたかいを挑み始めているんだな。
　僕も感動しました。

全労連大会での発言全文

　こんばんは。

　先週半ばから全労連第22回定期大会に参加していました。発言を用意していたので、内容や構成の書き直しと練り直しなどがあって、大切なはずのブログまで手が伸ばせませんでした。そのため、Ｊｒ．さんに「何でも書いていいからお願い」と頼んだら、彼女、ホントに何でも書いちゃって若者らしく誤字脱字満載で過激にスパークしていたから笑ったというか驚きました。
　かつてブルーハーツが歌ったように、若いってことは、それだけで素晴らしく、「未来は僕らの手の中」なんですよね、く～、羨（うらや）ましいッ。
　実は、「彼女の文章の方が面白いから、あんた、辞めろ」との意見が若干寄せられましたが、今夜から通常通り、僕が書きます（笑）。

　それから、ホームページの方に写真をアップしておきますが、先週25日のシンポに参加された市民のみなさん、取材されたマスコミのみなさん（「朝日」「読売」「東京」「共同通信」「連合通信」「しんぶん赤旗」「月刊現代」「月刊テーミス」ほか）、本当にありがとうございました。

　さて、全労連大会では、この2年3カ月、労働組合活動のビギナーである僕が感じたこと、考えたことを6分間の発言に込めました。ここに全文を掲載します。

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　首都圏・霞が関の国公職場で働く非正規労働者の組織化に焦点をあてた国家公務員一般労働組合（略称・国公一般）の活動を始めて2年3カ月。警察の妨害にも負けず（笑）、月2回のニュース配布・早朝宣伝（内閣府・財務省・外務省前）を貫徹し、ホームページやブログなどもフル活用するなかで、非常勤職員や派遣職員の労働相談が激増、団体交渉につなげて組合員を着実に増やしています。
　この間の経験を踏まえて、まず全労連の方針である組織拡大中期計画が強調する非正規労働者の組織化について、最後に労働審判制の問題点について発言します。

　非常勤国家公務員の待遇は、例えばＡ省では交通費込みの日給6818円。交通費地下鉄初乗り320円を引けば、東京の最賃をわずか50円上回る時給764円。国公一般のブログへのコメントには「祝祭日の多い月は生活できない。月12､3万で都会で暮らせません。そう簡単に休みたいと言える状況ではありません」と書き込みがされています。ボーナスも住宅手当もなくなっているのです。
　この前、相談を寄せてくれた非常勤の女性は「2年間、有給が一日もない。どうしてですか」というものでした。パワハラにあって国公一般に駆け込んできた非常勤は、「私は労政事務所に相談に行って、私の訴えはパワハラに十分に値すると言ってくださいました。但し国家公務員の場合は、直接交渉ができないと言われました。今、誰を信じればいいのか判りません。精神的にも不安定で、人間不信です。あなたのこともどこまで信じていいのかわかりません。ただ、あなたのことは信じられるのではないかな？　と思います。お返事をお待ちしています」。
　このような、不安でいっぱいのメールを送ってきました。

　最近の霞が関は、非常勤の募集をしても欠員がでる始末で、当局はより安い人材としての派遣労働者に目をつけました。彼女たちに渡された派遣スタッフ明示書や労働条件確認書を見せてもらい、職場の現実を比較するとき、これまた当局の違法・脱法のオンパレードでした。
　業務外の仕事を膨大にさせられる、混乱する指揮命令、そもそも公務それ自体が期間限定の業務になり得ないのに、直雇用の義務は果たさない、派遣先台帳をつくっていない……。
　雇用期間中の解雇を平然と通告され途方に暮れたＢ省の派遣職員は、僕が1年前にナンパみたいに渡していた名刺を頼って国公一般に電話をかけてきました。

　民間もアウトローなら、公務も想像を絶するアウトロー。プライド（誇りと尊厳）を傷つけられた非常勤や派遣労働者は、「怒りの沸点」「悲しみの臨界点」で暗中模索、われわれの国公一般を探し出すのです。
　組合に加入したある非常勤は、「グーグルで『国家公務員』『非常勤』『お茶くみ』と打ち込んで検索したら、トップに出てきまた」と教えてくれました（笑）。

　全労連の組織拡大中期計画は、非正規労働者の組織化に最大のストレス（強調）を置いています。まさに国公一般の苦闘のあしあとは、全労連に結集する各単産・単組が日々格闘しているものと同じものでしょう。
　オルグ団の仲間たちから教えられることは、僕は「組合員を絶対に裏切ってはならない」ということ。別の言葉で言うなら、「オルグとしての僕は信頼に足る人間なのか」と日々問うこと。そして、徹底的に組合員の不安に寄り添うこと。
　現代の組合活動は、まさに労働組合の「信頼回復運動」と呼べるのではないでしょうか。

　政府の5年間で純減5.7％、総人件費を総額2兆9000億円削減するという極めてタイトな新たなリストラ攻撃は、国家公務員の年間自殺者134人、1カ月以上の長期病休者6591人という現状をさらに悪化させ、一番立場の弱い非常勤や派遣職員を直撃していくでしょう。
　彼女たちを守るのは、政府でも人事院でもない、われわれ労働組合なのです。

　最後に、先日決着した派遣職員の組合員の労働働審判のたたかいの教訓は、会社が一方的に団体交渉を打ち切り、労働審判に申立てる逆利用を野放しにすれば一般労働組合の存在意義が否定されるという危険性でした。
　国公一般は、派遣法違反の是正と謝罪を求めて団体交渉を進めてきました。しかし、会社側は弁護士を雇い、団体交渉を一方的に打ち切って4月から始まった労働審判に申立てました。
　会社側は審判の第一回目から解決金を提示し、2回目では組合の要求で「団体交渉を中断したことについて遺憾の意を表明する」と調停案に書き込ませました。それなら「最初から申し立てるな」と言いたいところなんですが（笑）、図らずも審判の場で明らかになったことは、会社側は組合を排除して解決したかったという本心でした。
　会社側の弁護士は「労働審判は団体交渉の延長戦」とか「公正な第三者のもとでの立ち会い団交のつもりだ」などとのべ、裁判官は「審判制は、一般労組にとって商売敵ですか」と発言しました。働く者の権利である団体交渉権の意義をまったく理解していない発言だと思いました。団体交渉マターが会社によって労働審判に申立てられるとなれば、弁護士費用を準備できない組合員は負けてしまうし、同時に、会社の行為の非を争わない調停では組合員の気持ちがないがしろになります。
　スピード解決は魅力ですが、これは弁護料の対価に過ぎません。今後、会社側による審判制の逆利用には、十分に気をつけなければならないと思います。
　
　ともに頑張りましょう。

労働組合活動との出会い。

　こんばんは。

　労働組合の活動を始めて、早くも２年３カ月が経とうとしているんですけど、本当にいろいろなことを学ばせてもらっている日々です。労働相談、団体交渉、合意書を交わすとき、勝利解決のときのビールの美味しさ（笑）、労働法から民法の契約関係までの法律の学習……、いろいろあって書き切れないのだけれど、やはり一番学ばされるのは、立ち上がる組合員の成長していく姿、たたかう組合員の輝く姿だ。その姿から、僕は人間として大切なもの――一言では言いあらわせないのだけれど、働く者が持つプライドの強さみたいなもの教えられる。
　
　人間は、負けてばかりじゃないという確信。

　労働組合と出会う前の僕は、仕事ばっかりの人間。上司の言うがままに働き、働き、働き……。
　体を壊す寸前で出会った、労働組合の存在。
　労働組合の活動を始めて身についたことは、相手が誰であれ、不合理なことや不正義のこと、許せないと思ったこと、自分のプライドを傷つけるような相手に対して、意見を自由に言えるようになったことだ。
　自由にモノが言えすぎて、この前の団体交渉なんか、定年前の管理者４人が居並ぶ前にして、僕、「公務リストラって繰り返すなら、まずは、無能なお前ら管理職が退職してさ、その分浮いた人件費で、ここにいる非常勤職員の給与を上げよ！！」なんてかましてしまった（笑）。

　さっき、ある省庁で働く派遣職員さんの労働相談が終わったのだけれど、彼女は、職場では貝のように口を閉ざして苦しんでいた。なんとか、僕が労働組合と出会い、学んで変わったように、なんとかして彼女にも変わってほしいと思った。
　オルグの醍醐味、頑張りまっせ（笑）。

　さあ、いまから飲むぞ～！！

たたかうことの第一歩

　僕は、このブログでも何度か書いているんだけれど、首都圏青年ユニオンの組合員でもあるから、民間企業で働く若い労働者たちの団体交渉のサポートも行っている。しかし、青年ユニオンの団交に入るのは時間が空いたときという、例外中の例外なんだけれど。
　ただ、国家公務員の「紳士協定」的な団体交渉と「何でもアリのバトルロイヤル」型の民間企業の団体交渉の違いとか特徴がよくわかって、これまた勉強になるわけだ。

　この前、共同通信の記者が青年ユニオンの団体交渉に参加して、それを短いルポにした記事が全国の地方紙に配信されて、僕の弟も読んだらしく、「兄さん、こういう活動というかたたかいが広がるといいね」と電話をかけてきた。
　数年前なら考えられない状況が、マスコミを含めて動き出している。

　非正規労働者の爆発的な増大は、使用者に、働く者を「モノ」のように見ることを可能にさせ、いつでも代替え可能だという確信を与えることになった。霞が関の各省庁でも少しずつ広がる派遣労働者の受け入れは、違法すれすれの状態なんだ。ここ連日のようにかかってくる派遣労働者からの電話・メール相談に耳と目を傾けると、そのことを確信するんだ。
　とりわけ、厳しく特定されるべき業務内容が無限定となっている現実とか派遣先の責任とされる派遣先台帳が作られていない（台帳があっても派遣労働者の職場改善要求を書き留めていない）とか、派遣先の責任者が明確になっていないとか、本当に挙げればキリのない問題がたくさんあるのだ。

　しかし、問題は、国公一般という労働組合に相談したのはいいけれど、これからどうすればいいのかということ。不満や不平や要求はわかった、じゃあ、これからあなた（相談者）はどうすればいいのか、ということなんだ。

「名前を出して会社と交渉するのはどうも……」
「（電話口から）匿名でお願いします。匿名で何とかなりませんか？」
「組合だけの力でやってほしいのです」
「職場は言えません」

　僕は、そういう台詞（セリフ）を何度も聞いてきたけれど、そして、その台詞を吐く相談者の気持ちもわかるけれど、しかし、結局のところ、そういう場合は、彼女彼らの要求は本物じゃないと判断している。
　
　なぜなら、首都圏青年ユニオンの組合員となって団体交渉にのぞむ若者たちのほとんどが、自分のクビを覚悟で会社側とたたかう決意をするのを見てきたからだ。だからこそ、組合と他の組合員たちは、忙しいなかで時間のやりくりをして、たった一人の仲間のために団体交渉に参加してきたのだから。
　要するに、使用者と働く者が対等に冷静に話し合える場が、団体交渉の場しかない限り、組合員となって団交申し込みをするしか、要求を実現する方途はない。

　だが、時代が少しずつ変わりつつあるのを実感する毎日だ。
　若者は何もしないとか無感動だとかフランスのように怒りに燃えて立ち上がらないとか、いろいろ揶揄（やゆ）されるけれど、僕の感覚では、少しずつ少しずつ働く者たちの変化が起きていると思うのだ。

　何度も言う。
　たたかうことの第一歩は、名前と職場を明らかにして労働相談にのぞめるかどうか、だ。

お茶・コーヒー出し当番のこと

　今日は、半日使って、経済誌から依頼のあった論文をバリバリ書いておりました。

　日本経済の専門雑誌なのに、僕に与えられたテーマは「国公職場における非常勤職員の組織化――彼女たちの悩みから出発して」っていうものなんだけれど、ちょっと違和感が……（笑）。
　ただ、このテーマは、誰も書いている人はいないし、僕しか書けないという自負のもと、なおかつ、国家公務員の職場でセクハラやパワハラ、いわゆる労基法違反や脱法を繰り返す悪質な当局のもとで、それでも負けずに頑張って働いている非常勤職員のことを想像すると自然と力が入る。

　僕は、霞が関の最悪な労働実態を国民のみなさんに知らせるためには何でもやろうと思っているので、論文の執筆などは原則として断らないで書いてきた。このブログと同じように、言語化する作業はとても大切だと思っている。

　昨年の非常勤職員の集会では、出勤３０分前に出てくることを命じられてお茶・コーヒー出し当番をさせられているという告発があったっけ……。もちろん「ただ働き」。霞が関の本省庁のある職場なんて、「座席配置図」に書いている正規の職員の名前の近くに、コーヒーかお茶か紅茶か、砂糖が何杯か、そんなくだらないメモ書きがしてあって、非常勤職員は、その指示通りに出さねばならないのだ。

　ホント、馬鹿馬鹿しい。

　彼女は僕に言った、「なぜ、わたしたち女性がやらねばならないのですか？　帰りのとき職員の食器洗いもやらされるのです。正規職員が自分でやれば、その分の（非常勤の）仕事も減って国民の税金の節約になると思うんですけど」と。

　今年の非常勤の集会では、「お客さんが来たときのお茶の接待をさせられるのはどうして？」「忙しいのはわかるけれど、みんな同じじゃないですか」というものだった。歴史は繰り返すのだよ、二度目は喜劇として（笑）。

　原稿用紙を前にして、そんなことが義憤とともにあれこあれ思い出されてきたわけだけれど、地方紙・河北新報が次のような記事を配信してきたから、思わず笑ってしまった。男女共同参画の旗振り役の霞が関は、実は、山形県より遅れているんだって……。
　ちなみに記事のなかの「日々雇用職員」とは、霞が関でいう非常勤職員（事務補佐員）のことですから。

　□ 今更？女性のお茶出し見直し　山形県、共同参画実践運動 （河北新報）

　ようやく、それとも今更？　山形県は７月から、「男女共同参画実践運動」と銘打ち、女性による「お茶出し」などの職場慣行の見直しを始める。男女雇用機会均等法の制定で、お茶出しが論議の的になって２０年余り。背景には県財政が厳しさを増す中、主にお茶出しを担ってきた「日々雇用職員」が削減され、業務効率面からも見直しが迫られている庁内事情もありそうだ。

　県は２００５年度、１３人の中堅職員を集め、「男女共同参画モデル職場づくり研究会」を発足させた。依然、慣習として残る女性職員によるお茶出しをはじめ、職場慣行の問題点を議論、意識改革や女性職員の職域拡大などを提言した。

　これに基づき、県は７月から来年３月まで（１）職員や会議へのお茶出しの見直し（２）女性に偏った日々雇用職員の採用見直し（３）意識啓発―などの項目を掲げ、具体的に取り組む。男女共同参画についての研修も始めた。

　知事部局、企業局、病院事業局、県教委の全職場が対象。お茶出しの廃止など慣行見直しを重点的に取り組む職場は「モデル職場」を宣言する。県議会は対象外とした。
　県は０９年度までに、０４年度比で５０５人（１０．２％）の職員削減を計画している。これとは別に、各部局は民間企業では臨時職員に相当する日々雇用職員を事業費で採用しているが、予算枠の縮小に伴い、こちらも減少を続けている。０５年度の知事部局の採用数は約３００人で、５年間で約１４０人減った。

　日々雇用職員の庁内での役割も、いや応なしに「周辺業務」から「中心業務」へと比重が移っており、職場慣行の見直しは不可避となっていた。　運動の旗振り役の県女性青少年政策室は「本年度の状況を見て来年度、お茶出しなどの慣行が全廃できるかどうか、検討したい」と話している。

　 【温存にびっくり／県職員研修会で講師を務めた河野銀子・山形大助教授（社会学）の話】
　お茶出しが温存されていたのにびっくりし、男女共同参画関連の法令を知らない県職員が多いことにも驚いた。女性職員がこれまで以上に仕事をするのはいいが、家事分担がこれまで通りだと女性の負担が大きくなるだけ。真の男女共同参画のためには、性差を問わず、個人の生活と仕事のバランスについて職場全体で考える必要がある。

非常勤職員の労働条件をめぐっての人事院・総務省交渉報告

　みなさん、こんばんは。

　先週末、気象庁（東京・大手町）が業務請負契約をしているＡ社に中央労働基準監督署が指導に入り、Ａ社に対し１．労働者の有給休暇申請（2日2万円分）を認めなかった件、２．職場に就業規則を置いていなかった件、３．昨年度の雇用契約書を交付していなかった件について是正を求めました。Ａ社は、１と２について即刻直すと約束し、３についても精査すると回答した模様。国公一般の組合員の勇気ある告発が、ルールある職場に変えていく第一歩となっています。

　さて、「国公いっぱん」ニュース速報を枕にして、先々週に行った人事院・総務省との交渉報告を（遅まきながら）行いますね。

　国公労連と国公一般は6月23日、国公職場で働く非常勤職員の労働条件をめぐって人事院職員福祉局と総務省人事恩給局と団体交渉を行いました。交渉に先立って2万筆にのぼった「非常勤職員の労働条件の改善を求める」署名を提出しました（写真、手前の白い束）。

　

　交渉では、国土交通省で働く女性非常勤職員が参加し、「年次有給休暇10日分は、余暇ではなく風邪や重い生理のときに使っている始末です。無給の病気休暇を有休にしてほしい」と切々と訴えました。
　さらに「正職員と同じように夏季休暇を与えよ」（全国の国立病院で働く労働者で構成する全医労）「ハローワーク相談員は、事務的補助をこえて、公務の専門性を発揮している。正職員との均等待遇を一刻も早く」（全労働省労働組合）など要求が次々と出されました。
　
　旧厚生省の職員でつくる組合・全厚生は「ある研究所では非常勤が半数以上になっている。専門知識と専門用語を駆使して働いており、短期の雇い止めはやめるべきだ」「年金の支払い業務の非常勤職員は、正職員に代わって入力業務を行っており、覚えるのだけでも大変な時間がかかる。3年雇い止めは撤廃するべきだ」と当局に迫りました。
　国公一般は「半年近づくと雇用中断日を置いて丸2年間1日も有休を取らせない最低最悪の省庁があった。さらに要件を満たしているのに社会保険・雇用保険に加入していない。こういう脱法・違法は絶対に許せない。民間では労基法違反で処罰されるレベルだ」と怒りをこめて訴えました。

　国公労連の山本調査部長は「人事院は『適切な制度がある』と主張するが、しっかり実態を把握するべきではないか」「総務省は『各省の運用は適正に行われている』と言うが、実態は、各省の取り扱いがまちまちで非常勤職員は苦労している。使用者としての政府は責任を持って必要な対策を打つべきだ」とのべました。
　人事院は「非常勤職員の均等待遇という問題では、特に休暇を常勤並みにとの声を担当部局に伝えたい」とのべ、総務省は「非常勤問題はなかなか難しい。本日の意見をまずは参考にして考えていきたい」と回答しました。

　ほかにも「国の非常勤職員は、日々雇用で年度をこえて雇えないのが建前。任用中断日をおいての雇用更新を続け20年以上働いている職員がいるが、毎年、雀の涙ほどの退職金しか出ず、それも自己都合退職扱いとなる。これは、働く者のプライドをズタズタにするものだ」「正規職員と同じように非常勤職員にも夏季休暇を与えるべきだ」（全医労）、「忌引き休暇が取れなかったという声がある。しっかり制度を周知してほしい」（全労働）、「常勤職員と変わらない仕事をしている、健康診断などの予算を確保してほしい」（旧建設省の職員でつくる組合・全建労）、「短期間で、これだけの署名が集まった、このことをしっかり認識してほしい」（同・全港建）、「厚生労働省本省では、この4月から１-７号俸まで、ボーナス・退職金なしとなった。１カ月１３万円でどうやって都内一人暮らしできるというのか。しっかりした処遇を確保するべきだ」など、職場実態をリアルに訴えることができました。

　国公労連の山本調査部長は、「非常勤職員の労働条件課題は、制度と運用という両面がある。総務省は運用の有り様をしっかり見ていただきたい。各省庁の間の温度差、そういうものが存在するとき、総務省は使用者としての責任と指導性を発揮してほしい。法の谷間で、さまざまな処遇に置かれている非常勤職員の実態を把握してほしい。『難しい』などと言わずに、ちゃんと調べてほしい。その上で、政府としての使用者責任を果たすべきだ。非常勤職員が正規職員並みに働いている現在、改善なしに通れない問題だ。『難しい』の一言では、決して終わらせない」と強く申し述べて2つの交渉を終えました。

