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2007/09/19

官製ワーキングプアを生み出すな!!

 こんにちは。

 今朝の朝日新聞3面が、公務職場で働く非常勤・臨時職員の労働条件問題を取り上げています。そのなかで、国の職場で働く非常勤国家公務員の「日雇い」状況などにふれ、国公一般のコメントを紹介してくれました。
 ありがとうございます。

 以下、ネット上になかったので、記事を書き写します(朝日さん、ゴメンなさい)。

 非正規公務員 法の谷間
フルで働いて年収140万

パート法適用外・雇用保障なし

 (リード)役所の職員といえば、「雇用が保障され生活が安定している」と思われがち。だが財政難のなか、低賃金で不安定な非正規雇用の職員が増えている。公務員だからとパート労働法などが適用されず、非正規だからと雇用の保障もない「法の谷間」の働き手たち。公務員制度改革を語るとき、こうした「官製ワーキングプア」の問題が置き去りになってはいないだろうか。 (編集委員・竹信三恵子、友野賀世)

 「公務員はクビにならなくていいよね」。06年、兵庫県加古川市の公立図書館で働いていた女性(37)は、利用者の言葉に絶句した。
 02年に勤め先が倒産。司書の資格をとり、図書館を運営する団体の非正規職員になった。昨春、職場が市原常に変わり、市の臨時職員に。正職員と同じ時間働いて半分以下の年収が、140万円台へとさらに2割減った。期間1年の契約も更新しないと言われた。労組をつくり交渉したが、契約は更新されなかった。
 今は別の公立図書館の臨時職員。「資格も経験もあるのになぜ続けて働けないのか。熟練したら交代、では住民サーピスーも悪化する」と怒る。

 総務省の05年調査では自治体の非正規職員は約45万人。だが、人数を毎年正確に把握する統計はない。人件費ではなく物件費で扱われるためだ。
 自治労傘下の職場の非正規職員は06年度に約40万人で、公務員の4人に1人に増加。保育士や年金相談員、女性センター職員など身近な行政を担うが、平均年収は01年の約180万円から05年の166万円に低下した。
 
 総務雀によると国家公務員は、06年7月現在で常勤約30万に対し非常勤約15万人。ある非常勤の30代女性は、日給7500円、週3日勤務、月収は約9万円だ。勤務日数が短く国家公務員共済に入れない。「国民年金を月1万4千円払ったら手取りはもっと減ります」

「官製ワーキングプアだ」

 非正規職員の劣悪な労働条件の背景には、財政難による正職員の定員抑制と、延長保育や開館時間延長などサービス拡大への住民の要望がある。
 地方公務員法では、非正規職員とは一時的に服う働き手だ。国家公務員も、恒常的な仕事は正職員が行うのが原則。本来は例外的な働き方が拡大利用されてきた。
 加えて、非正規職員は「法の谷間」状態にある。公務員には育児介護休業法やパート労働法が適用されないが、公務員向けの育児介護制度でカバーされる。だが、非正規であることを口実に、公務員向けの制度から外す場合が少なくない。

 千葉市の非常勤手話通訳の女性は、1年契約を更新して4年働き、育児休業を求めたところ、次の契約を打ち切られた。日本弁護士連合会に人権救済を申し立て、04年、育休を認めるよう救済勧告が出された。
 社会保険への未加入も多い。東京都江戸川区では昨年まで、「正職員の4分の3以上の労働時間、労働日数」という社会保険の加入資格を満たしても、臨時職員は未加入だった。労組の要求で区は加入を認めたが、新たな募集では、多くが資格を満たさない短時間パートに切り替えられた。

 国の非常勤はさらに不安定だ。契約は1日単位の「日々雇用」で、期間は最長半年の省庁がほとんど。国家公務員一般労働組合は「国が率先して日雇いをしている。これでは官製ワーキングプアだ」と批判する。同労組の8月の電話相談には 「お前たちはいつでもクビを切れると上司に脅された」との訴えもあった。

 各地に労組、変化の芽

 変化の芽も出ている。今月1日、東京都荒川区で、同区職員労組や各地の非正規公務員の労組が、格差是正を求め集会を開いた。約170人が参加し会場はあふれた。
 同区では、正職員が20年で35%減り、非正規職員の比重が増すなかで、今年度から「主任非常勤」や「総括非常勤」の区分を設けた。賃金は一律月16万8600円だっが、最高の総括非常勤で25万300円まで引き上げた。研修や福利厚生、残業代なども認めた。
 同区職員労組の白石孝書記長は、新区分をつくるだけでは不十分だとしつつ、「非常勤労組が各地に生まれ、報酬アップや残業代の満額支給などに取り組む自治体が出てきたのは前進」と話す。

 国も今年の人事院勧告に、非常勤職員の「職務の実態にあった適切な給与」の検討などを盛り込んだ。「優秀な人が非常勤だからと低賃金で働くのは損失」(厚生労働省幹部)との声も出る。

 7月の参院選で当選した民主党の相原久美子さんは、札幌市の非常勤職員出身だ。「住民の公務員批判が、制度の改善ではなく貧しい非正規職員の待遇引き下げにつながってしまう現実がある。正職員転換は難しくても、同じ仕事なら同じ時給、仕事が常にあるなら継続雇用と、実態に合わせた見直しを急ぐ時期だ]と話す。

 職場の連帯・サービスも低下
 伊田広行・立命館大非常勤講師(社会政策論)の話
 正規公務員でも若手は安い。年功部分が大きいため、実際の仕事の負担度と賃金が見合っていない。ここを正さず、非正規職員にしわ寄せしてしのごうとしたためワーキングプアが生まれ、職場の連帯も崩れ、サービスの質の低下も招いている。職務にあった処遇へと10年、15年計画で切り替えるなど、年配職員の不安をやわらげつつ、具体的な改定に踏み出す時期だ。

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コメント

主任非常勤に総括非常勤(係長級ですか)なんて夢のようです!(本音です)
25万円も貰えるなんて、コネでもいいから今直ぐにじ辞令簿を拝命されたい!というのか偽らざる心境ですね。1年契約でも何でもいいから入れて欲しい、というのがこの数年間辛酸を飲み続けてきた私のささやかな願望でもあります。
主任とか総括「非常勤」なんて、形容矛盾もいいところですが、それでも現状よりは遥かにましなんですから。

投稿: 前職は相談員wです | 2007/10/05 午後 04時58分

 お疲れさまです。
 国公一般が政府に要求していることは、非正規雇用(期間が定められてる雇用)であっても正規と同じ仕事をしているなら労働条件を同じにせよ――、ただこれだけのことなんですよ。

投稿: 相談員wです←国公一般担当者 | 2007/11/22 午後 06時05分

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