非常勤職員の感想文（抜粋）

　今夜は、先週の２４日（土）に開催された第５回非典型労働者交流集会に参加されたみなさんの感想文を抜き出しておきます。その前日、僕は人事院・総務省との交渉にのぞんだのですが、その内容は明日以降にここで報告しますのでよろしくお願いします。

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　いろいろな職場の実体験を聞かせていただいて本当に勉強になりました。
　職場の現状や事務補佐員の悩み、労働条件の改善など意見を聞くことができました。この集会がきっかけで組合に入ったのですが、意見を交換する場としての、このような集まりは必要だと実感しました。初めは、組合に入ることで何が変わるの？？　と思っていましたが、今では声をあげていくことで現状を変えていくことができるんだと感じています。

　事務補佐員には、ほとんど「引き継ぎ」がされないので最初の仕事はいろいろ大変なんです。そのため、正規の国家公務員のみなさんの仕事にも支障が出るし、仕事がスムーズに流れません。こうした「引き継ぎ」がきちんと行われたのなら、正規の職員と非常勤職員との連携もうまく流れ、仕事も効率的に運ぶと思います。

　初めは、わたしたちの大きな課題である「３年雇い止め」を中心に話し合うのかと思いましたが、いろいろな省庁で働く非常勤職員のみなさんが職場の実態を訴え始めたので、人事院規則の建前でない、本当のことを知ることができました。
　みんな差別のような、常勤職員との境界線が引かれていて、雇用条件にせよ、扱いにせよ、本当に悪い環境のなかで頑張って働いているんだな、わたしだけじゃないんだと心強く思えました。今日、わたしは、いままで心のなかに溜めていたことを大勢の前で発言し、みなさんに「それは間違ったことをされていたね」と共感していただけて、すごく心が楽になりました。参加してよかったです。

　今回初めて集会に参加しました。非常勤の雇用条件の悪さを改めて感じ、組合がずっと昔からそれを改善しようと働きかけていることを知りました。就職することが難しい現代で、特に女性は、非常勤という働き方は必要だと思っています。少しでも今よりよい条件のなかで働けるよう、みんなで頑張っていきましょう。

　給与について日額制であることに不満を感じています。毎月の家計予算を立てていく上で月々の収入に波があることはとても不安定なことなんです。せめて毎月の生活費を安定してプランできるように改善してほしい。

　全国にはパワハラやセクハラを受けている非典型労働者がたくさんいることを知って、怒りを覚えました。
　ただでさえ満足でない待遇のなかでガンバッテいるというのに、さらに精神的苦痛となるようなことが職場で起きてしまうことは非常に問題です。ただちに改善してもらいたいです。
　非常勤＝職員より弱い立場。こういう意識が少なからず感じられて、そういう差別意識がなくならない以上、職員と同等に健康な状態で働いていくことは困難だと思ってしまいます。

　ほかの省庁の職場の待遇と自分たちの待遇を比較できる貴重な集会でした。自分たちが恵まれているところもあれば、そうでないところもありました。なかには本当に酷い例が紹介され、考えさせられました。私たちは３年で「雇い止め」されてしまいますが、あとあとの非常勤職員さんのためにも、このような集会は続けていってください。

　非常勤職員のやっている仕事と常勤職員の仕事とは、ちゃんと線引きしてほしいと思います。特に、お金＝税金がからむ仕事などは、私たち非常勤職員任せにしないで、一緒にやってもらいたいです。あと、常勤職員は自分のお茶ぐらい自分で入れてほしいし、洗ってほしい。忙しいときは、そこまで手が回らないこともありますが、私たちはお茶やコーヒーの買い出しまでさせられていることを考えてほしいです。

　公務に携わる非常勤は、自分たちの勤務条件を詳しくわかっていない方がほとんどです。私も今回、この交流会に参加して初めて知ることがたくさんありました。また、常勤職員との待遇の違いを知らなければ、私たちの待遇はこんなもんなんだ……と思い込み、それが当たり前だと諦めてしまいがちです。だからこそ、労働組合が、その「違い」をわかりやすく説明し、一緒に改善していきましょうと加入をすすめることが大切だと思います。ただ、組合加入だけを訴えるのでは、「どうせ３年だし」「お金がかかるし」ということで加入しない人がほとんどだと思います。

　生理休暇、子どもの看護休暇を有給にしてほしい。結婚休暇も新設してほしい。一生に一度のことであり、男女問わず、権利を認めてほしい。
　国民は、一般の公務員の定員削減にともなうサービスの縮小や質の低下を望んでいないと思っています。歳出削減は、まず無駄遣いを減らしてほしいというのが、本当の願いではないですか。そのことを切り口にして、交渉にのぞんでください。

　年休が１０日しかないので、病気をしても休みにくいのです。常勤職員と同じにしてほしいです。

　正規職員と同じ、夏季休暇をください。お金じゃない。

　以前、パワハラに遭いました。その上司を前にすると怖くなるのです。いまの課でも多少あり、バイト仲間同士でも仲がいまいち、困っています。

　民間と公務のはざまにおかれている非常勤。日本の雇用の問題として、人間をモノのようにあつかう風潮がよくないと思う。こういうことを社会問題化していくことが大切だと思います。

　非常勤にも住宅手当を出してほしい。今回初めて参加させていただきましたが、組合のこともまだよくわかっていなかったので、今日はとても勉強になりました。これから３年間、少しでも職場が改善されるように頑張りたいので、よろしくお願いします。今日は本当にありがとうございました。

　今回で２回目の参加になります。たぶん書記局に詰めていると非常勤さんの声ってなかなか組合に届きません。今日、非常勤さんの意見を直接聞いて、改めて問題意識が芽生えました。そして、励まされました。支部青年部の機関紙などに今回の集会の様子や感想を載せてもらい、非常勤職員さんの現状を広く知ってもらいたいです。

　私が感じてきた悩み、不安、疑問をこんなにも全国の方が同じように感じ、それを解決しようとされている方がいることに感動しました。みなさん、とても意識が高く、それを行動に移され、常に前向きなことに驚きました。私は組合に加入したばかりでまったくわからないことばかりですが、少しずつ勉強していきたいです。
　私たち非常勤職員に対して、もっと「ほうれんそう」（報告、連絡、相談）してほしいです。次の年度によって上司が替わり、いつも不安なのです。

　「雇い止め」は、本当につらいです。更新できなかった方、更新できた方、どちらにしてもモチベーションが下がり、４月までは不安定な気持ちで仕事をしなければなりません。とても、ぎくしゃくした関係なのです。根が深い問題ですが、少しでも何か改善していきたい。組合に加入されていない方に対して、もっとこの組合の良さをアピールしてほしいです。組合の良さを知らない方がいるなんて、損だと思います。

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　まだまだあるけれど、とりあえず、この辺で止めとこう（最後の感想は、僕のデッチあげてはありません、念のため……）。

　ああ、打ち込むのが大変だったけれど、非常勤職員の生の声がびんびん伝わってきて、集会のことをリフレクションしてしまう。全国のみなさん、負けずに頑張りましょう。

中野区立保育園の非常勤保育士たち

　東京都中野区が、２年前、区立保育園で働いていた２８人の非常勤保育士を全員解雇するという事件があって、そのうち４人の女性たちが勇気をふるって立ち上がり、解雇の無効を訴えてたたかっていた裁判の判決が８日、東京地裁で下された。解雇無効の訴えに対して、判決は「公法上の任用行為であり、期間一年として任用された以上、再任用を請求する権利はない」とのべて退けた。任用は、国の裁量だから文句は言えないという従来の形式論を踏襲したものだった。
　しかし、判決は他方で、被告である中野区に対して、雇用継続の期待権を侵害したことは法の保護に値するとして、４人の元区立保育士にそれぞれ４０万円の慰謝料を支払うように命じている。彼女たちは、直ちに控訴の手続きを取り、引き続きたたかいを広げようと決意している。

　判決文のなかから、いくつか引用しておきたい。

「『非常勤』の保育士といっても、その職務の必要性は一時的なものではなく、将来的にも職務が不要になるとは考えられないこと、保育士という職務は、専門性を有する上、乳幼児に対する保育に従事するものであって、職務の性質上、短期間の勤務ではなく、継続性が求められること」

「定年はない」「一日でも長く働いてください。辞めないでください」「正規と同じように非常勤も異動するので大丈夫ですよ」（と言った中野区の説明など）によって「再任用が、原告らにおいて９回から１１回にも及んでいることを考慮すれば、原告らの（契約更新の）期待は法的保護に値する」

　専門性を有し、短期間の勤務ではなく、継続性が求められる。そんな大切な仕事をしているのに、そもそも「非常勤」というのは無理がある。９年も１１年も継続雇用しているにもかかわらず、だ。こんなに簡単にクビにできるようなシステムが、いまの日本社会を根本からおかしなものに変えつつある。ホリエモン、村上ファンド、福井日銀総裁……、資本金を汗水流して働いて用意せずに他人から融資してもらい、右から左へ移動させるだけで莫大な利益をあげるような「働き方」が、マスコミによって持ち上げられている。

　ある非常勤保育士は、次のように言っている。
「わたしたちは、1年契約を繰り返し更新しながら１０年以上にわたって区立保育園で働いてきました。わたしたち非常勤保育士は区か『長く働いてください』と言われていて、６５歳まで働き続けられると思っていました。年収２００万円にすらおよばない低賃金ですが、子どもたちの成長に心を砕いて働き続けられたのは、保育士としての誇りがあったからです。子どもと保護者のために一所懸命働いてきたわたしたちが、なぜ、『たかが非常勤』と軽んじられ、クビを切られなくてはならないのか、いまだに納得いきません。区を相手取った民事裁判は一部勝訴判決を得、引き続きたたかっていきます」　
　　

　地域の保護者からも、「あまりに乱暴な首切り」「子どもたちとなじんだ先生を引き離すのはひどい」という声があがっていた、中野区の非常勤公務員リストラ方針……。新聞によると、今週初め、リストラを進める田中区長は、戦後２番目に低い投票率の選挙で再選されたという。

来週23日、非常勤職員の待遇をめぐって人事院・総務省交渉

　こんばんは。

　タイトル通り、来週23日の午後、非常勤職員の待遇をめぐって人事院・総務省交渉を行います。
　これまで、僕のデスクの上には、霞が関で働く非常勤の組合員や「匿名」非常勤、ブログ愛読者の非常勤、はては元非常勤の方々から、たくさんのメールやハガキなどいただいてきました。
　たった一通のメールが、当局を動かしたという例は、この2年でもたくさんある。

　この春、総務省と交渉したときは、僕は、「あなたたちね（キャリア官僚に向かって）、霞が関の非常勤職員がサービス残業させられている実態を知っていて、『非常勤には、恒常的ではない、あくまで臨時的な業務の遂行に当たってもらっている』なんて言っているのか！！」と厳しく追及することができました。これは、実際、僕がサービス残業を強いられている非常勤職員から聞いた話でした。彼女は「上司から『いつかお昼おごるから』って言われても出来ないよ！！」と怒っていました。
　頭がいいと言われているキャリアの答弁は、馬鹿の一つ覚えのように同じようなことを繰り返し、最後は、「人事院が適正な制度をつくり、各省庁が適正に運用している」などという、まったくもって心のこもっていない（まったく無責任な）言葉で締めくくる。

　政治学者の故・丸山真男先生に教えてあげたい、無責任の体系・霞が関（笑）。

　さて、国公労連の夏季闘争の要求には、以下のようなものを項目にして立てました。

　３．非常勤職員の均等待遇の実現にかかわって
　・いわゆる「雇い止め」を規制するなど、非常勤職員制度を抜本的に見直すこと。
　・常勤職員との均等待遇実現のため、給与法をはじめとする諸規定を整備すること。
　・非常勤職員の休暇等については、常勤職員に準じて改善すること。
　・当面、無給とされている休暇を有給にするとともに、夏季休暇、結婚休暇、介護休暇や育児休業などを制度化すること。
　・一定期間勤務することが予定される非常勤職員については、採用時からの年次休暇取得を可能とするなど、実態に即して改善をすること。

　これらの要求に対し、来週の交渉で人事院・総務省から回答があるのだが、積極的な回答を引き出すためには、この僕が、霞が関の職場における非常勤職員の待遇について具体的でリアルな現状報告をしなければならないのだ。
　これまで僕は、毎日のように各省庁のフロアを歩き、お昼のランチを食べている非常勤職員のみなさんから話を聞いているけれど、このブログを読んでいる（まだ見ぬ）非常勤職員のみなさんにもお願いします。当局から足のつかない個人のフリーメールで（笑）、あなたの待遇や不満などを具体的に報告してくれませんか。
　すでにセクハラやパワハラ（いじめ）、7月から運用実施される勤務時間延長の問題などが寄せられています。よろしくお願いします。

　ああ、今夜は、「さくら水産ダイエット　２」を書こうと思ったのだけれど、もっともっと大事なことが山積みになっているので、そのことを連日、連打していきますのでよろしくお願いします。

絶対に辞めちゃ駄目！！

　今週は、２件の民間企業と１件の外郭団体（天下り先）との団体交渉があり、極めてタイトな一週間だった。机をバンバン叩いて相手の違法を追及したエキサイト型団交もあれば、穏和に法論理のやりとりで解決に導くマイルドなものもあった。しかし、どちらにせよ、国公一般の、たった一人の組合員を裏切らない、絶対に守るという至上命題を貫くという姿勢は変わらない。

　午後、団交から帰ると、今年３月まで厚生労働省の外郭団体（天下り先）を退職したという女性から電話での労働相談があった。
　実は、この女性、昨年１０月にも、職場で起きている不正やいじめ、さまざまなトラブルを一身に背負って困り果て、国公一般の労働相談に電話をかけてきた人で、僕は、「いろいろ電話で言ってもわかりませんから、とにかく当局の文書、給与明細、労働条件通知書など一切合切（いっさいがっさい）持って、直接、事務所に来てください。絶対に辞めてはいけません。踏ん張ってください」と言い、日程と時間まで決めた人だった。
　ただ、「匿名でお願いしたい」と言っていたので、嫌な感じがしたのだが、結局、彼女はその日の労働相談には姿を見せなかった。

　今日寄こした電話を聞く限り、彼女の要求は、１．とうとう退職に追い込まれ、退職金も自己都合退職のためと（正規職員なのに）非常勤職員規定に合わせられ減額された、２．社団法人の不正の資料は整っている、なんとか明らかにして当局にぎゃふんと言わせたい、３．慰謝料・謝罪その他を支払わせたい、４．退職したら職がなくなってしまった、どうすればいいのか、などなどだった。
　社団法人を辞めて３カ月、ハローワークに通う日々のなかで、職場での悲しみや怒りが沸々とわいてきて、「なんとか組合が助けてくれないか」と訴えるのだった。

　ああ、いいですよ、と言うのは簡単だ。
　なるほど、彼女の持っている不正の数々を記録した資料を追及の武器にして、厚労省の天下り先に突きつければ、最終盤国会を迎えた小泉茶番内閣の左足の小指の先ぐらいにチクッて一矢報いることができるかもしれないな、とは思う。もしかしたら、いくらかの解決金が支払われるかもしれない。

　しかし、僕は、「組合にやれることはありません。弁護士を雇って、たたかってください」と言った。それも冷たく。

　労働組合の存在意義は、苦しくても会社を辞めない労働者を守ることにあるし（不当に解雇された労働者を守るためにあるし）、その職場で仲間たちが働き続けるからこそ、労働条件や制度の改善を第一の要求に掲げて団体交渉を打って当局を追及していく。金銭解決という結末を迎えることが多いけれど、僕たち国公一般の第一の要求は、多くの労働者を縛っている制度を改善することにある。

　彼女は、「匿名」で電話をかけてきて、労働相談の日時まで決めたのに現れなかった。
　さらに、３月にみずから退職届を書いて、退職金まで受け取っていた。
　３カ月が経って、もとの職場での悲しみや怒りが収まらず、組合に泣きついてきた。

　女性の地位向上のため、ほぼ半世紀にわたって女性差別裁判に関わってきた弁護士・坂本福子さんは、「権利は眠れる者を保護しない」と言うのが口癖だが、労働組合もまた、「たたかわない者はサポートしない」。
　
　誰かがやってくれる、組合がやってくれる、ではなく、あなたがやるから組合がサポートするのだ。

　いま苦しんでいる国公職場で働く仲間のみなさん、何があっても辞めては駄目！！
　どんなに肩叩きにあっても、絶対に辞めちゃ駄目、まずは労働組合に電話を下さい。

限りなく黒に近いグレー

　昔、作家の村上龍さんが書いた芥川賞受賞作で「限りなく透明に近いブルー」っていう小説があったけれど、一昨日エントリーした史上最悪の労働条件で非常勤職員を働かせている霞が関の省庁をズバリ表現させてもらうと、「限りなく黒（違法）に近いグレー（脱法）」てのがピッタリだ（笑）。

　僕がブログで少し書いたら、当局の秘書課が動き、その省庁にある労働組合が動き、それなりの説明責任を非常勤職員に果たそうとしているのがよくわかったので、吊し上げみたいなキャンペーンはやめようと思う。ただし、明日あたりから、そこの省庁の労働条件が、いかに酷いものなのか、それを一つひとつ具体的にぶっ潰していきたいと思う。

　これは、民間準拠の公務員待遇という人事院的観点というよりは、僕、常識の範囲の問題だと思っています。
　フツーに考えるとき、２年間働いて一日も有給休暇がないなんておかしいでしょうが？　社会保険も雇用保険もない。秘書課は勤務条件の書かれた紙を後出しで見せて、「あらかじめ『保険はない』という条件で契約している」とのたまったそうだけれど、保険というのは、要件を満たせば当局に加入義務が発生するという性格のもんなんだぜ、知ってた？

　正規の国家公務員は、なぜ、となりで働く非常勤国家公務員の悩みや要求に寄り添わないんでしょうか？　自分だけの身分と給与が確保されれば他人のことなどどうでもいいと思っているのだろうか。やはり、その職場に組合員がいなくては駄目だと思いました。僕が連絡を取った組合の支部はすぐに会議を開いて、いろいろと動いてくれましたから……。

　いま、本気で非常勤職員の待遇改善に動かなければ、政府の公務員攻撃に打ち勝つことは、絶対にできないと思う、本当にそう思いました。

　今月２４日（土）、第５回非典型労働者交流集会、やります。
　当然、正規の国家公務員も参加できます。多くのみなさんの参加をお待ちしています。

霞が関の、史上最悪な職場を発見！！

　村上ファンドの元経産官僚が逮捕されようと、彩香ちゃんの母親が逮捕されようと、労働組合的には、非常勤職員の劣悪な待遇を野放しにしている人事院・総務省・各省庁の責任者を逮捕してほしい、いや事情聴取してほしいと思っている僕なんですが……、

　この２年間にわたって霞が関で働く非常勤職員の労働条件向上のための活動を進めてきたけれど、先週の半ば、国公一般に送られてきた一通のメールによって、霞が関における、史上最悪の職場が決定しそうな予感がしている。

　非常勤職員の女性が、勇気をふるって、自分が働く職場の様子と労働条件の不自然さについて告発メールを送ってきたのだ。ほとんどの非常勤国家公務員は、民間企業のように、労働条件通知書のようなものが書面で交付されないため、働き始めてしばらくすると、？？？？ という「壁」にコツンッコツンッとぶち当たるのだ。

「総務課の正職員に相談しても、『わかりません』って言われて終わりなんですよ」（笑）

　僕が調べたところ……、当局は、ほとんど脱法行為に近いことをやっているのだ。

　社会保険制度への加入なし（強制加入の義務が生ずると思われる労働時間なのに！！）、

　雇用保険への加入なし、

　更新を続けて約２年間も任用されているにもかかわらず有給休暇が一日もなし、

　さらに交通費なし、ときた。

　久しぶりに、なしなしなしなし、尽くしときましたよ（笑）。
　

　……そうそう、そうだよ、このブログを読んでいる、（各省責任者の）あんたのところの職場だよ（笑）。
　そのうち、このブログで全部暴露させていただき、キャンペーンを張りますので、よろしく。

公務派遣の深い闇 その３

　昨日の夜は、学生時代にいろいろお世話になった先輩弁護士と食事をしたのだけれど、本格的な四川料理（中華）だった。３６年間生きてきて、僕、初めて金木犀（キンモクセイ）の香りのするお酒（ソーダ割）っての飲んだのだけれど（名前は忘れました）、めちゃくちゃ美味いっすね、あれ……。
　中国のお酒って言えば紹興酒しかしらなかったのですが（笑）、みなさん、金木犀のお酒のソーダ割はおすすめです。その他、麻婆豆腐も水餃子も棒々鶏も杏仁豆腐も、これまで食べてきた赤カウンターの中華料理屋のオヤジさんが作るものとはまったく別物の味だったので驚いた。先輩は、「中国ってのは、奥が深いよな～。日本の保守ナショナリストが文句を言っても、中国４０００年の歴史と人海戦術の前に日本は負けますよ～」などとブツブツ言っておりました（笑）。

　さて、そんなことより、問題は、公務における派遣労働のガイドライン（指針）が必要だということなんですよ。

　前２回の記事で言いたかったことは、１．労働条件の劣悪な非常勤職員の定員割れによって、いよいよ霞が関のフロアで派遣職員が働き始めたということ、２．そもそも派遣労働という働き方には、いろいろな問題があるということ。とりわけ、派遣会社が決めた業務内容と霞が関での実際の仕事内容が違っているということ。派遣会社は、「５号、８号業務」と書けば、事務作業一般をさせてもいいと考えているふしがあり、派遣先である省庁の責任者も「それでいい」と漫然と思っている可能性があること。他にも国家公務員が民間労基法適用の労働者を指導・監督していいのかっていう大問題なども残っている。

　この前、霞が関で実際に働いている派遣職員から話を聞いたのだけれど、霞が関の省庁の国家公務員の責任者は「派遣先台帳」をつくっていないかもしれないって言ってたな。いくら苦情を言っても何にも改善してくれなくて、逆に、責任者である国家公務員の上司から「なにかあってもあなたの雇用は守れませんから。だって、あなた、派遣だから」なんて冷たく言われたって……。そんなの、責任者でも何でもないじゃん（笑）。

　このブログを読んでくれている厚生労働省の職員から国公一般にメールが来て、こんなことが書かれていた。
「派遣労働の現実があまりにも先へ先へと進んでいて、法律がそれに追いついていないのが実態ではないでしょうか。厚労省のホームページに『Ｑ＆Ａいわゆる「複合業務」における派遣受入期間の制限等について』というのがありますが、これも遅きに失したとはいえ、政令２６業務に付随する細々した仕事をどのように理解すればいいのかを、なんとか国がガイドラインとして示したものなんですから」

　本当は書きたくなかったのだけれど、いま国公一般が抱えている個別労使紛争の事案で、ある公務職場で働く派遣職員の組合員が、こんなことを言っているのだ。一言で言って、公務職場において国家公務員の不正に荷担させられたらどうすればいいのか、あるいは国家公務員の違法な行為を見た場合、派遣職員はどんな対応をすればいいのか、という大問題なのだ。
　彼女の派遣会社の資料をあらかた読んでみても、「公務職場における不正にかかわってしまった場合」なんていうガイドラインというかシミュレーションというか、そもそも、そういう問題意識の欠片もないことがわかる。

　しかし、専門エキスパート労働者としての派遣職員の組合員は、「国民の税金でまかなっている国家公務員が不正をしたり、違法なことをしているのを見逃すことは出来ませんよ」と言う。僕が、「派遣コーディネーターに相談してみたら？」とアドバイスしたら、「半年前から言っているですけれど、コーディネーターさんは、『派遣職員は、そういうの、見なかった聞かなかったという態度に徹して、そういうことは言わないの』って釘を刺されたの」と、とても寂しそうに答えるのだった。

　さらに彼女は言う。
「公務職場で求められているのは、専門性と公正性と安定性なんです。ところが、派遣職員がころころと代わっていくのが実態だから、国民のための行政サービスがほとんど担保されない。さらに行政における守秘義務などもどれだけ守られるのか、とても心配です」

　率直に言って、このままでいいのでしょうか。非常勤職員に代わって派遣社員を霞が関に投入することで、本当に国民のための公務サービスが維持できるのでしょうか。
　僕は、とても心配です。

公務派遣の深い闇 その２

　読者のみなさん、こんばんは。

　最近、「『さくら水産』ダイエット」によって（知らぬ間に）約４キロの減量に成功していた僕なんですが、ダイエットの本質とは「強靱（きょうじん）な精神を確立することと見つけたり」ということを悟りました（笑）。ダイエットの失敗を重ねる方々のために、来週、「がぶり寄り」が励んだ「『さくら水産』ダイエット」なる無謀について書きたいと思います。
　しかし、新橋のように居酒屋「さくら水産」があるところ限定ですので（笑）。だいたいわかりました？

　さて、ダイエットのことより、昨日のエントリーの続きなんですが、そもそも派遣会社ってのは、何なんだ？　ということをよく考える。もちろん、派遣会社ってのは、登録している派遣労働者を派遣先に送り出すっていう仕事をする会社のことなんだが、派遣社員は、派遣先の仕事がなくなったり任期満了で派遣先から離れるとだいたい派遣会社を辞めるとか賃金無しで待機するっていう傾向があるから、派遣会社というのは常時、派遣労働者を雇っているという実体も外形性もないときている。にもかかわらず、労使関係でいうと、派遣労働者の使用者は、働いている派遣先にはなくて、あくまで派遣会社にあるのだ。

　僕に言わせれば、口は悪いが、派遣会社とは、現代の人身（労働者）売買ブローカーのことなのだ。労働者を派遣すること、派遣先で働く労働者を長く職場につなぎとめておくことのみに最大の価値を……、つまり、儲（もう）け口を置くので、派遣会社は、売り上げを伸ばすためには何でもかんでもやるときた。つまり、労働局や組合からチェックを入れられなければ、派遣法を破ったって儲けられればいいと考えている。

　どこの派遣会社も同じようなことをしている。
　例えば、派遣労働者であるあなたの持っている「就業条件確認書」（あるいは「派遣スタッフ雇用契約書」）を見てほしい。その用紙の「業務内容」には、たぶん、「５号、８号」とか「ＯＡ業務、ファイリング」って書かれているだろう。

　問題は、何なんだ、その「ＯＡ業務、ファイリング」ってのは？　ということなのだ。
　おおかたの派遣会社は、↑こう書けば、すべての事務作業がカバーできると思っているのだが、それが派遣先におけるトラブルの第一の原因なのである。霞が関のある省庁に派遣されている職員の「確認書」にも、もちろん「ＯＡ業務、ファイリング」と書かれていて、それだけしか書かれていない。
　派遣先責任者と指揮命令者の欄には、もちろん現職の国家公務員の名前が記されている。現職の国家公務員が、民間労働者である派遣労働者を指揮・監督しているのである。ああ、この問題は、後日、人事院を巻き込んで、じっくり検討することにしよう（笑）。
　いまは、「業務内容」の問題点に絞（しぼ）る。

　実際、派遣労働者が霞が関のフロアでやる仕事は、どうなっているのか？
　派遣法の建前から言うと、「５号＝ＯＡ業務」というのは、パソコンなどのＯＡ機器で入力・プリントアウトする一連の流れの業務をいうのだが、忘れてはいけないのは、機器は「迅速かつ適切な操作に習熟を必要とするものに限られ」、「ファクシミリ・シュレッダー、コピー、電話機、バーコードの読取機」は、含まれないということなのだ。当然、新聞記事のスクラップとかお茶だし、掃除、印刷物の配布、郵便物の集配などは、絶対に含まれない（笑）。
　さらに、８号＝ファイリングは、どうか。建前では、文書や磁気テープなどの作成・整理をいうのだが、ここでも忘れてはならないのは、「高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とするものに限る」ということだ。ファイリングの対象は、文書、図書、新聞、雑誌、帳簿、伝票、カード、ディスク、カタログ、地図、フィルム、磁気テープ、カルテ、写真などさまざまあるが、あくまで「高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とするものに限る」のだ。厚労省のマニュアルには、ご丁寧に「個人の机の周囲の片付けや文書等の番号順の並べ換えの業務はもとより、郵便物の仕分けや売り上げ、経理伝票等を取引先別に仕分けする業務等文書等の内容や整理の方法等について専門的な知識等を用いることのない業務は含まれない」と書いてある。
　この前、東京・晴海にある東京労働局需給調整課に行って、僕が「要するにファイリングって何スか？」と聞いたら、担当指導官は「個人的な意見ですが、該当する業務は、図書館の司書ぐらいですね」と答えたのだ。間違っても「霞が関の事務補助業務ですね」とは言わなかった（笑）。

　つまり、派遣で働くあなたがしている仕事は、たぶん、派遣会社が適当に枠はめした「５号、８号業務」とはまったく違うものなのだ。国公一般が解決した事案では、なななナント、派遣業務として絶対に許されない「警備業務」なんていうものがあったほどだ。派遣会社は、おそらく脱法・違法を承知の上で、派遣先から求められている業務を期間の定めのない政令２６業務に無理矢理あてはめて、労働者を貸し出している。派遣労働者の時給に何割かをかけたマージンをより長くピンハネできるようにするためなのだ、きっと。

　以下、僕のパソコンに送られてきた労働運動の業界誌「連合通信」のニュースを貼り付けておこう。

　（見出し）人材派遣協会と懇談　全国ユニオンや派遣ネットワーク　権利向上を強く要請
　
　全国ユニオン（鴨桃代会長）とＮＰＯ派遣労働ネットワークが３月１日、日本人材派遣協会と懇談会を開いた。毎年恒例となっている「派遣春闘」の一環で、派遣労働者の権利向上に向けた要請と意見交換が目的。今回は賃金問題を重視し、派遣事業者に対するマージン規制や最低時給のルール化を強く訴えた。雇用の不安定化を進める契約期間細分化への歯止めも強調した。
　労働側が要請したのは二十項目。①一般的事務なのに専門２６業務に偽装して、期間制限や直接雇用の努力義務を逃れる脱法行為の排除　②高額マージンや多重派遣による多重マージンの排除　③長期派遣を予定しながら、１～３カ月の短期契約を繰り返し更新する「細切れ契約」の撲滅　④最低時給１７８０円以上のルール化（年収３００万円相当）──などである。

　派遣ネットの中野麻美理事長はあいさつで「雇用の二極化がすすみ、派遣スタッフの低賃金化や、社会保障の面からの排除が危ぐされる」と述べ、派遣労働を将来に希望をもてる働き方にするための率直な意見交換を求めた。

　●低下する派遣賃金
　派遣ネットが今年実施したアンケートによると、派遣労働者の平均時給は１３０９円で、１９９４年の１７４０円から低下しつづけている。厚生労働省の調査も１４２５円で、実労働を１日７時間で計算すると、年収はどちらも２００万円台前半の水準だ。
　労働側はこうした実情が格差拡大の根っこにあるとして賃金の改善を訴えたが、協会側は「個別企業の経営努力」と答えるにとどめた。
　マージンが高すぎるとの指摘に対し、協会側は「経営努力しているはず」と述べ、賃金率（派遣料に占める賃金の割合）については「実情は７７～７８％ぐらい」と述べた。協会として賃金率を明らかにしたのは初めてで、今後高額マージンを規制していく際の目安になるといえそうだ。

　●後を絶たない規制逃れ
　「実際の仕事は庶務や一般事務が多いのに、契約はＯＡ機器操作の専門業務」（参加した組合員）など、専門業務を装う契約が後を絶たないとの指摘もあった。
　一般業務の場合、一年を超える時に使用者に直接雇用の申し込み義務が発生する。期間制限のない専門業務として契約することで、こうした規制を免れようとしているわけだ。
　労働側は脱法行為を批判しつつ、「実態に則した契約業務を明記することが必要」と訴えた。

　●細切れ契約が増加
　長期間の就労を予定していながら１～３カ月の細切れ契約を繰り返し更新させたり、理由なく契約期間が短縮されるケースも増えている。ユニオンの関根秀一郎副事務局長は契約期間が短期化するほど、次の更新を考えて、職場での権利主張や苦情の訴えができなくなると指摘。
　協会側も「事務処理が煩雑になるとともに、ビジネスも不安定になる」と述べ、会員企業に対して顧客（派遣先）の言いなりにならないよう求めていくと答えた。途中から契約期間を短縮するケースについては「理由を開示すべき」との見解を示した。
　同ユニオンと派遣ネットは３月１０日に、厚労省との交渉を予定している。

公務派遣の深い闇 その１

　こんばんは、今夜も仕事が終わりません（笑）。
　さきほど虎ノ門の交差点脇にある立ち食いそば屋「小諸蕎麦」で、大盛りのかけそばを食べてきました。タクシーの運転手さんがたくさんいて、「俺ら、朝の５時まで運転するんだ」って言っていました。僕も負けずに頑張りますよ。

　さて、霞が関のフロアに、「とうとう」と言うべきか、「本格的」にと言うべきか、派遣の職員が堂々と入ってきました。一つのフロアに、一般職の国家公務員がいて、その隣りに一般職の非常勤国家公務員がいて、さらに派遣職員が一緒に働き始めたのですよ。
　……話を聞いてみると、それもそのはず、以前エントリーしたように非常勤国家公務員の労働条件が大幅に下がった結果、予想通りと言うべきか、応募してくる女性たちが少なくて、とうとう定員割れを起こしてしまった結果、省庁当局は、苦肉の策として、派遣会社から派遣職員をフロアに導入するという禁じ手をとり始めたというのだ（！）。

　２０代の女性職員たちは、口々に、僕に言うのだった。
「本省庁では、いままで各課に１名という暗黙の了解のもと非常勤の国家公務員の募集をかけていましたが、いまは２、３人が当たり前田のクラッカーになってしまいました」
「その理由は、定員削減がどんどん進んで、新米というか、ヒラというか、若い係員が極端に少なくなってしまったでしょう？　さらに本省庁でもⅢ種職員はほとんど採用しなくなっちゃったし。彼らのやっていた仕事の穴埋めを非常勤の国家公務員であるわたしたちがさせられているというのが実態じゃないかな」
「係長が係員の仕事をやっているところもあるみたいだし」
「真面目な話、わたしたちが一般職国家公務員の仕事をしているってどういうこと？って思う。事務補助の領域を超えているじゃん」
「どんどん辞めて、どんどん採用して、だけど恒常的に仕事は続く、でも、専門性や習熟度はほとんど継承されない、仕事の山を前にして『いいから黙ってやって』『つべこべ言わずに、言われたとおりにやれ』っていうのが上司の口癖だもんね～」

　さらに、非常勤国家公務員と派遣職員がこなす業務にほとんど違いがないときた。……なのに派遣職員の方が賃金が時給換算で２００円ほど低いときた。……あたりまえですよね、当局は、いかにして安くあげるかしか考えていないんだから（もちろん派遣会社がかすめとるマージンを含めれば、国は非常勤職員より多い賃金を払っている可能性もある）。ただし、非常勤国家公務員の場合、業務はそんなに特定しなくてもいいけれど（事務補助全般という言葉でくくれるけれど）、派遣職員の場合はそうはいかないんだぞ、そこんところ、当局の野郎はわかってるか？。

　派遣法の建前は、業務の専門労働者を（期間限定で）派遣先に派遣するということだ。そのため、業務内容と期間が厳しく限定されなくてはならないし、派遣元も派遣先も派遣職員の労働環境をよりよくしなければならないという法的な義務を持つ。具体的に言えば、就業条件確認書というものを書面で交付しなくてはならないし、派遣元台帳・派遣先台帳などをつくって、それぞれの管理責任者は、派遣職員からの苦情やそれへの対応を丁寧に記入しなくてはならない。

　しかし、国公一般が抱える労働相談や団体交渉の経験から、派遣会社も派遣先の会社もほとんどそれを厳守していないというのが実際のところなのだ。

　それで、今夜は、中央省庁で働く派遣職員から派遣会社の資料を極秘で見せてもらった（笑）。
　さらに、そもそもの話なんだけれど、国家公務員の職場に、派遣職員を派遣するということは、脱法ではないのか？　という難しい問いを人事院の企画課制度班のみなさんにもぶつけてみたのだった（笑）。

　……つづく。

第5回「非典型労働者」交流集会のお知らせ

　全国の非常勤職員（事務補佐員）、派遣職員、請負職員のみなさん、こんばんは。

　今年も国公労連主催の「非典型労働者」交流集会を東京・青山で開催します。従来、「非常勤職員」交流集会という名称だったのですが、国家公務における雇用形態の多様化にともなって、昨年から、「非典型」という言葉を使うようになりました。最近は、派遣職員が（脱法的に？）霞が関にも入ってきています。統計によると、非典型労働者は、日本の全労働者の３分の１以上を占めるといいます。
　正職員と非典型職員とのスクラムで、よりよい労働条件と制度を勝ち取っていきましょう。

　……で、告知です。

　第５回「非典型労働者」交流集会

　日時　２００６年６月２４日（土）午前１０時～１６時
　場所　東京・南青山会館

　〈集会内容〉
　いま、詳しいところを詰めていますが、非典型労働者をめぐる状況の分析（国公労連からの基調報告）、弁護士からのミニ講演（国立情報学研究所の非常勤職員「雇い止め」裁判の判決の意義について）、午後からは発言・交流などを行います。昨年は、職場の労働条件やセクハラ、パワハラ、「おかしい！」「変えたい！」と思っていることを職員みずからの言葉で告発し、交流しました。
　昨年から１００人規模の集会へと発展している催しですが、今回も全力でとりくんでいきたいと思います。
　興味を持った方、参加したいと思っている方、お気軽にメールで連絡下さい。

　ではでは。

組合的ウェブ進化論（笑）

　最近の「がぶり寄り」は、なぜか知らないけれど異常なアクセス数の高まりである。

　それゆえなのか、いわゆる「迷惑メール」が来るわ来るわ……、昨日なんて、「お礼」とか「お疲れさまです」とか「お世話になります」とか、タイトルだけ読むと迷惑メールとはわからないメールの山積のなかに、「初めまして」っていうタイトルの、本物の非常勤職員さんからのメールがあったものだから、ホント、参った参った（笑）。
　
　鈍感な僕は、いつものようにバシバシ上から削除していって、見事にそのメール、見落としていました（苦笑）。
　お昼過ぎになって、書記長から「……がぶりちゃん、セクハラに苦しんでいるという非常勤の彼女のメール、ちゃんと対応しなきゃ駄目だよ」と言われて、初めて「エッ、何、それ」って感じで、慌てて「削除済みアイテム」をのぞき、まったくどうしようもない「迷惑メール」ばっかの汚泥の海から、大切な大切な、非常勤職員が送信した白く輝くメールを見つけ出したのだった。

　とんでもない、セクハラ職場を告発するメールだった。最近はもう、驚かなくなりました。
　
　それで、早速、彼女のところに返事のメールを送った。
　すると夕方、彼女からメールが届いて、
　そのあと、「国公一般に入りませんか、月１０００円です」と書いて再度メールを送ったら、
　彼女から「入ります、入ります」という返信がすぐ届き……、
　こんな風にして、国公一般の組合員が増えるという不思議な時代感覚を改めて感じたのだった。

　いま、遅まきながら梅田望夫著『ウェブ進化論』（ちくま新書）を読んでいるのですが、彼は、ブログの本質について「新しい連帯感の再構築」と語っていて、それは、僕の実感と重なるものだ。
　なんだか連合も「消費増税反対」の運動をネットで展開し、著名なブロガーとの共同・団結を呼びかけ、脱・デモの運動を展開する方針らしいし（「毎日」４月１９日夕刊）、なかなか面白い時代が到来したものだと思う。

　しかし、組合運動の本質は、人間と人間との連帯というアナログ感覚は忘れちゃいけないな、とも思う。

チョコカステラの味

　年度末、国公一般は、数としては少ないけれど非常勤職員らの「解雇」を阻止し、雇用を守った。「任用」が適用される非常勤国家公務員、労働基準法や派遣法が適用される派遣職員、そして請負職員……三者三様の労働条件のもとでの雇用を守ることは容易ではなかったけれど、粘り強い交渉力を最大限に発揮してきたのだ。雇用を守ったときは、まさにワールドカップに出場しているチームのキーパーのような喜びを感じたし、他方、クビ切りを許してしまったり、労働条件の大幅な引き下げを許してしまったケースでは、本当にガックリと肩を落とした。

　そんなこんなで今日、国公一般がかかわった非常勤職員から手紙が舞い込んだ。
　年度末の３月のある日、信じられない労働条件の引き下げを一方的に宣告され、彼女は国公一般に電話をかけてきたのだった。国立情報学研究所の「雇い止め」事件の判決をネットで読んで、「非常勤は道具じゃない！！」と勇気づけられたと言い、「こんなの、絶対に納得できない」と怒るのだった。
　この案件は、（僕が別の労働相談で動いていたので）書記長が対応したのだが、彼女と職場との関係やその周辺の聞き取りなどきめ細かな対応を続けているのがわかった。時間はどんどんなくなる、交渉日をどうするか、誰が出ていくか。しかし、一番大切なことは、「あなたが組合に入って交渉しなければ、解決しない」ということに尽きる。

　彼女の手紙は、「みなさまのお陰でどうにか元気が戻ってきています」と書き出され、「みなさまに出会うことができなければ、いつまでも私は自分自身を取り戻せずにいたと思います」とあった。
　非常勤職員の思いが惻々（そくそく）として胸を打つ手紙だった。

「人間は人間として生きていてもいいんだ、という日本国憲法の方が、国家公務員法よりもまさっていると思います。いつか私もみなさまのように、国家公務員法によって差別され苦しめられている非常勤職員……、悲しみから立ち直ることに時間がかかっている仲間のためにお役に立てるときまで勉強を始めたいと思います」

　書記長が大きな包みを出してきた。
「彼女が手紙と一緒に送ってきたんだ」
　その包みは、チョコレートカステラだった。僕は食べることはできないと思った。だって、結局、国公一般の懸命な交渉むなしく当局の強引な提案を撤回させることができず、彼女は大幅な賃下げを受け入れざるを得なかったからだ。国家公務員の職場に労働基準法が通じないという大きな「壁」を改めて感じた事案だった。
　書記長は、包み紙を破りながら言った。
「……彼女が立ち上がることで、どれだけの人が励まされ、解決のために動いただろうか。たとえ良い結果を勝ち取れなかったとしても、少なくとも彼女は国公一般という労働組合と出会い、学び、そして働き続けるんだよ。俺たちにとって、それ以上の成果はないじゃないか」

　げんきんな僕は、その言葉を聞いて切り分けられたカステラの二切れを口に入れた（笑）。こんな配慮までしてくれた彼女の事を思い出して、少し涙味というか、ほろ苦い感じがした。
　
　美空ひばりが歌っていますが、ホント、人間って素晴らしいですね……。

公務職場のセクハラをなくすために

　記事タイトルの論文、女性雑誌『婦人通信』５月号に書きました。
　ご笑覧下さい。
　
　『婦人通信』編集部　０３－３４０１－６１４７

「非常勤職員は道具ではない」Ｂｙ 山口裁判長。

　遅まきながらの分析記事になるけれど、先月の３月２５日に下された国立情報学研究所非常勤職員雇い止め事件の判決（東京地裁民事３６部・山口均裁判長）は、画期的なものだった。
　山口裁判長は、「非常勤職員に対する任用更新の当否ないし担当業務の外注化の当否については方針もあろうが、任用を打ち切られた職員にとっては、明日からの生活があるのであって、道具を取り違えるのとは訳が違うのである」とのべて、雇い止めを認めず、原告の労働者としての地位を初めて認めたのだ。

　これまで、数多くの非常勤国家公務員が理由を告げられることなく事実上の解雇＝雇い止めされ、泣き寝入りを強いられてきた。非常勤国家公務員の仕事はハローワークで募集され、職員は入れ替わっても恒常的に存在し続け、ほとんど正規の国家公務員と変わらない内容だというのに、非常勤職員には、正規のような同様の厚い身分保障は叶（かな）わず、日々雇用（「明日から来なくていいよ」と言われたらお終い）という不安定な立場におかれてきた。
　判決を聞きながら、僕は、昨年末、セクハラ問題で交渉を始めたら任用更新を打ち切られた組合員の無念を思い出した。当局に行き、窓口で「雇い止めする理由を言え！！」と何度訴えても「理由は言えない」「契約満了だ」の一点張りだったことを思い出した。
　また、郵政の職場で働くゆうメイトや国立大学で働いていた非常勤職員など、ごく少数の労働者が裁判に訴えてたたかってきたが、裁判では「あなたたちは国家公務員だから、その任用については国に大きな裁量権がある。民間労働者と違う」と門前払いされてきた。
　勝利判決の報告集会で、ゆうメイトの裁判にも関わってきた伊藤幹郎弁護士は、「敗訴判決の山、死屍累々のなかでのたたかいだった。負けても負けても理不尽なことは訴え続けるんだ。『勝つまでやろう！』が合言葉だった」と表現した。

　山口裁判長が書いた判決文は、これまでの原告側敗訴判決を吟味し、その到達を見極めた上でのものだということがよくわかる。弁護団声明が「長年の闘いの積み重ねが、ついに、本判決をして厚かった法の壁の一角を崩させた」と書く理由だろう。一見、一人ひとりの力は無力で弱いと思われがちだが、そうではないのだと思った。
　判決は、クビ切りの権利を勝手気ままに行使してはならない、と言っている。これは、普遍的な法原理で、国家公務員非常勤職員に対しても適用される、と言っている。……泣けてくるではないか！！

　組合活動をしていて、僕は、「仁義」というものを信じるようになってきた。ヤクザではないけれど、人と人との血の通い合うような関係を「仁義」と定義するなら、山口裁判官の判決は、仁義を守ったものと言えないだろうか（笑）。
　最後に、僕が一番しびれた文章を引用する。

　「本件について見るに、国情研においては、原告ら非常勤職員に対して冷淡に過ぎたのではないかと感じられるところである。永年勤めた職員に対して任用を打ち切るのであれば、適正な手続きを践（ふ）み、相応の礼を尽くすべきものと思料する次第である」

国の非常勤職員給与９８０億円、大半「物品費」で支出

　いまネットで読売新聞を読んだら、以下のようなスクープが発信されていた。
　ようやくマス・メディアが、霞が関の非常勤職員の扱いの酷さに気づいてくれた！！（泣）

　（読売新聞） - 4月3日14時33分更新
　 国の非常勤職員給与９８０億円、大半「物品費」で支出　
　中央省庁が正規の職員とは別に雇用している「非常勤職員」に対し、２００５年度、少なくとも計約９８０億円の給与が支払われていたことが３日、わかった。
　非常勤職員は計約１３万６０００人に上り、給与の多くは、物品購入などに充てる「庁費」の名目で予算要求されており、これまで総額は明らかにされていなかった。
　政府は今年度から５年間で国家公務員の定員５％削減（約１万７０００人）を目指しているが、非常勤職員はその対象外。予算上の制約もなく、不透明さが問題となりそうだ。
　民主党の渡辺周衆院議員が全府省庁に関係資料を要求し、同日午後、衆院行政改革特別委員会でこの問題を追及する。
　それによると、支払い給与の総額が最も多かったのは、厚生労働省（社会保険庁分などを含む）で、約４万８１９９人に約５６９億円が支払われた。
　国土交通省の１万２７７２人に対する１４３億円、国税庁の５８９１人に約７５億円が続いた。それぞれ、事務の補助や、測量や製図作成の助手など行政の補助業務を行っている。
　総務省によると、自衛隊員や国会職員などを除く一般職員の国家公務員は０５年７月現在約３０万人で、人件費は年間３兆２８４億円。定員や人件費は、総定員法や政令などで年度ごとに決められている。
　ところが、非常勤職員については、各省庁の長の承認で自由に決めることができる。予算上、「非常勤職員手当」の名目で支出されているのは全体の２割（約２０１億円）程度で、大半は本来、物品などの購入に充てられる「庁費」で要求されていた。中には「家庭用品等試験検査費」や「感染症流行予測調査費」などの名目もあり、予算書からはその実態がうかがえない。
　各省庁でも、「地方組織ごとに管理しており、本庁では細かく把握していなかった」（国交省）というのが実情だ。
　非常勤職員の扱いを巡っては以前から、外部から監視が行き届かないため癒着を生む可能性が指摘されてきた。０１年の外務省の外交機密費流用事件では、詐欺容疑で逮捕された外務省職員の知人が非常勤職員として雇用され、週２回の勤務で月約５０万円という破格の待遇を得ていたケースも明らかになっている。
　非常勤職員数は、１９８６年度の１９万９２１５人から０３年度の２３万２０６９人まで、２０万人前後で推移。０４年度には国立病院などの独立行政法人化に伴い、１３万９６９５人に減少したが、渡辺議員は「非常勤職員分も人件費として予算に計上すべきだ」と指摘している。

　いまから、民主党の渡辺議員のところに電話しよっと。

たたかう人の笑顔

　本日午前１０時過ぎ、東京地裁６３６法廷へ遅れて入ってきた原告女性を待っていた判決は、彼女の労働者としての地位を確認し、国の任用打ち切りのやり方を「誠実に行っていない」と認定するものだった。裁判官の読み上げる「主文」が、これまでたたかってきた女性（ひと）の緊張した表情を、一瞬のうちに、大きな笑顔に変えた。２０人も入らない小さな傍聴席は、判決の画期的な内容にどよめいた。サポーターたちは、小躍りするのを抑えて喜び合う。
　言わずと知れた（このブログで再三書いてきた）、元国立情報学研究所の非常勤職員が、国による一方的な「雇い止め」は許されないと訴えていた裁判の判決日だった。
　よかった、本当によかった。

　僕のまどろっこしい文章は脇において、朝日新聞の速報をネットから転載しよう。

　「非常勤公務員の再任拒否は無効」東京地裁が初判断　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年03月24日20時01分
　任期付きで国立研究施設に採用され、１３回の更新を繰り返した非常勤職員（３９）が１４回目に一方的に再任を拒否されたのは不当だとして、国（現在は民間法人）を相手に職員としての地位確認と未払い賃金支払いを求めた訴訟で、東京地裁の山口均裁判官は２４日、職員側の主張を全面的に認める判決を言い渡した。
　労働問題に取り組む弁護士グループによると再任拒否された任期付き公務員の地位確認が裁判で認められたのは初めて。原告代理人の弁護士は「非常勤公務員の立場に理解を示した画期的な判決」と話した。
　原告は８９年に国立情報学研究所（現情報・システム研究機構）に任期１年で採用され、更新を繰り返した女性。０４年の民営化を前に０３年３月、再任拒否された。
　民間では「次も更新できる」という期待がある場合の一方的解雇は「権利乱用や信義則違反にあたる」とのルールが確立しているが、公務員では任用側の裁量が民間より大きいとして認められてこなかった。
　判決は「更新を重ねるたびに増す愛着を職場に生かす重要さは同じ」と述べ、特段の事情がある場合は更新を拒絶できないと判断した。
（記事はここまで）

　記事は触れていないが、山口裁判官が強調したのは、国が任用打ち切りの告知をせず、再就職のあっせんや心配もしていなかったという「不誠実さ」だった。任用更新は、任命権者である国の権利（裁量）であるが、１３回も更新を続けてきた非常勤職員、「次も更新できる」と思い、職場に愛着を持った彼女に対しては、慎重に審議し、誠実に行う必要があると断じたのだった。
　即座に、この判決が、現在の霞が関で働く非常勤職員に当てはまるものではないと思いつつ、しかし、素晴らしい判決だ。

　……で、夜９時半、ある独立行政法人との団体交渉を終えて、ＪＲ品川駅で「朝日」夕刊を買ったのだが、この記事はどこにも載っていなかった。 今日から連載が始まった吉田修一さんの小説「悪人」を読みながらＪＲ新橋駅へと向かったが、丸一日経っても、僕のなかの興奮はおさまらなかった。

霞が関から数百人の非常勤職員が去る日 ４

　先週土日と休日出勤したのに、論文、まだ一本しか書けていません（汗）。
　今日は、要求書づくりと某マス・メディアからの取材でテンテコ舞い。……というわけで、連載３回分のまとめ記事をどうぞ。

　
　（横見だし）物件費で採用　予算は大幅減　数百人規模で非常勤を入れ替え？
　（縦見だし）退職女性「使い捨てはもうゴメン」　総務省交渉で国公一般が「正職員との均等待遇を」

　今年2月、経産省のホームページに70にのぼる室課の非常勤職員（一室課あたり若干名～最大8人）の募集要項が掲載されました。厚労省（最低30人）や総務省（最低60人）も募集を告知しており、その総数は霞が関で数百人にのぼると思われます。

　非常勤を辞める決意をしたＡさんは、「昨年12月に上司に呼ばれ、『春からボーナスと住宅手当をカットするけど働いてくれるか？』と頼まれました。でも、都内で一人暮らしができなくなるので転職しました」と言います。Ａさんの手取り額は約16万円。諸手当が全廃されれば、13万円弱となります。

　「せっかく一生懸命働いてきたのに、その結果がこれでは『もうゴメン』という感じです」（Ａさん）

　各省庁は、06年度予算で、非常勤職員の給与費目である「庁費＝物件費」を軒並み大幅削減しました。政府の総人件費削減方針が、真っ先に立場の弱い非常勤職員を直撃したかたちです。
　国公一般は3月1日、国公労連の総務省交渉で、「非常勤職員はサービス残業までして働いている。このままでは大量離職は続き、恒常的な業務遂行ができない。大変な事態を避けるため、いまこそ均等待遇を」と主張しました。　

　以上　国公一般の機関紙「国公いっぱん」第１７号のトップ記事から

霞が関から数百人の非常勤職員が去る日 ３

　先週の土日も出勤で大変だったわけだが、仕事を終えて深夜の僕は、この春、異動することになった仲間と四ツ谷にある居酒屋でクリ焼酎と黒糖焼酎を飲んでいたのですが、ふと明日のブログ……、非常勤職員制度の歴史的な経過を書くより前に、これまでの国会での論戦を貼り付けることで、（アンタッチャブルな）制度の無責任さを浮き彫りにしようではないか、と思い立った。
　メチャクチャ長いので、読む方は覚悟してください（笑）。

　第１５１回国会　外務委員会　（平成１３年３月２３日）
　非常勤職員の給与のテーブルがない、基準がない、契約書も存在しない！　
　細野委員　加えてもう一つ外務大臣にお伺いしたいのが、非常勤職員をきちっとした形で果たして採用できているのかどうか。もちろん最終的な採用権者は、私この任用のペーパーも見せていただきましたけれども、外務大臣ということになるわけですね。……何と滝田さん自身は週に２回勤務していて、日額給与が２万２千９百円、これは月額にすると大体５０万円ぐらいになりますからかなり高額な給与になると思うのですが、それは、例えば専門家であれば必要であるという判断もあり得るでしょう。
　驚いたのが、いわゆる給与のテーブルがない、基準がない。どんなにここの部分の資料を出してくれ出してくれと申し上げても、最終的に残念ながらいただくことができませんでした。外務省サイドの結論としては、そういう客観的な非常勤職員を雇う給与に関するテーブルがないということをまず一つ指摘させていただきたいと思います。
　もう一つ言うと、基本的にこの非常勤職員に関して契約書も存在しない。単に辞令が一枚あって、いつからいつまで給与何がしで採用する、日額幾らだということが書いてあるだけで、契約書もないわけですね。諸々の状況を考えると、要は松尾氏が人選をして、松尾氏が給料を決めて、それがそのまま紙になって、何ら客観的な判断もされていないし、何ら客観的な外からチェックする機能もなかった。だからこれは生じた話であって、松尾氏が悪いとか滝田氏が不適切をしたとかいう話ではなくて、まさに外務省の非常勤職員の雇い方がおかしくてこういう問題が生じたと言わざるを得ないというふうに考えるのですが、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
　河野国務大臣　……こうした人間を採用したことはまことに不明でありました。
　飯村政府参考人　……非常勤職員の場合、厳密な意味での俸給表、一般行政職のような俸給表はございません。

　第１５３回国会総務委員会　（平成１３年１１月６日）
　ハローワークの相談員は、交通費もなく健康診断も行われない！　
　春名委員　もう一回お聞きしますが、こういう相談員には、ほぼ常勤と同じような仕事をしている多数の人がいらっしゃるわけだが、通勤手当とか採用時の健康診断とか年一回の健康診断とか、常勤であれば当然のことなんですが、そういうことが施されているでしょうか。
　金子政府参考人　相談員の勤務条件に関します御指摘かと思います。まず、通勤手当、それから定期健康診断というお話でございましたが、各種の相談員につきましては、それぞれ処遇内容も制度によって一律ではございません。ということで、相談員制度ごとにそれぞれ設けられておりまして、勤務条件等も異なっておりますが、全体総じて申し上げますと、制度的にいえば、その業務について委託を受けている関係、委託関係にあるということでございまして、国との間にいわゆる使用従属関係はない、こういう立場に立っておりまして、そういう観点から、通勤手当の支給や健康診断につきましては、通勤手当を支給していないもの、あるいは健康診断を行っていないものが多いというふうに承知をしております。
　春名委員　これから２５％定員削減でしょう。正職員が削減をされていく。しかし、行政への国民の期待は非常に大きくなって、業務もこれからふえていきます。そして、今私一つの例を挙げました、恒常的、基幹的な仕事についている非常勤も確実にふえてきていると。したがって、非常勤職員の占める位置はますます重要にならざるを得ないと思うんです。
　片山国務大臣　……臨時的に、まあこういうことをお願いするということで、いわゆる常勤職員の勤務形態と違いますし、各省庁が予算の範囲で、それぞれの判断でやれ、こういうことになっているんですね。春名委員のいろいろな御心配はよくわかりますけれども、そういう意味で、これを統一的に調べて統一的に処遇するとか、健康診断をどうするかということは、私はなかなかなじまないと思うんですよ。

　第１６４回国会総務委員会　（平成１８年２月１６日）
　１３万人をこえる非常勤職員、その人件費総額を総務省が把握していない！
　渡辺委員　総務省・人事恩給局からいただいた資料を見ますと、昨年の７月１日現在で、非常勤職員が１３万４千人おります。一般的に多いのは、事務補助、アルバイトです。……公務員の人事の管理をする定員の外側にいる非常勤の職員は、この庁費という名目の中から出されるわけでございます。庁費というのは、ある意味では文房具を買ったりする、あるいは維持改修をするような、こうした物件費の中で、人件費として支給されているわけでございます。
　この点について、実は、人員の数については今総務省が１３万４千２５５人というふうにいうんですが、では、幾らこれは総額でこの人たちに払われているのかと聞いたら、総務省ではわかりませんと。では、どこでわかるかと言ったら、恐らくどこの役所もわかりません、各役所がひょっとしたら把握していると。何でかと言ったら、事務補助の職員は局単位で採用しているからだ、積み重ねていって幾らもらっているかわからないと。
　名目としてこれに載っているんですよ、一般職国家公務員の在職状況の統計表に載っていて、この人たちに幾ら払われているんだと聞いたら、だれも知らないというんですね。どこの役所も管理していない。というよりも、多分、正式な金額が幾らかかっているか、支給総額がだれもわからない。これでいて果たして本当に人件費改革と言えるのだろうかということを御提言したいと思うんです。

　第１５９回国会　総務委員会　（平成１６年６月１日）
　非常勤職員の制度は、本腰を入れてメスを入れるところに来ている
　山口副大臣　……非常勤職員といいますか、ご指摘いただきましたように、常時勤務を要しない臨時的業務とかあるいは変動的な業務に対応するために、各省庁が予算の範囲内で業務の実情に応じてその都度採用して、必要な期間だけ雇用するものであるというふうなことでありますので……。
　伊藤委員　言うならば官庁でしょう、行政府なんですよ、行政府の雇用形態としては、あるいは予算費目としては、そういうふうなことで長年運用をやってきて広がっているんですが、これは正常な状態だと思われますか。……意外とメスの入っていない部分だと私は思っているわけです。
　例えば、中央省庁もさまざまでございまして、ある試験所がございまして、私の身近な例なんですが、そこの所長さん付の秘書役をしていた女性がいるんですが、その女性は物件費だったんですよ。人件費じゃないものですから、正規の公務員じゃないんですね。ところが、本人は秘書役という、非常にやる気を出して、その所長さんの部屋へ入っていきますと、まさしく秘書の役割を果たしていたわけですね。
　ところが、独立行政法人にどんとなったら、あすから来なくてよろしいと首になったわけですよ。本人わからぬわけですね、そういうことは。正規の職員だときちっとその辺の人事任用がはっきりしていますから本人もわかっていたんですが、その方はそういうことが全然ぷっつんになっているものですから、あすから来なくてよろしいとなって、本人はどうしようかしらというんで、別の職場を探したそうですがね。そういうケースが出るんです。
　ですから、これはある意味では雇用不安じゃないですか。団体交渉権はない、こういうふうに言いますと、いやいや団体交渉権は認めているんだと言うけれども、そうじゃない。団体協約締結権がないものですから、何も証文がないんです。
　そうすると、そういう人たちの雇用というのは非常に不安定になるというのは、一つの例ですが、これは全国で見れば相当やはり似たようなケースというのは出ているように思いますから、今御答弁いただいたように、この辺は政府としてもちょっと腰を入れて検討される必要があるんじゃないでしょうか。
　つまり、安全弁に使うというような、これはよくやっていますよ、もう戦後からずっと続いてきているわけです。あなた、どこ行っているのというと、県庁へ行っていますと。県庁で何しているのかといったら、お茶くんでいると。七年間もお茶くんでいるわけです、ずっと。これじゃ本当に人材活用、働きがいのある職場になるのかというのはだれが考えたって疑問ですから、これは本腰を入れてやはりメスを入れるところに来ているんじゃないか、私はこのことを強く要望いたします。

　ああ、延々と貼り付けながら、まさに政府・総務省は、非常勤職員制度の問題点を知っていながら何らの手も打とうとしていないことがわかる。まさにアンタッチャブルだよ。悪意ある不作為だよ。まったく……。

霞が関から数百人の非常勤職員が去る日 ２

　この春、霞が関の職場を泣く泣く去る非常勤職員が、僕に告白した言葉は、実は、いま日本社会が直面している危機と重なる大きな問題だと考えている。改めて書き写して検討してみる。

　「上司から提案された賃金では、東京都内で一人暮らしをしながら霞が関で働くことが出来ませんよ。一瞬、どういうこと？ってパニクっちゃった」
「だって、税金その他、天引きされた手取りが１５万円を切るようでは、生きていけないもの。（いわゆる日給月給制なので）もしかしたら生活保護費より低い月があるかもしれない」
　
　これ↓は、彼女が見せてくれたある月の俸給明細なんだけど。
　
　俸給支給額１７万７６００円 ＋住宅手当２万７０００円＝総額２０万４６００円。
　そのうち、天引きされるのは、短期掛け金　９０２０円、長期掛け金　１４９３８円、所得税　４７９０円、住民税　３×００円 、その他　１４４９円で、手取りは１７万円とちょっと。

　僕が「これぐらいなら、何とかやっていけるんじゃない？」と無責任丸出しで言うと、彼女は「来年度予算では、この住宅手当がなくなるらしいんですよ。それからボーナスも！」と、僕の知らなかったことを教えてくれた。
「そっか、この２万７０００円が削られたら、痛いよね」
「そうなんですよ。民主党の議員が手当を削れとか何とか国会で質問したらしいんです」
「何て言う議員か知ってる？」
「……わかりません。あくまで聞いた噂ですから。だけど、予算を切り縮めるという意味では、自民党より細かくネチネチやる政党ですから（笑）」
「ちょっと調べてみるよ」

　これまで支給されていた手当が全廃されると、彼女の手取りは確かに１５万円を切ることになるし、祝日が重なる５月など１０万円ちょっと、さらにインフルエンザなんかにかかって何日か病欠したら……、まさに就労できない人たちに最低限度の生活を保障する生活保護費を割り込む有り様となる。
　
　いま日本社会全体が直面している危機というのは、自立できない若者の増加、さらには出生率の低下などだと言われている。自立はしているけれど、結婚していない僕にとっては大きなお世話である少子化問題は脇に置いておくとしても、国のおひざもとである霞が関でフルタイムで働く非常勤職員が都内で自活できない現実を確認するとき、やっぱ、暗澹（あんたん）たる思いに駆られる。
　その場にいた別の非常勤職員は、「今回の労働条件の大幅カットで、ほとんど自宅通勤者だけが残るんじゃないですか。あと、夫がいて副業アルバイトの感覚で働いている方とか」と言う。
　前出の彼女は、さらに付け加えた。
「わたし、上司に言ったんですよ、『わたしの後に採用する人って、どんな労働条件なんですか？』って。そうしたら、その上司は『交通費や諸手当すべて込みで１５万円にする』だって……。わたし、生意気かもしれなかったけれど、『それじゃ誰も来ませんよ』って言い返したら、何て言ったと思います？　『どんな条件だって応募してくる、生活に困っている子はいるんだよ、ハハハ』だって！！　それ聞いて、霞が関ってサイアク～ッて思いました」
「わたしが辞めた後、わたしが残した仕事は、同僚だった事務補佐（注・非常勤職員の別名）たちが新たに抱えることになっちゃう。いま、霞が関では、正規の国家公務員だけでなく非常勤職員までサービス残業を強いられているのが現実だから、ホントに申し訳なくて、歓送会の時、泣けてきちゃった」

　そもそも非常勤職員制度とは何なのか、このあたりで再検討してみる必要があると思った。

霞が関から数百人の非常勤職員が去る日 １

　ブログ読者のみなさん、まずは経済産業省のホームページを開き、非常勤職員の採用情報を見てください。
　そこには、こんな感じ↓で○○室と○○課での募集要項が並んでいる（この連載が始まってから閉鎖されると困るので、しっかりと貼り付けておきますね）。

　非常勤職員の採用情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年2月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大臣官房秘書課
　現在、経済産業省において非常勤職員の募集を行っている部署は、以下のとおりです。
　課室名をクリックして下さい。募集内容がご覧になれます。
　なお、応募を締め切っている場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

2006年01月採用
・資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
2006年02月採用
・中小企業庁経営支援部経営支援課
・経済産業政策局地域経済産業グループ地域技術課
・経済産業政策局企業行動課
・経済産業政策局産業組織課
・商務情報政策局商務課
・貿易経済協力局通商金融・経済協力課
・原子力安全・保安院核燃料サイクル規制課
・通商政策局経済連携課
・資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課
・製造産業局自動車課
・貿易経済協力局貿易保険課
・産業技術環境局基準認証国際室
・商務情報政策局商務流通グループ取引信用課
・大臣官房政策評価広報課
・産業技術環境局基準認証政策課
・通商政策局北東アジア課
・商務情報政策局サービス政策課
・経済産業政策局産業資金課
・資源エネルギー庁長官官房総合政策課会計室
・資源エネルギー庁長官官房総合政策課会計室
・経済産業政策局調査統計部産業統計室
・産業技術環境局研究開発課
・産業技術環境局技術評価調査課
・商務情報政策局情報通信機器課
・貿易経済協力局貿易振興課
・産業技術環境局環境政策課
・原子力安全・保安院原子力発電安全審査課
・原子力安全・保安院ガス安全課
2006年03月採用
・経済産業政策局産業構造課
・産業技術環境局大学連携推進課
・通商政策局欧州中東アフリカ課
・大臣官房会計課
・貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
・中小企業庁事業環境部取引課
・中小企業庁事業環境部金融課
・製造産業局紙業生活文化用品課
・資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
・資源エネルギー庁業務管理官室
・経済産業政策局産業人材政策担当参事官室
・経済産業政策局産業資金課
・原子力安全・保安院保安課
・大臣官房情報システム厚生課
・産業技術環境局標準企画室
・資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課
・商務情報政策局消費経済部製品安全課
・商務情報政策局商務流通グループ博覧会推進室
2006年04月採用
・経済産業政策局調査課
・大臣官房政策評価広報課広報室
・資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課
・大臣官房政策評価広報課広報室
・通商政策局米州課
・製造産業局住宅産業窯業建材課
・通商政策局業務管理官室
・製造産業局車両課
・通商政策局企画調査室
・商務情報政策局サービス産業課
・資源エネルギー庁長官官房国際課
・中小企業庁長官官房広報相談室
・原子力安全・保安院原子力安全広報課
・経済産業政策局経済産業政策課
・経済産業政策局産業再生課新規産業室
・大臣官房広報室
・製造産業局航空機武器宇宙産業課
・製造産業局参事官室
・原子力安全・保安院核燃料サイクル規制課
・製造産業局繊維課通商室
・大臣官房秘書課
・通商政策局企画調査室
・貿易経済協力局貿易管理部農水産室

　数えてみると計７０室課、募集人員は１～多くて８人（若干名というところもある）というわけなので、軽く総数は１００人を超えていると思われる。賃金などの労働条件は、大別して２通り、大多数が「週2～3日、日給8,000円（交通費込み）／9時-17時30分／6ヶ月」、少数だけれど、「週５日、日給7,200円（交通費支給・社保完備・残業手当・賞与・退職金あり）／9時-17時30分／３ヶ月or12月」というところもあり（興味のある方は、探してみてください）。どちらも、時給１０００円を切っているところがミソなんだけれど。
　
　他の省庁のホームページも当たってみてほしい。厚生労働省（最低３０人）、総務省（最低６０人）などがヒットするはずだから。
　……となると、この春、霞が関では、非常勤職員（正確には事務補佐員と呼ばれている女性たち）が、数百人規模で辞めるという算段になる！！　
　僕は、霞が関も非正規労働者の使い捨て省庁オンパレードってわけで、その信頼度はガタオチ！！って感じてとても驚いたのだけれど、世間的にはたいした話ではないんスかね？

　もちろんその分、新たな女性非常勤職員が採用されるわけだが、その際、一つだけ辞めていった職員との差異があることを忘れないでほしい。
　
　それは、上記に引用した賃金その他の労働条件なのだ。
　この間、僕は霞が関で働く何人かの非常勤職員、去っていく非常勤職員からヒアリングを行い、それをしっかりと確かめた。
　職場を辞めることを選択した、ある女性（２０代）の言葉が忘れられない。
「上司から提案された賃金では、東京都内で一人暮らしをしながら霞が関で働くことが出来ませんよ。一瞬、どういうこと？ってパニクっちゃった」
「だって、保険料や税金その他、天引きされた手取りが１５万円を切るようでは、生きていけないもの。（いわゆる日給月給制なので）もしかしたら生活保護費より低い月があるかもしれない」

　もともと非常勤職員には２年とか３年とか、たとえ任用更新が続いても上限があるから、この春のようなシャッフルは、避けられない運命なのかもしれないけれど、それにしても、この規模は、僕には異常に感じる。
　だって、別のある非常勤職員は、「いろいろなことを覚えて、やっと仕事が楽しくなり始めた矢先に、事実上の解雇が待っていたなんて……」と残念そうにつぶやいたのだから。
　これで国民のための公務サービスは、恒常的・均質的に維持されるのでしょうか？

喜びの声メール

　一昨日、記事にした派遣職員の女性から、実は、喜びのメールが寄せられていましたので、機関紙「国公いっぱん」に載せる前に、アップしておきますね。
　図らずも、国公一般という労働組合の特徴をあらわしていると思うので……。

（メール、ここから）
　霞が関の某省庁で勤務を始めてからは我慢の連続でした。
　ストレスから体調を崩し、それでも何とか勤務を続けていた私に突然、契約期間途中での解雇が予告されました。
　国公一般の存在は知っていたものの、公務員の組合に派遣職員である私が加入できる訳がないと思いましたが、藁（わら）にもすがる思いで連絡したところ、当日すぐにがぶりさん（注・僕のこと）が会って下さり、すぐに相談にのって下さいました。
　その後、組合に加入させて頂いてからも、親身に何度もご連絡を下さり、決して他人事ではなく私の受けた怒りや苦痛を同じように感じて下さったので、心強い気持ちで交渉に臨みました。
　その結果、契約期間内の賃金は保障され、慰謝料までも支払わせる事が出来ました。さらに、これから派遣先会社の責任を問う交渉も検討してくれているということで、私も気を引き締めなくてはと思っています。
　派遣職員という弱い立場のため、泣き寝入りを余儀なくされるところでしたが、国公一般という組合の力で、私の労働者としての姿勢が会社に認められた事に満足しております。
　自分自身がしっかりと気持ちを持ち続けていれば、組合は絶対に裏切らないと信じる事が出来ました。
　がぶり（注・僕のこと）さんには、その後の転職もご心配頂きましたが、おかげ様で希望する職場に採用が決まり、すぐにご報告申し上げました。　
　前回の雇用形態が派遣職員であった為に契約期間が存在しましたので心細い思いをしてきました。今回は直接雇用である事を優先して新しい職場を探しました。今後は安定して勤務できる事を嬉しく思っております。
　また、後日分かった事なのですが、国公一般に加入する以前に相談にのって頂いた労働基準監督署の職員の方も国公労連の組合員の方だそうで、その方にも大変親身にアドバイスを下さいまして、先日ご報告と共にご挨拶（あいさつ）に伺った次第です。
　新天地でも国公一般の一員である事を誇りに、そして今回の苦しい経験をプラスに変えられるよう、勤務に励みたいと思っております。がぶり（注・僕のこと）さん始め、組合の仲間のみなさんには感謝の気持ちでいっぱいです。
　今後の組合の発展を心よりお祈りしております。また一人でも多くの労働者の方が良い職場環境で勤務できる事を願って止みません。私に出来ることがあれば、何かやりたいと思います。
　本当にありがとうございました。

働く者の尊厳あるいはプライド

　たったいま、派遣先会社との合意書に印鑑を打ってきました。
　
　この事案は、昨年暮れ、霞が関のある省庁で働いていた派遣職員の女性が、派遣先理由による解雇に遭（あ）い、その撤回を求めてたたかっていたもの。派遣元会社との交渉、さらには派遣先会社との懇談（労使関係がないので団体交渉はできないため「懇談」）を続けるなかで、①解雇の撤回、②解決金の支払い、③謝罪などを勝ち取った。形式的には、２００％の勝利解決だと言っていい。

　最初の労働相談で、彼女から事情を聞いたとき、僕が直感で許せないと思ったのは、①派遣先（○○省からの業務請負会社）は、派遣契約で定められた業務外の仕事を彼女に強制し、②指揮命令者は何ら労働環境の改善に動かず、③さらに彼女の人格をおとしめるような言動が恒常的になされていたということだった。
　彼女が会社とたたかう決意をしたのは、働く者としての尊厳あるいはプライドを傷つけられたことに我慢が出来なかったから。僕は、彼女に職場で起きたすべての事柄をメモに書き出すように言い、それをもとにして要求書を起案し、まずは派遣元会社に突きつけた。さらに、これまで国公一般の経験にはなかった、派遣先会社の責任を問う懇談の申し入れを行った。
　友人の弁護士に聞いたところ、厚生労働省の「告示」指針は派遣先が講ずべき措置を規定しているものの、労働組合が派遣先責任まで厳しく追及するというケースは、極めて稀（まれ）なんだと。しかし、国公一般との懇談の結果、派遣先会社はただちに組合の要求書にもとづいて調査を開始し、数千人に上る派遣社員との契約内容と業務の洗い直し、管理責任者の適正を再検討する面接の実施、不適正な職員の人事異動を行ったということが明らかになった。常務取締役の方は、組合員の彼女に深く謝罪した後、「組合からの申し入れで、我に返った思いだ。本当に返す言葉もありません。これは氷山の一角という認識をもって、今後の業務遂行に活かしていきたい」とのべた。そして、彼女の人格を傷つけた上司は、「あってはならないことをしました。申し訳ありませんでした」と頭を下げたのだった。

　組合員の彼女は、大粒の涙をポロポロとこぼしていました。悔しい思いでいっぱいなのだろう、相手が謝ってもなお、彼女は、用意された合意書３通への押印を打とうとしないのだった。
「わたしが組合に入って言わなかったら、あなたがたは、いまでものうのうのと不当労働行為を重ねていたはずです。わたしは、何度も何度も上司に助けを求めたのです。泣きながら助けを求めても助けてくれなった。嘘もつかれました。……（そんなふうに謝られても）信用できません」
　僕は、ほとんど見かねて、「……労働組合がある意義はね、組合が申し入れる団体交渉というテーブルを設定して初めて会社の偉いさんと働く者とが対等で話し合うことが出来ること、そこであなたは言いたいことを言えた。そして、一番大切なこと、会社は解雇を撤回し、労働環境の改善に全力をあげている事実だよ。あなたが、これ以上、会社の幹部が許せないと言い張って吊し上げたとしても、あなたの傷は癒（いや）されないはず。傷を負わせた相手を許すこと、そしてあなたの苦しみをまだ見ぬ後輩組合員たちのための優しさに変えてください。あなたがたった一人でも組合と一緒になって声を上げたことが、大きな会社を動かしたのですから」と彼女に言いました。しばらくして、彼女は涙を拭（ふ）きながら、「がぶさんが言うなら」と呟き、合意書にサインと判子を押しました。僕も胸が熱くなって泣けてきそうでした。

　僕は、一年半の組合活動のなかで多くの労働紛争にとりくみ、何回も合意書に判子を打ってきましたが、そのたびに働く者を人間として見ていない、ただのモノ＝人材としてしか見ていない会社側に怒りを表明してきた。しかし、今回ほど彼女の辛（つら）い思いが伝わってきたケースはなかった。しかし、泣き寝入りをしないで派遣先会社まで追いつめ・改善させた彼女のたたかいは、今後の国公一般のたたかい方をバラエティーに富むものにしたと思う。これからは、容赦なく、労使関係のない派遣先に対してもどんどん攻めていくつもりです。　

　霞が関で働く非常勤職員や派遣職員は、お昼時、窒息しそうな職場フロアから離れて（笑）、別の場所で食事をとるのが普通なのだが、彼女は、昨年の春ごろ、そこでナンパのように「困ったことがあったら連絡してね♥」と言いながら非常勤職員たちに名刺を渡している僕に出会い、その名刺をずっと持っていたというのだが、当然、どうしようもない人間のクズである僕は覚えちゃいないのだった（笑）。
　しかし、そんなささやかな出会いが、こんなにも大きなとりくみへと発展していった、その原動力となった働く者の尊厳あるいはプライドの素晴らしさを改めて感じさせる事案でした。

霞が関は、無法でいっぱい。

　たったいま、霞が関の某省で働く派遣職員の労働紛争を解決しました。
　派遣元会社は、「顧問」を名乗る社会保険労務士を連れてきましたけれど、誰が見ても、違法は違法なんですよね（笑）、もちろん相談者の意向通りに解決しました。
　やったぜ、３戦３勝！！

　しかし……、連日のように、このブログを通して深刻な労働相談が寄せられる。まだまだ抱えている労働紛争は減らない。
　メールに切々と書かれてある彼女たちの労働条件を読むだけで、国のおひざもとである、この霞が関には無法がいっぱいだということを改めて認識する。
　だからこそ、と言うべきか、労働組合の存在意義というか、必要性をひしひしと感じるわけですが。
　
　……霞が関よ、本当にいいのかな、このままで。

　若手キャリアのみなさんは、「改革」を言うなら、自分の足下をもっと見た方がいい（笑）。

　例えば、国民のみなさん、各省庁のホームページを見てほしいんですけど。
　どこの省庁でもいいのですが、そのホームページの目立たない、小さいところを注意して見ると「採用募集」のバナーがあるはず（笑）、それをクリックすると、「事務補助員」あるいは「アルバイト」、または「非常勤職員」の募集のお知らせ欄が出てくるけれど、そこには給与と業務内容、勤務時間など簡単な労働条件しか書いてない。
　
　とっても肝心なこと……、社会保険とか雇用保険の有無とか、休暇、退職に関する事項、契約更新の有無などがまるっきり書かれていないのですよ。

　そもそも非常勤職員（アルバイト）であっても、労働基準法が適用されない、れっきとした国家公務員であることが明示されていないじゃないですか！！！　守秘義務など服務関係は、まったく国家公務員なみに課せられるんですから。

　求職しているみなさん、国家公務の職場はクリーンだと思って、だまされちゃ駄目ですよ～。
　うまく入省したら、まずは秘密裏に国公一般に加入してください。
　トラブルがあってからでは遅いですからね～。

　とりあえずの虎の巻三箇条を書いておきます。

　①当局からは、きちんと労働条件明示書を交付してもらいましょう。
　②有給休暇やセクハラ相談員の有無など、非常勤職員にかかわる、すべての国家公務員法の条文と人事院規則を教えてもらいましょう。
　②万が一、トラブったら、１人で当局とやりあわない。絶対にやりあわない。そのときは、第三者である国公一般に通報し、みんなで団体交渉すること。

　さて、いまから僕は、明日、当局（会社）に提出する要求書をつくることにします（苦）。

一番最初にたたかうひと

　女性ユニオン（東京・渋谷区）から機関誌「ファイト」１月３０日号が送られてきた。その名の通り、女性「性」にこだわって活動している組合で、女性がおかれている労働実態調査や世界の女性労働者との交流などを含め、１カ月に約４０件の労働相談に取り組みながら、団体交渉や裁判をたたかっている。

　女性ユニオンがたたかっている裁判の一つに、「公務パート雇（やと）い止（ど）め裁判」がある。国家公務員の組合で非常勤職員の組織化に取り組んでいる僕が、ずっと気になっていた裁判だ。この間、傍聴や支援行動、シンポ報告などに参加してきた。
　この裁判の判決が、３月２４日（金）午前１０時、東京地裁６３６号法廷で言い渡される。３月３０日（木）午後６時３０分から判決報告集会も予定されていて、多くの人が、この裁判が問うている意味を理解してくれると嬉（うれ）しい。

　以下、原告Ｍさんの意見陳述を書き写しておきます（機関誌「ファイト」から）。

　私は、２００３年３月末、１３年１１カ月勤めた国立情報学研究所から突然雇い止めされました。私に仕事上の落ち度があったわけではありません。私は、国立情報学研究所の仕事は日本の学問を縁の下で支える仕事と思って、真面目に働いてきました。また、仕事がなくなったわけでもありません。私が担当していた仕事は、雇い止め後も業務委託として継続し残っていました。
　雇い止めは、国立情報学研究所当局が、「非常勤職員は３年」と途中から一方的に方針変更し、私たちに知らせることも、承諾をとることもなく、勝手に実行しただけです。いくらなんでも、これは酷い、理不尽です。
　
　私は、雇い止めに遭うまでは労働組合に入ったことはありませんでした。労働者の権利について深く考えたことがありませんでした。まして自分が裁判するなどと考えたこともありませんでした。でも、当局から組合との交渉も拒否され、私には裁判に訴えるよりほかに残された道はありませんでした。

　裁判を起こして３年間、私は、裁判や労働組合を通じ、想像もつかないほど多くの人々に励まされてきました。また、私と同様に公務職場で働き雇い留めにあった人たちが多く存在することも知りました。生活のため仕事をしながら裁判を続けるのは大変なことです。特に、非常勤労働者が裁判へ訴えるのは、生活への圧迫を考えるととても難しいことです。生活や金銭的な理由その他、さまざまな理由で裁判をすることができない非常勤労働者は、大勢います。私と一緒に国立情報学研究所を雇い止めされた人にも、「決して許せない」と思いながら裁判ができず、悔しい思いをしつつ私を応援してくれている人がいます。私は、そうした人たちの思いを代表するつもりで今日ここに立ちました。

　私のこの３年間は、アルバイトの掛け持ちをして働きながら裁判をしていくという生活で、とても苦しいものでした。精神的にも、被告（国）が雇い止めの言い訳を主張するたびに、単に数字合わせとして簡単に切り捨てられた悔しさ、納得できない思いがこみあげてきて、繰り返し傷つき、非常に苦しみました。
　でも、裁判を通じて知り合ったある女性が、私をこう励ましてくれました。
「１０回言っても届かなかったとしても、１００回、１０００回言い続けることで現実を変える力になると信じたい。１人が１０００回言うことが無理であったとしても、同じ立場にあるものが、あきらめず、一緒に声をあげれば変わっていくはずです」
　私は、使い捨てにされた非常勤職員の１人として、何度でも声をあげたいとおもいます。

　私たち非常勤職員は単なる数字ではありません。
　心を持った人間です。
　公務職場で働く非常勤職員は、民間の労働者には認められている労働者としての最低限の権利すら認められていません。どうしてもこのことには納得できません。公務職場の非常勤職員に民間労働者なみの最低の権利があることを認めてください。人権を考えたら当然のことではないでしょうか。裁判官に心から期待し要望します。

「若返り」を理由とした解雇は、絶対に認められません（笑）

　お昼時、失礼します。

　いままで、霞が関のある部屋で団体交渉を行っておりました。
　先週の記事で書きました、「若返り」「人心一新」を理由にして解雇通告された非常勤職員を守るための第２回交渉なのでした。
　前回、久しぶりに神様に祈ったものの、「解雇を撤回せよ」「非常勤職員は働く者としての尊厳を深く傷つけられている。謝れ！」「労働基準法に照らしても解雇の理由に全然ならない。お話にならない」と追及する僕らに対し、当局側はふてぶてしく「発言は撤回しない。職場の士気やチームワーク、業務の効率化などを考慮した結果、任期満了を通告したまで」などと、あらかじめ用意した文書を何回も機械的に読み上げる始末、……２時間に及ぶ交渉は、残念ながら決裂したのでした。
　今日の交渉が不調に終われば、東京都の労働委員会に申し立てる予定だった。

　今朝（交渉にのぞむ前）、僕はスピルバーグの新作「ミュンヘン」のエリック・バナよろしく「果たして勝てるだろうか？　こんなことの繰り返しで果たして世界は変わるのだろうか？」と悩みましたが（笑）、ヘッドフォンから流れていた曲はウルフルズの新曲「サムライソウル」で、一気にコンセントレイション（集中力）が高まり、元気に霞が関の敵陣（フロア）へと出撃しました。

　……んで、結果。
　交渉の冒頭から、当局側からこんな発言があった。
「前回の交渉内容を再考した結果、具体的に言った、言わないということも加味して、本人に言ったことは撤回する。また、（組合側が要求したように）０７年度末までの雇用を継続すると理解していい」

　！！！！！！！！！！！！（驚き）
　僕は、隣りに座っていた非常勤職員の横顔を見る。彼女は、睫毛（まつげ）を二、三度細い指で拭（ふ）いた。……そして、安心したように笑った。
　そのため第２回交渉は、ものの１５分で終わり、僕は初めて当局側からコーヒーを出してもらった。それを飲みながら懇談することになった。当局側は、前回の組合側の訴えを全面的に真摯（しんし）に検討してくれたのだった。
　気持ちがなごんだところで、当局側の偉いさんは言った。
「水掛け論はしたくないですから」（←水掛け論も何も、はっきり言ったんですよ、「若返り」って！）

　今年になって国公一般が抱えた不当解雇事件は、すでに２戦２勝。派遣職員のケースでは、職場のいじめによるストレス被害の慰謝料も勝ち取りました。
　この職場には、少なくとも１年間は組合分会の旗が立つ。

　今夜も来週も労働相談があります。頑張りますよ。

働く者の恋人――労働条件通知書

　霞が関で働く非常勤職員さんや派遣社員さんの相談にのるとき、必ず訊くというか確かめることは労働条件のことなのだけれど、最近痛感するのは、彼女たちは、各省庁当局や派遣元会社から、ちゃんとした労働条件について教えられていないということ。
　賃金さえもらっていれば大丈夫、って感じで、賃労働という法契約（権利と義務関係）において働いているという意識が希薄（きはく）なのだ。

　ぜひ、非常勤職員さんと派遣社員さんは自宅に帰ったら調べてほしいのだけれど、労働条件通知書とか雇い入れ明示書とかいう文書があるはずです、……辞令とは違いますから気をつけてください（笑）。労働条件通知書というのは、労働基準法第１５条にもとづいて労働者に交付されるべきもので、事業主に課せられた義務なのだ。万が一、公務職場で労働条件通知書が渡されていなかったら、即、労基法違反で罰せられます。
　通知書には、契約期間、就業場所、業務内容、労働時間、休日・休暇、賃金、退職に関する事項などが定められていて、これが間違っていたら、きちんと正してもらわなければならないし、派遣社員さんなら派遣契約を蹴（け）ることもできる。

　解雇とか退職とか、賃金などのトラブルが起きたとき、働く者は、この労働条件通知書をもらっていないことに初めて気がつき、慌てることになる。もらっていても、契約内容が現実の労働条件と著（いちじる）しく違っていたりする。事業主も、そういう労働者に対して「労働契約を結ぶ際に、確かめなかったあなたが悪い」と反撃に出る。しかし、心配する事なかれ、交付されていない場合、それは事業主の責任になりますから……。

　労働条件通知書は、働く者にとって恋人のような存在かも知れない。あれば力強いパートナーとなるし、なければ別れ際、あるいは別れた後、その存在の大切さに気がつくという（苦笑）。
　
　いま霞が関の職場には、定員削減の正職員の穴を埋めるように、非常勤職員さんの他、派遣社員さんがたくさん働き始めていて、まさに国公職場で労働基準法（労働者派遣法）の世界が広がりつつある。みなさん、もう一度、労働条件通知書または雇い入れ明示書を確認してくださいね。

知らぬ間に、非常勤職員の日給が下がりました。

　今日、国土交通省を振り出しに厚生労働省、経済産業省、財務省などを回った。すると、この１２月１日から霞が関で働く非常勤職員の日給が、今年の人事院勧告なみに下がったという情報を入手した。ある省では、交通費、ボーナスそのものがカットされたというから、驚きだ。

　霞が関には、労働基準法や労働組合法など労働法がまったく通用しない、このことを痛感させられる。

　そもそも非常勤職員の給与は、正職員の給与と比較し、予算の範囲で決められることが建前（給与法２２条）になっていて、民間企業で働く非正規職員の給与調査にもとづいて決められているわけではない。だから、正職員の給与に対する人事院勧告の賃下げ率が、そのまま非常勤職員の給与にリフレクション（反映）するのは、まったく筋が通らない。
　こういう霞が関の勝手し放題が、民間企業の勝手し放題とリンクしている可能性があるのだ。民間賃金が下がり、公務賃金が下がり、さらに民間賃金が下がるという……、「悪魔の賃下げサイクル」。

　多くの非常勤職員さんが、こういう霞が関に見切りをつけて、どんどん辞めている。
　
　なんとかしたい……、僕は、本当にこういう状況を変えていきたいのだ。

机と椅子と同じなのか？

　今日、人事院に寄った後、厚生労働省、法務省、総務省、国土交通省などなど歩いてまわり、最後に財務省に向かった。財務省の主計がはまっている廊下をテクテクいくと、予算前だからか、ずらっと並んで待っている人たちの姿がある。公共事業関係の部屋の前には、ひときわ多くの人がいる。僕は、心の中心で「公共事業と防衛費をバッサリ削って社会保障にまわしてくれよ～」と叫ぶ（笑）。

　さて……、笑えない話を耳にしたので報告しておく。絶対に阻止しなくてはならない、笑えない話だ。
　これから各省の予算が決まっていくのだが、その作業のなかで、非常勤職員の賃金単価や手当などが大幅に減らされる可能性が出ているという話なのだ。
　瞬間で僕は思い出す――今年３月、いきなり農林水産省のある部局で働く非常勤職員の日給が千円も減らされたという事件があったことを。通勤手当を出すことと引き替えだったのだが、全体的に見ると大半の非常勤職員が大幅な賃下げになっていた。こういうことが、霞が関では一方的に、何の説明もなく、立場の弱い非常勤職員に対して強行されているのだ。
　職員たちが団結して当局に理由を訊くと、笑わせるぜ、「予算が減らされたから」だと！！
　ある職場では、一つのフロアで働く非常勤職員全員が解雇されるという大事件もあった。民間企業では、絶対に許されないことだ。民間企業を監視するべき国の職場で、こんな無法がまかり通っているのだ。
　ニュースを教えてくれた非常勤職員は、「総務の正職員から、『あんたたちは、机と椅子と同じ』なんて言われましたよ。こんなこと言う感覚、ちょっと信じられません」と唖然（あぜん）としていた。

　非常勤職員の賃金は、こういうカラクリなのだ。
　まず、非常勤職員の給与は、給与法第22条で、「各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡（けんこう＝つりあい、バランス）を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する」とある。……これだけしか根拠が書かれていないのだ（！）。正職員の給与が人事院勧告で決められ、一応、人件費として俸給表にて明らかにされる一方で、非常勤職員のそれは、勧告もなければ民間企業との比較もない、職員に対する説明もなければ、そもそも人件費から出ているのではなく「庁費（いわゆる雑費）」から出ている。つまり、事務所の電球とか鉛筆とか……、「机と椅子と同じ」発言の根拠がここにあるのだ。
　簡単に言うと、各省が勝手に掴み金のなかから非常勤職員の賃金を適当に払っているということだ！！　その証拠に、各省各部課局によってハローワークに出される求人票の条件が違うし。そうなると、国全体で非常勤職員を何人雇っているのか、正確な人数が把握されていないという疑念も出てくる（総務省は毎年の在職状況統計表を明らかにしているが……なんたって、総務省は、各省の報告まかせだからな）。

　こうなると、５０倍の難関を突破した彼女たちのモチベーションが下がるのは当然だ。大手町かどこかの大手企業で派遣で働いた方が、タイムカードはあるわ超勤手当は付くわ、そもそも就業規則があるわで、当然のことながら良いのだ。霞が関への幻想は、早晩、さめるだろう。
　すでに、霞が関になくてはならない非常勤職員の民間への大量流出が始まっている（かもしれない）。

　霞が関で働く非常勤職員のみなさん、みなさんの労働条件が危ないですよ～！！　組合と一緒に当局と交渉しませんか～！！
　（オオカミ少年ではありません）

全力で手綱を握っていこう

　連休明けの今朝、僕の机の上に「加入申込書」のファクスが置いてあった。
　先週末、夜遅くまで労働相談に乗った若い非常勤職員からのものだった。
　
　僕は、彼女に対して、「国公一般は、まだまだ当局交渉の実力が弱くて要求を叩きつけるまでが大変」とか「あなたが加入しても自動的には解決しない。入ってからが本格的なたたかいになる」などと意気地のないことを率直に伝え、「加入するのは、一日考えてから」とまで言ったのだった。

　大学時代からこれまで、僕は、何人の人を裏切ってきたことだろうか？　本当は、そういう男なのだ。
（実を言うと、最近も、信じてくれていた人の心を深く深く傷つけて、相手の信頼を見事に裏切ってしまったのだ。その人は、もう二度と僕と会うことはしないだろう）
　ただ、僕のただ一つの、なんとか生きていける手綱は、労働組合の活動のなかでは、（いまのところ）相手の気持ちを裏切ったことがないという事実だけだ（もしかしたら、その手綱さえ、早晩、裏切りの斧によって断ち切られるのかもしれないのだけれど……）。
　その代わり、裏切られる経験は、何度もしていますけど（笑）。

　さっき夕食をとった後、霞が関の書店で、何気なく文芸誌『文芸』を手にとって読んだ。僕の好きな作家・吉田修一さんの特集で、パラパラとめくっていく、その瞬間瞬間、垣間見える吉田さんの優しいフォトグラフに触れていたら、なんだか涙が出てきた。

　国公一般に加入してくれた、若い彼女は申込書に、こんなことを書いていたんだと思い出して。
「がぶり寄りさんと話をしていたら、私の解決のために協力してくれることを確信したので」
「本当なら、こんな問題が起きる前から加入していたのなら……」

　僕にできる対処の方法は全部やりたい。
　国公労連本部と単組のみんなの知恵と力を集めて、彼女のために動きたい。
　みなさん、よろしくお願いします。

人事院と各省は、セクハラを一掃せよ！

　日曜日ですが、今日も霞が関から愛を込めて（笑）。
　昨日も仕事でした……。

　今朝、霞が関で働く非常勤職員からの叫びにも似たコメントがあったのを見つけ、とにかく何か書かなきゃと思いました。
　霞が関におけるセクハラのひどさは、人事院が自己評価で対応が不十分だと認めざるを得ないほどの深刻さだ。また、人事院規則でセクハラ防止策をうたったものの、セクハラ相談員の形骸化を含めて実効が上がっていない。

　以下は、先日７日、内閣府、財務省、外務省、総務省前で配布したニュース「国公いっぱん」の記事です。

　　　「課長から『愛してる』メール」「まるでホステス」……
　　　人事院は、非常勤職員へのセクハラ対策を強めよ（以上、縦見出し）

　　　ブログ・労働相談で告発（横見出し）

　　　（本文）霞が関のセクハラが大きな問題になっています。国公一般へ
　　の労働相談やホームページのブログ「がぶり寄り」のコメントで告発され
　　るなどセクハラの実態が明らかになっています。
　　　とりわけ、非常勤職員に対するセクハラは、「課長から『愛してる』メー
　　ルが届く」「飲み会などで補佐・係長からホステス扱いされる」など、人
　　事院規則１０－１０でセクハラ防止の責任者と位置づけられている上司
　　がセクハラを行っているという深刻さです。
　　　人事院は、改めて人事院規則にもとづき各省での職員セクハラ防止研
　　修の徹底とセクハラ苦情相談窓口の周知・改善をはかる必要があります
　　（本文終わり）。

　
　記事になると極めて理性的に書いたように思われますが、はっきり言って、本文を書いた僕は、怒りでいっぱい、とても感情的でした。戦争の侵略問題もそうですが、やられた方は忘れないという原則があります。セクハラされた側は、絶対的に弱い立場の非常勤の女性で、他人に話すのさえ苦しいという状況に追い込まれます。セクハラを行った方は、「あれがセクハラ？」みたいな低レベルの、フロアを支配している男たち。
　
　僕は、単純に、苦しんでいる仲間を助けたいという、その一点で相手と徹底的にたたかう。

　組合には顧問弁護士もいますし、僕の大学同期の素晴らしい若手弁護士たち（女性）もいますので、被害にあった方は、泣き寝入りしないでメールをください。二度と同じことが起きないようにするため、なんとか解決へ向けた突破口を一緒にさがしましょう。　

非常勤職員さんの涙 その３

　涙にくれる非常勤職員さんの悩みをいかにして解決するのか？　
　ここに、僕が担当している国公一般の大きな課題がある。解決する上で気をつけていることは、スピードと納得だ。

　彼女もこれまで相談に乗ってきた非常勤職員さんと同様、同じことを言ったのだ……、
「退職と引き換えに、いじめてきた相手に言いたいことを言いたい」
「心のなかにあるものを言って、辞めたい」
　組合活動や、そもそもみんなで連帯して何かを成し遂げるという経験のない若い職員さんから出てくるのは、「退職」「辞める」という言葉だ。何かを主張することは、職場の和を乱すことであり、言った途端に村八分になり辞めなくてはならない、さらなるいじめや嫌がらせが待っているかもしれない……、そう考えると、「退職と引き換えに」という自爆戦法がまず思い浮かぶのは、当然かもしれない（僕でさえ、高校時代の文化祭ぐらいしか共同体験はないけれど）。彼女らは、あとさき考えずに、独りで上司にかけあい、妨害にあい、口止めされるのがオチなのだ。
　だから、スピードが必要なのだ。彼女たちは、心が苦しい思いでいっぱいいっぱいなので、早くなんとかしたい、一刻も早くなんとか解決してほしいと焦っている。組合に相談したけれど、解決まで何カ月もかかるようでは、不満は残るが職場を辞め、民間派遣会社に登録し新しい職のアポを待つ方がいい、ということになる。
　全国の自治体で、いま、非常勤職員の女性たちが解雇撤回を訴えて何年もの裁判をたたかっていることなど誰も知らない。
　
　僕は、彼女が働いているフロアにいる仲間（組合員）に連絡を取り、協力を要請する。同時に、彼女には、何月何日何をされたのか、どういうことがあったのか、の克明なメモを作成してもらう。もちろん、「異常な」上司から送られてきた「異常な」メールは、全部プリントして保存してもらう（笑）。

　僕の頭にあるのは、とにかく当局交渉なのだ。
　交渉は、組合が持っている最大の武器と言ってもいいかもしれない。交渉につなげれば、希望につながる何かが出てくるという確信がある。「退職することと引き換えに刺し違える」と決意している彼女なのだ、交渉に出てもらい、事実と道理で人事担当者に訴えることは簡単なことだろう。もちろん彼女の身を隠し、僕が代理人として交渉に臨んでもいい。どちらにせよ、交渉では、メモに残した事実が力を発揮するのだ。２回ほど交渉すると、こちらの本気さと深刻さが相手に伝わり、異動や注意など解決に向けた努力が払われる。
　彼女は、「は、はい…メモ、必ずします。あのフロアに、こんなにたくさんの仲間がいたなんて知りませんでした」と笑った。悩んでいる人も、連帯できる人も、きっと１人ではない。

　この前、ある外郭団体の非常勤職員の退職強要を撤回させるために、当局交渉を設定し、委員長と僕が出たとき、相手から「お前らは、やくざか総会屋か！」と罵倒されたことがあったが（笑）、こちらが労働法を机の上に開いて、労働組合の要件や誠実交渉義務について諄諄（じゅんじゅん）と説明してあげると、相手も理性的になるという面白い経験をした。霞が関の「異常な」連中に、こうした理性が通用するか少し不安はあるけれど（笑）。
　まあ、とにかく全力で彼女を守ることが第一なのだ。
　頑張るぜ！！　

非常勤職員さんの涙 その２

　僕の目の前で、ポロポロと涙を落とす彼女を見ながら、伏目がちに思い出さざるを得なかったのは、当局の言葉だった。

　国家公務員の使用者たる国、その交渉窓口である総務省当局は、非常勤職員の待遇や労働条件問題を正職員との均等待遇の観点から理解しない。当局は、口を開けば「正職員の適正配置」などと言うのである。彼らの論理からすると、非常勤職員は、臨時的な、あくまで正職員の穴埋めとして存在する。だから、職場のポストを適正に配置することで将来的には非常勤職員の制度はなくなると本気で思っているのだ（笑）。
　非常勤職員が正職員の代わりにサービス残業してんだぞ、おい、……当局は、アホか！
　では総務省は、本気で各省に「適正配置」の号令をかけているか？　本気でやる気があるのなら、霞が関の全職場を洗い直して、早急に定員の再配置をしてほしい。忙しいところには定員増を、暇な職場は定員削減を、仕事の出来ない、トラブル職員には配置換えを（あるいは業務遂行のための訓練を）行ってほしい（笑）。
　
　それから、忘れてならないのは人事院当局だ（笑）。
　８月初旬の交渉で、国公労連は「非常勤職員にただ働き残業をさせていいのか！」「通達が変わっても非常勤には説明がないのはどうしてか？」「研修が不十分」「セクハラ・パワハラがまかり通っている」「セクハラ苦情相談窓口があることも知らせていない」「民間でいう就業規則の提示はなく、当局は、法律に書いているからと逃げる」とガンガン追及させてもらったが、人事院は何と言ったか？

「非常勤の具体的な話はひどい話で、そこまでの実態があるのか…との認識だ。民間企業の実態を見ながらひとつひとつ把握していかなければならない」

　…ったく、他人事みたいに言うなよ。非常勤職員一人ひとりの生活と人生と、プライドがかかってんだぞ。僕は、思わず唾（つば）を床に吐きつけたくなった。僕みたいに職場に足を運んで非常勤職員から話を聞けば、いたるところで彼女らの不満――苦しみと悲しみが渦巻いているのがわかるじゃないか！！
　人事院「非常勤職員については、常勤職員とは異なり、必要な限りにおいて任用されるという性格があり、常勤職員と同一の勤務条件を認めていくことは困難である」
　→だから、彼女たちにサービス残業させている現実をどう責任取るっていうのか？
　国公労連は、「人事院が非常勤の実態把握をしないことが、公務における腐敗ともいわれる無法な状況を黙認する根源になっており、非常勤全般の問題を人事院として検討すべきだ」と念を押して訴えだが、こうしたことが霞が関では組合以外からまったく周知されていないことも問題なんだ……。

　ああ、またまた、書いているうちに怒りのボルテージが上がってきてまとまらなくなった（笑）。
　このへんでキーボードから指を離そう。　

非常勤職員さんの涙 その１

　今日のお昼、ある省の食堂で非常勤職員さんが涙を流すのを初めて見た。
　労働相談に耳を傾けているときで、彼女は「…こういうこと、誰にも話せない。信頼に足る人ほど、ものすごく忙しくしているから」と呟き、涙をポロポロと落とした。僕は、コンビニで買ってきたパンに手をつけることができず、いま彼女の胸いっぱいに広がっているものを想像せざるを得なかった。

　彼女は、この間、メールでやりとりしてきた霞が関の事務補助員さんだった。匿名のメールが本名に変わり、今日、誰にもわからないように別の省庁の食堂で会った。この１年間、たくさんの非常勤職員と会って話をうかがってきたけれど、今回もいつもの通り、メール相手と初めて会うときはぎこちないものだった（笑）。頭を下げて挨拶（あいさつ）、着席、深呼吸…、「どうも、国公一般の担当をしている○○です」。

　霞が関の非常勤職員の要求は、「働きやすい職場にしてほしい」という簡単なこと。セクハラ、パワハラ、いじめはやめて！！　なのだ。彼女の悩みも変わることがなかった、……職場の「異常さ」を告発するものだった。正確に言うと、上司を筆頭にして係員までの「異常さ」だ。いまのところ、詳しく書けないけれと、異常な職員を批判できない、職場丸ごとの「異常さ」だった。
　怒りを通り越して、呆（あき）れてしまうほどだった。
「……わたしが一番許せないのは、上司や年下の係員たちの、わたしたち非常勤職員に対する暴言やいじめ、執拗（しつよう）な監視なんです。彼らは、ほとんど仕事していないときがあります。ふと思い出したように、憂さを晴らすようにいじめをするんです。こちらが必死で仕事しているとき、彼らがのんきに携帯でメールチェックしているのを見るのは、本当に情けないです」

　僕は、相談相手には悩みだけでなく、労働条件がちゃんと守られているかを必ず訊くのですが、彼女の場合、連日のように午後８時ぐらいまで残業させられていて、残業代が払われていないことがわかりました。仕事も「事務補助」の枠をこえて、正職員となんら変わらない内容だった。
　彼女は言う、「サービス残業でもいいんですよ、だって、同じ仲間たちの手伝いをするんですから」。なんとスマートな女性（ひと）なんだろう！　でもね、国が、非常勤職員にサービス残業をさせるなんて違法というか、当局の言っていることに反していることなんだ、納得しちゃ駄目だよ。
　そう言うと、また彼女の目から涙がポロポロ落ちた。
「わたしの悩みは……、信頼に足る正職員の人ほど忙しかったりするので、こういうこと、なかなか相談できない。わたしたちを人間とも思わない人たちの職場のなかで、もうギリギリなんです」
「……もう辞めたいです。辞めることと引き換えに、相手に言いたいこと言いたい」
　僕は、彼女の泣き顔を見ながら、この８月に乱発された、当局の無責任な発言を思い出さざるを得なかった。
　
　ああ、書きながら怒りのボルテージが上がってきて、暴走しそうだ。
　今夜は、ここまで。

非常勤職員さん５人が加入！

　はっきり言って、２０代の女性に語りかけるのが苦手です（笑）。
　それは、国公職場で働き始めた非常勤職員さんに組合加入を訴えるのが苦手ということでもあり、はっきり言って、このままでは組合の上司から「オルグの資格なし！！」と言われそうでこわいんですが……。

　先日のお昼休み、ホームページの写真でも紹介しましたが、国土交通省のある職場で働く非常勤職員さんに組合説明会を行ったんですよ。多忙ななか、大事なお昼休みを組合なんかのために割いてくれるかな～って、まず、それが心配だったのですが、フロアで働く５人全員が参加してくれてホッとしました。
　しかし、胸を撫で下ろしたのも束の間、若い彼女たちを前にして、僕は、なぜかカ～ッと火照（ほて）ってしまったのでした（笑）。
　前日の夜遅くまで悩んで苦しんでまとめたレジュメには、霞が関の非常勤職員が一方的な賃下げやセクハラなどの人間関係に困っている実態（労働相談）が書き込まれているんですが、それを紹介している言葉が何だか自分の声じゃないような無機的な感じがして、まったく力が入らないのだった。
　女性たちは、そんな僕の無様（ぶざま）な空回りぶりを見て、下を向いて笑いを噛み殺しているような感じ（！）。僕のこめかみを生ぬるい脂汗が流れ、手のひらには嫌な汗が絡みついている。２０分ほど話したあと、「当局の無法な攻撃を跳ね返すためにも組合に入りましょう」と訴えたのですが（笑）、その時点で、僕、こりゃ駄目だ、大失敗、誰も入りゃしないよ～と確信していました。
　そのあと続いた質疑でも、女性たちは下を向いて、「シ～ン」と静まり返って……。

　そ、それが！　その説明会のあと幾日かして、粘り強く加入を訴えたら、全員が入ってくれたのですよ。ホント、涙が出そうなほど嬉しかったです。ある女性は「あなた、どんどん墓穴掘ってましたね～」と笑っていました。

　彼女たちから意見を訊くと、
「低い賃金＝日給制なので祝日が多い月は、驚くほど賃金が下がる」
「年休の制限＝入省して半年は休日がない、正職員にある夏季休暇がない」
「通勤手当が満額出ない」
　…という不満から、
「不安定雇用＝三年雇い止めは、困る」
　という制度の問題までいろいろあったのだ。
　一見、何の不満もないように見えた非常勤職員さんだが、その心の奥底には、やはり要求が渦巻いていることがわかった。

　僕が、おそるおそる「なんで加入したんですか？」と訊くと、彼女たちは、「深く考えれば迷いもありましたよ」と軽～く笑いつつも、「加入を勧めてくれたことがうれしかった」「みんなの活動を少しでも手伝い、理解出来るよう新聞をしっかり読みたい」「ほかの職場や労働条件をもっと知りたい」「後に続く非常勤職員のためにがんばりたい」といった殊勝な感想が出されました。なんだか、僕は、グッときちゃって、逆に励まされてしまいました。
　あと、国公共済会や青年協議会の魅力もあったことを書き留めておく。

　今月行われた総務省人事・恩給局との交渉で、当局は、「非常勤職員の制度は、必要なときに必要なだけ雇用するということが原点だ。均等待遇よりは、正職員の仕事の見直しと定員の再配置という角度から議論をすすめる方向が必要だ」とのべた。それに対して僕は、「現状を認識してこそ制度の問題につながるのではないか。職場の現実は、定員が減らされ、業務が激増するなかで、非常勤職員は正職員と同じ戦力として公務を遂行している」と時間いっぱい使って食い下がった。
　口下手な僕が、強く食い下がれたのは、彼女たちの存在があったからだ。
　国公職場には、非常勤職員のほかにも多くの派遣・請負などの職員がいる。国公労連は、先の「非典型」集会で、「公務職場で多様な雇用形態で働く仲間との総対話をすすめ、創造的な国公労働運動に挑戦する」と宣言したが、過去のパラダイムを乗り越えるような、国公関連職場に働くすべての仲間から頼りになる産別センターへの脱皮をめざしたい。

雇い止めはやめよ！

　国公労連は、先週の２５日（土）に、第４回「非典型」労働者交流集会を開催したのですが、国の関係機関で働く非常勤職員さんを中心に１０５人も参加がありました。職場のさまざまな問題が明らかになり、正職員との均等待遇を勝ち取ろうと決意を固め合いました。本当にいい集会でした。

　堀口士郎委員長は、「公務職場で多様な雇用形態で働く仲間との総対話をすすめ、創造的な国公労働運動に挑戦する」と力を込めてあいさつ。小田川義和書記長が基調報告し、「組織化の大きなうねりをつくるため率直な議論を」と呼びかけた通り、集会は、非常勤職員さんが自分の言葉で、いきいきと要求や問題点を訴えるものになった。政府の国家公務員削減方針で、非常勤職員がいなければ公務の職場がまわらないという実態と劣悪な労働条件が浮き彫りになったと言っていい。

「業務研修で職場を離れた正職員の穴埋めをしているのに、なぜ私たちは研修が受けられないのか」
「交通費を支給してほしい」（職業安定所の相談員）
「正職員にある夏期休暇がない。日給制なので休めない」
「飲み会でのホステスあつかいは許せない」
「３年で雇い止めは、とても不安」（いずれも国土交通省の事務補助員）

　同時に、非常勤職員が組合に加入することで要求が実現し、組合活動が活性化している報告が相次いだのも今回の集会の特徴だった。
「組合に入って当局交渉にのぞみ、雇い止めを撤回させた」
「組合員を増やし雇用継続を勝ち取ってきた。労働者の誇りを持って立ち上がろう」
「正職員の差別意識を克服して非常勤職員に加入を訴えれば、見えなかった要求が見え、風通しのよい働きやすい職場になった」
　集会では、生協労連の八谷真智子さんがパート部会のあゆみを特別報告し、「セ・パ（正規・パート）一体のたたかいを」と訴えました。生協の職場と国公職場とはいろいろな違いはあるけれど、やはり、要求を持った当事者が声をあげて、組織をしてこそ、要求は制度化されるのだと確信することができた。
　みなさん、お疲れ様でした。

美しい女性（ひと） その２

　今日は、総務省人事・恩給局と非常勤職員の労働条件の改善をテーマに交渉を行った。第４回非典型労働者交流集会を明日に控えて、全国の職場で集めた署名２万３０００筆も提出した（スゴイ！）。僕、署名の入ったダンボールを抱えて総務省の５階まで上がったんですが、いやいや、とても重かった！
　
　労働組合の強みの一つは、当局交渉ができること。職場の実態と要求を直接、使用者に伝え、回答を求めることができる（交渉することは、泣き寝入りをしないということだ）。納得できない回答は、組合員の心に怒りの火をつける。労働組合側の交渉能力が問われる「見せ場」でもある。

　僕は、（霞が関で働く非常勤職員を組織している）国公一般の担当者として、国公労連の単組の交渉に加わらせてもらったのだが、あれ？　交渉のデスクのこちら側に若い女性が二人ちょこんと座っているではないか！　ああっ、そっか、国公の職場で働く非常勤職員が、自らの職場の声をぶつけようと今回参加してくれたのだ。
　午後１時１５分、交渉開始。
　課長補佐と若い係長がノートを持ってあらわれ、温和に対応してくれた。しかし、交渉は、組合側から一方的に非常勤職員のおかれている実態を伝える場となった。非常勤職員なくして業務が成立しないという国公職場の現実が浮き彫りになっていく。

「ハローワークの窓口で働く相談員は、ほとんど非常勤職員。彼女たちは、障害者や外国人、高齢者まで視野に入れた生活・身の上相談を行い、いまこの瞬間にも暑いなか求人開拓で企業訪問をしている人もいる。労働局の非常勤職員は、不正受給の調査や労働紛争の仲裁までしている。彼女たちがいなければ、現場は回らない。なのに、研修は不十分で、日給６０００円という低賃金に据えられている。雇い止めの不安もある。総務省は、働くルールを確立してほしい」
「国土交通省の現場では、正規職員の定員削減のなかで、非常勤職員が一割をこえている。一定の技術を身に付けるのに３年はかかる。そのときに雇い止め＝解雇なんてつら過ぎる」
「今年の４月から入省した非常勤職員は、半年間、休みが一日もない。正規職員のような夏期休暇もなければ、お盆でも休めない。日給制なので休日の多い月は、生活保護以下の給与になるときがある。これじゃ病気でも休めない。正規職員と同じ仕事をしているのだから、均等待遇は当然ではないか」
「働き始めて２年と９カ月です。私は、３年の有期雇用という条件を飲んでの就職でしたが、先輩たちがいきなり解雇されるたびに現場は混乱して、本当にいっぱいいっぱいになったんですよ」

　若い女性たちの、たどたどしい、慣れていない、しかし、細い体の内側から溢れ出す声＝要求に僕の胸は締めつけられる。
　僕も負けじと課長補佐の目を見て話した。
「この春、霞が関のある省では、予算削減が理由で、月額２万円の賃下げが非常勤職員に強行された。これでは働いていけないですよ。それから、正職員によるいじめやセクハラも本当にひどい実態なんです。しかし、現場の非常勤職員は、不満があっても言えない。言ってしまったら解雇されるのではないかとビクビクしているんです。当局は、早く均等待遇に動くべきではないか。霞が関が変われば、日本全体が変わるんですよ」

　組合員一同の告発が終わったあと、課長補佐は「職場からの要請と実態を聞かせてもらった。具体的な部分の問題は、まだ難しいが、今後の議論は、今日の意見を踏まえていきたい」と一般的な回答でお茶を濁す（うわ～、苦しい～）。
　すかさず国公労連の役員が言う。
「これまで何度も申し入れているじゃないですか！　その実態は、各省まかせで、政府は、一向に手をつけないのが不満なんですよ。スピードが遅すぎます。ただちに均等待遇へ向けて改善すべきだ」
　僕は、若い２人の女性の表情を盗み見た。役員の追及に「うんうん」と頷いている。１人は、昨年の非常勤集会で発言してくれた２２歳の女性で、これまで２年９カ月働いてきて、あと３カ月で雇い止め＝解雇されることを踏まえての決死の訴えなのだと改めて思った。
　３５歳のおっさんからすると、一見、何の不満もないように見える若い女性非常勤職員たち……。髪を柔らかく染め、美しく化粧をして、明るい服を着て……、いまどきの女性は、意見を胸の奥に沈めたまま主張しないものだ。……ああ、すべては、僕の偏見だった（！）。
　
　全国に２３万人いる国公職場の非常勤職員の均等待遇をめぐる攻防戦は、何も勝ち取ることもなく、終わってしまった。しかし、確実に、間違いなく確実に、何かが変わりつつある、そう思った。　

非常勤職員さんの目

　国公一般は、月２回、財務省･外務省・内閣府の前で早朝ニュース配布をしています。今日は内閣府前での行動で、１時間に３００枚のニュースが配布できました（ありがとうございました！）。
　このニュースと同時に、料金受取人払いのアンケートはがきも配っていて、後日、職員の仲間から文字が溢れるほど書き込まれて返信されます。
　
　今夜は、国公一般のアンケートに寄せられた、非常勤職員さんの声を紹介します。
　
　霞が関の省庁で働く非常勤職員です。
　正職員の人たちに「バイト」「バイトさん」と呼ばれるのが、とても不愉快です。
　非常勤職員は、たぶん、みんな不愉快に思っていますが、立場が弱いため、誰も口に出来ません。
　また、正職員の人は女性でも対等にあつかっていますが、非常勤の女性は（男性職員から）「女」という目で見られています。だからといって、すぐに、何かされるというわけではありませんが、そのような職場の空気はとても不愉快なんです。
　組合のみなさんには、どうか指導していただきたいと思います。お願いします。

　このブログを読んでいる男性職員のみなさん、自分の心のなかを省みてほしいと思います。僕は、非常勤職員さんは、霞が関で働く正職員の言動と心性を見抜いていることを肝に銘じたいと思います。僕は、先日亡くなったラディカル・フェミニストのドウォーキンが説いた「性の政治」を思い出した。霞が関の制度を問う前に、実は、正規職員（男）と非常勤職員（女）との関係性を考えてしまったのだ。

　来月の機関紙「国公いっぱん」第９号は、非常勤職員さんに向けた特集号にしたいと思います。ぜひ、非常勤のみなさんの労働条件や意見をお寄せください。

非典型職員の交流集会

　ホームページに第４回非典型職員交流集会の告知をしたら、「非典型とはどういう意味ですか？」「どういう集会なんですか？」という声が寄せられました（ありがとうございます…）。
　「非典型」とは、簡単に言うと、終身雇用と定期昇給・ボーナス有りの正規職員とは異なる雇用制度のもとで働いている職員のことです。パート・アルバイトや派遣、請負などで働かれている職員が、国公職場にたくさんいます。そういう職員なら誰でも参加でき、悩みや要求を出し合い、みんなで解決の糸口を見つけようというのが今回の集いなんです。
　実は、先週土日の埼玉出張は、全労連主催のパート・臨時で働く職員の全国交流集会への参加でして、初めて参加したのですが、生協や医療現場のパートのおばちゃんたちの、生き生きとした組合活動に圧倒されました。１円、１０円の賃上げ要求や雇い止め（解雇）撤回の運動が、全国でこんなにも進んでいるとは思わなかった。それで、民間との違いも含めて、国公労連の非典型職員交流集会がどういうものかイメージをつかんでもらうために、昨年の集会記事を再録しておきますね（……手抜きではありません）。

　第三回非常勤職員交流集会（７月１７日、都内）には、全国から過去最高の１０８人（１０単組８ブロック）が集まり、非常勤職員が悩みや要求を大いに出し合いました。
　あいさつに立った堀口委員長は、「政府の人件費削減の攻撃で、法律のはざまにいるみなさんに矛盾が集中している」とのべ、「劣悪な労働条件をともに変えるため、国公労連の組織に加わっていただきたい」と訴えました。
　小田川書記長が基調報告し、「０４年非常勤職員実態調査（国公労連調べ）」をもとに、非常勤職員内の待遇格差（賃金、手当、保険）を明らかにしました。また、各単組ですすむ組織化の一端を紹介しました。
　郵産労（郵便局の職員組合）の岡田時弘さんが、郵便局で働く非常勤職員の組織化などについて特別報告しました。
　全体討論では、参加者が「半年ごとの更新を繰り返し働いてきたのに突然の解雇。無理やり納得した」（全運輸）、「正職員と同じ仕事をしているのに交通費が出ない」（ハローワーク相談員）など、劣悪で無権利な労働実態を告発しました。
　他方で「試験採用でない非常勤の雇い止めに反対するのは、国民の理解が得られるか」、「試験を受けさせずに都合よく使う当局が理不尽だ」、「正・非職員が団結しなければ、制度の壁は乗り越えられない」（山瀬副委員長のまとめ）など率直な意見も交わされました。
　最後に、全運輸の航空職場で働くＯさん（２１歳）が、「２０年働いてきた先輩職員が、突然路上に放り出されるのは許せない。雇い止めをなくして！」と訴えました。「発言するつもりじゃなかったけど、全国のみんなが諦めずに活動している発言を聞き、勇気がわきました」（Ｏさん）
　また、今年９月の退職を前に、上司のすすめで全港建四国地本に加入したＫさん（２５歳）は、「私たちも夏季休暇がほしい。でも非常勤だから…と声に出せなかった。組合に入って学び行動するうちに、何とかしたいと考えるようになったんです。組合に入ってよかった」と言います。
　（別項の囲みで）　
「来年三月で解雇されるが、組合が全面的に支援してくれ、最後まで希望をもちたい」（全建労）
「船舶職員だから経験が必要。仕事に慣れたところで雇い止めなんて、つらすぎる」（全港建）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国公労新聞」０４年８月１・８日合併号
　
　こんな感じで、主には非常勤職員による学習（情勢と権利）と交流を深める集まりなんですよ。
　みなさん、気軽に参加してください。

非常勤職員さんとランチ（天声人語風）

　若い非常勤職員二人と昼食をともにした。同じ国公職場で働く仲間として、いろいろな話がしたいと思った▲彼女たちが揃って口にした不満は、給料が安いことと職場の人間関係の悪さだった。日給８千円と少し。税金や保険料を引いたら月１４万円を切るかもしれないと暗算してみる。明るい感じの服を着ていた一人は「家賃を払ったらいくら残るんだ！って。せめて基本給ぐらいの手取りがほしい」▲彼女たちは、「事務補助員」として働いているが、受付や計算事務から正規職員がする調査までやっているのが実態だった。「あたしたちのことを『バイトさん』と言ってくれるけれど、内容も量もめちゃくちゃなんですよ」「自分の仕事を非常勤にふっておいて、先に帰る係長がいてびっくり」「堂々とセクハラする職員がいるので、ちょっと怖い」。中華を食べながらの話は次第に具体的になり、エスカレートする▲民間から霞が関に転職したという彼女たちは、「毎日終電の仕事に疲れてこちらに来たけれど、国家公務員のみなさんがこんなに働いていたとは知らなかった」と苦笑いした▲「誰にも言えない話を聞いてくれてありがとうこざいました」と頭を下げた二人。感謝したいのは、自分の鈍感さを教えてもらった僕の方だった。国公一般のことを知ってもらいたいという思いを噛み殺した。

非常勤職員が加入しました。

　今日のお昼、霞が関のある省で働く若い非常勤職員が国公一般に加入しました。
　国公一般の特質は、正職員ではなく非常勤（バイト）さんが入れる組合だということにある。まったく官の職場とは思われない、霞が関の非常識なフロアで働く彼女たちの労働条件や環境を少しでもよくするために、僕らの組合は存在するのだ。もともと３年とか６カ月とか任期のある非常勤職員なので、ずっと組合員でいられるわけではない。それを僕も彼女も承知で、組合員同士、ともに活動することになるのだ。
　彼女は、言った。
「職場がとてもひどいので、１カ月しか働けないかもしれない。正直、もう辞めたい。民間の仕事でいいものがあれば、絶対に転職するつもり。……けど、次に入ってくる職員さんは、きっと希望を持って働き始めると思うし、彼女たちのためにも少しでも、辞める直前まで、国公一般と一緒に職場を変えていきたいと思って…」
　ある省の食堂で、昼食を食べながら話を聞きました。彼女は、鞄のなかから既に記入した加入届けと組合費１０００円の入った封筒を出しました。彼女が加入を決意しているとは、露ほども思わなかった僕は、びっくりしてまわりを見渡してしまいました。ほかの職員たちが、たくさんの職員たちが、僕たちのことなどまったく視界にないように食事をしています。僕は、彼女のために、できることはすべてやろうと決めました。
　職場の狂った状況を知らせる必死のメール。仕事が終わってからの面接相談。さらに友だちを連れての相談。訴え。悩み。逡巡（しゅんじゅん）。手紙と返事。そうして、今日のランチ。たった４５分のランチタイムだった。
　彼女は、何もなかったかのように職場へ（いまだに職員一人ひとりのミルクと砂糖の数を表にさせて、若い女の子にコーヒーやお茶を出させる職場って何だ？　女性職員を合コンの相手としか見れない職場って何だ？）。
　泣けてきそうな僕は、国会へ。
　
　…何かが始まるのではなくて、何かを始めなくてはいけないんだ。

非常勤職員に朗報！

　今日の午後、人事院に行って「非常勤職員の子の看護休暇」について説明を受けてきました。これまで国家公務員の職場で働く非常勤職員には、（信じられないことに）病気をした子どもを看護するための休暇がなかったのですが、民間企業での浸透を受けるかたちで、この春から、遅まきながら取得できるようになりました。
　長らく国公労連が、「同一労働同一賃金」の原則に基づいて、同じ職場で働く非常勤職員の労働環境の向上を求めてきましたが、その取り組みの一つが実り、大きな前進です。そもそも当局は、子どもを育てている非常勤職員を採らない傾向にあるのかもしれない。あるいは、非常勤職員が結婚して家族をつくるというところまで想定していないふしもある。そういう目論見に風穴を開ける一歩だ。
　担当官は、「これまで職員本人以外に看病する人がいれば取得できないという趣旨だったけれど、今回の改定は、そこまで求めない。子を看護するという目的なら、年五日取得できる」と強調しました（当然でしょ！！）。
　でも、機械的な説明を終えた人事院の担当官に、僕はチクリと言ってやった。
「非常勤職員の子の看護休暇が取れるようになったことは、とてもいいことです。そして、休暇も一時間単位で認められるということも。しかし、現実には、霞が関で働く非常勤職員のなかには、時間休が取れない人がいるのを知っていますか？　５分の遅刻が１時間の減給になり、午前中で済むはずの用事のために一日丸ごと休まねばならないという理不尽に耐えているのを知っていますか？　今回の規則改定を実効あるものにするためにも時間休が取得できないような職場をなくすことが必要だと思います」
　担当官は、ちょっと苦々しい顔をして「そういう職場があるのですか…こちらもよく調べて周知したいと思います」と答えました。

「今度は、（看護休暇は無給なので）有給で取得できるようにしたいね」
「民間の悪いところをもってきて、民間準拠って言うんじゃ困るよな。国から率先して働きやすい環境をつくらなきゃならないんだから」

　こんなことを話しながら、本部に戻りました（笑）。

小さな小さな歓迎会

　たったいま、国公一般の新組合員の歓迎会を終えてきました（焼酎飲んで、かなり酔ってます…）。

　新組合員の彼女は、国公職場で働く非常勤職員です。ほとんど正規職員と同じ仕事をしているのに、交通費もボーナスも出ないという労働条件で働いています。昨年の秋、国公労連の非常勤交流集会の存在を知って、国公一般とつながりができたのです。
　
　彼女が、国公一般の組合員加入届に名前を書いて、印鑑を押したとき、僕は、この人を絶対に裏切らないと決意しました。この先、働き続けようと思っても、彼女には「３年雇い止め」が待っています。職場の状況や彼女の身分がどうなるか分からないけれど、とにかく彼女の気持ちと意見を尊重しようと決めたのです。
　加入届をもらい、僕が彼女に何気（なにげ）なく「○○さんの歓迎会をしたいのだけれど、どうですか？」と聞きました。僕は、てっきり彼女から都合のいい日時が聞けると思っていました。
　…ところが、彼女の答えは、「私は、国公労連のみなさんのような、正規職員ではありません。非常勤の身分なのにみなさんと同席するのは、気が引けるのです。気持ちだけで十分です」というものだったのです。
　「！」
　僕は、彼女の言葉に胸が衝（つ）かれました。彼女は、続けます。「何度も言いますが、私の職場では、『組合』という言葉は禁句なのです」。ああ…、僕は、まったく相手の気持ちを考えずに、自分たちのペースで非常勤職員に言葉かけを行っていたのです。こんなにも非常勤職員が、正規職員に対して卑屈（ひくつ）な思いを抱えているとは！　本当に反省させられました。
　なんとか彼女の気持ちを説き伏せて、今夜の歓迎会を設定したのでした。本部の近くのおそば屋さんを予約しました。
　しかし――。
　声をかけていた、霞が関で働く国公一般の組合員は、サービス残業に追われ、次々と「仕事が終わらず、残念ながら歓迎会に行けません」というメールが届きます。最後には、３人しか参加できないという状況になりました。僕は、彼女に謝らなければなりませんでした。「勝手に日時を決めてスイマセンでした。そのうえ、今夜は、３人しか集まれないのです。本当にスイマセン」。ただでさえ心細い彼女の思いを考えると、僕は、泣けてきそうでした。
　…たった４人の歓迎会。小さな小さな歓迎会でしたが、彼女の口から、職場の忙しい様子が語られました。そして、僕らの側から、現在の国公職場の課題や運動の成果が語られました。お互いのふるさとの「お国自慢」から、どうして国家公務員になったのか、どうして組合活動をしているのか、そもそも何で組合に入ったのか、そんなことが語られました。美味しいお酒が入ります。笑いが起きました。やがて僕の不安は、少しずつなくなっていきました。
　国公一般の組織拡大は、始まったばかり…。
　彼女と連帯しつつ、彼女を励ませるような、そんな活動を進めたいと思いました。

組合に入る人の芯の強さ

　国公一般の担当者として、一番嬉（うれ）しい経験は、やはり、労働相談や宣伝行動などで知り合った国公職場で働く職員とずっと関係をあたためてきて、彼・彼女が、国公一般の組合員になると決意してくれる場面に立ち会うときだろう。
　年末から新年にかけて、国公一般の組合員が相次いで生まれていることを報告しておきたい。
　ある女性職員は、１月６日大雨のなか、休みを取って国公労連の本部を訪れた。彼女の手には、この間、職場の仲間たちと食事などをした際に口に出てきた職場の不満をメモにした紙が握られている。「なぜ、交通費がでないの？」「退職金はどうなるの？」「休暇があまりに少ない」などなど。彼女は、要求を携えてやってきたのだ。
　彼女は「私たちは、キャリア官僚の一言でクビになる。彼らの一挙手一投足にいちいちビクビクしなきゃならないんです」と言う。セクハラが日常的に行われていて、それを批判した女性がクビになるということもあったという。彼女はとても有能で、正規職員から「あなた、そろそろこんな職場は辞めて、その才能を活かせる民間へ行った方がいいのではないか？」と言われることもあるという。
「私たちは、職場で正規職員と同じ、いやそれ以上の仕事をしているのに、大切にされていないという気持ちがするのです。それが働きがいの喪失となっているのです。高いレベルの仕事がしたいし、それをしているのにそれに対する評価もないのです」
　たとえ非常勤職員であろうと、更新を続けてキャリアを積めば、その職場でなくてはならない存在になる。経験に基づいて状況を深く把握しているベテランの非常勤職員は、今後どんどん増えていくだろう。しかし、彼・彼女らの賃金は、人件費としてではなく、事務費や繁忙費でまかなわれており、まるで文具や名刺のように扱われる運命にあるのだ。
　彼女は次のように言って、国公一般加入を決意してくれた。名前、職場、年齢、連絡先…加入用紙に文字が埋まっていく。
「産休を取った仲間がいたのです。彼女は、とても仕事ができました。けれど、ただ産休を取ったというだけで、キャリアの上司に『勝手に取りやがって！』と言われ、職場復帰後から陰湿な嫌味を言われるなどいじめにあいました。結局、彼女は職場を辞めることになりました。私は、『彼女にも家族があるんだよ！！』と文句を言いたかった（けれど言えなかった）。いま、わたしは、彼女たちのためにも、不満を言うだけに終わらせたくない。わたしも、いつまで働けるかわからないけれど、組合に入って職場の労働条件をよくするために何か力になりたい」
　前納４カ月分の組合費。彼女の差し出したお札をもらう、僕の手が震えた。
　彼女は、女優さんのような品格を持った女性だった。
　
　僕は、彼女の信頼を絶対に裏切ってはならないと改めて決意したいと思います。

非常勤職員の声

　怒りは持続して、昨日の続きだ。

　国・当局は、国家公務の職場で働く非常勤職員の声を聞け！！

　「毎年更新されるか不安で、上司に言いたいことが言えません。将来が不安です」
　「５年で雇い止めと言われましたが…、更新時期の早期明示をしてほしい」
　「正職員のなかには、私たち非常勤職員を『使い捨て』としか思っていない人がいる」
　「嫌がらせやイジメ、差別的な扱いや不当な扱い、セクハラも受けています」
　「生活できる賃金で人間らしく暮したい。通勤手当を支給してほしい。賞与がほしい」
　「休暇がない。あっても取りづらい。休暇の計画は、なぜいつも正職員が優先なのか？」
　「同じ仕事をしているのに、どうして労働条件がこんなに違うのでしょうか？」
　「（非常勤だから？）業務に必要な知識も与えられずに、いきなり窓口に出され、すべての苦情が自分の責任にされますが、本当は研修が必要だと思います」
　「窓口でトラブッても誰も助けてくれない」「非常勤職員同士を競わせて評価するのはやめてほしい。お陰でお昼休みをみんなで食事するという休息がなくなろうとしている」
　「投書があると、犯人探しでもするようにまず非常勤職員を見るのはやめてください」
　「業務に必要な文書や会議の伝達文書が、なぜ非常勤職員には回覧されないのですか？」
　「相談できる仲間がほしい」「自由にものが言える職場にしたい」

　彼ら・彼女らの要求を受け止めながら、本当に泣けてくる。
　僕は、全力で非常勤職員の労働条件の向上にむけて頑張ることを誓います。

非常勤職員のこころ

　国公一般という組合は、霞が関で働く正職員だけではなくて、非常勤職員も入ることができる組合なのです。国家公務員が働く職場には、いま、たくさんの非常勤職員が働いているのです。いわゆる「お茶くみ」「コピー」「掃除」という仕事をする非常勤職員（当局は、そういうの、だいたい若い女性を採用するわけだが）から、ハローワークなどの相談員のように正職員とまったく同じ仕事をしている非常勤職員もいる。そうして、彼ら・彼女らは、国家公務員試験を受けていないけれど、国家公務員法が適用される職員なのだ。国の方針である定員削減が加速するなかで、いつでも首が切れる非常勤職員という「制度」をデッチあげて、都合のいい、穴埋めにしているのだ。
　ある法務局で働く非常勤職員は、人件費で雇用しているのではなくて、「事務費」とか「繁忙費」という訳のわからない名目で賃金が支払われている。そこの正職員は、「事務費が削減されたため、時給を下げて局に来てもらっている。申し訳なく思う」と言った。当然のように、交通費なし、ボーナスなし。制服の貸与もないという話も聞く。
　霞が関で働く非常勤職員は、一括採用ではなく、省・局・部・課それぞれで、雇用条件もバラバラでハローワークに採用情報を出している（一時期までは、コネで採用していたらしい）。それぞれのセクションにある事務費とかを捻出（ねんしゅつ）して採用しているので、住宅手当がつくところとつかないところ、超勤手当がつくところとつかないところなど、とにかく格差が激しい。財務省や経済産業省の若手キャリアの最初の仕事が、かわいい女性の非常勤職員を見つけて、コンパを盛り上げること、なんていう情けない噂（あくまで噂）も聞く。
　はっきり言って、非常勤職員は、人間扱いされていないのだ！！
　そういう思い上がった正職員の態度は、これまでの組合活動にもあって、同じ職場で働く非常勤職員を「仲間」だと見なさなかった傾向があるのだ。
　非常勤の職員には、当然、任期がある。半年とか、早いと２カ月とか。それを更新更新更新して、仕事を覚えたころには「雇い止め」が待っている。セクハラや困ったことがあっても、正職員は味方じゃないから、非常勤職員は、泣き寝入りするしかなかった。
　国公労連は、増える非常勤職員の労働条件の向上に本格的に取り組み始めた。その一つのかたちが、全労働によるハローワークの相談員（非常勤職員）の組織化であり、国公一般の取り組みなのだ。
　僕は、誰よりも多く非常勤職員の声を聞かねばならないし、彼ら・彼女らのこころに迫らなくてはならない。
　今夜、僕は、ある非常勤職員さんの声を聞いた。首切りにビクビクしながら働いている職場の様子が見えた。そうしたら、自然と、涙が出てきた。人間を差別する職場が、国公の職場にあることに怒りさえわいてくる。

非常勤職員さんの思い

　霞ヶ関の公務の職場に、なくてはならない存在が「非常勤職員さん」だ。本人は、「アルバイト」とか「臨時です」なんて言って謙遜するけれど、れっきとした国家公務員なんですよね。彼女らがいなければ、霞ヶ関は回っていかないと断言できます。国家公務員の定員削減をすすめながら、増えていく膨大な業務をこなすために、国は、非常勤職員という（身分保障としては、極めて曖昧でズサンな）任用制度を利用し続けているのだ。
　省庁によっては、「職場の花」的な扱いで、コーヒーやお茶の用意やコピーや郵便配りをしてもらう「可愛い女の子」という程度の認識でいる職場もあるだろうけれど、最近では、総務部的な仕事や出先の窓口などへ行けば、正職員よりもスキルの高い非常勤職員はざらにいてバリバリ働いていることを忘れてはならない。彼女らは、先日開催した第３回非常勤職員交流集会で、「正職員と同じ仕事をして、なぜ私たちには交通費がでないのか？」と発言し、大きな共感を呼んだ。

　先日、２０代の非常勤職員さん２人と食事をしたのだが、実は、彼女らは、国が一括して統一的な労働条件の下で任用しているのではないということがわかって驚きだった（もちろん国公労連本部は既に非常勤職員の実態を調査してまとめていますが…）。詳しくは書かないけれど、賃金から手当まで部や課でバラバラだと言ってもいいくらいなのだ。
　国公一般には、そんな非常勤職員さんも入ることができます。いわゆる「３年雇い止め」問題から手当格差の是正の問題まで、幅広く取り組んでいきたい。先日も国公労連本部に非常勤職員の女性が相談に来られました。話を聞きながら、いま公務の職場が厳しくなっているのを改めて痛感しました。
　よし、がんばるぞ～。