« インターネットと労働組合 | トップページ | 論文「失われた『連帯』を求めて」 »

2007/09/28

旧国民金融公庫の不当労働行為巡る訴訟で和解

 こんにちは。

 僕の労働組合活動の原点とも言うべき、国民金融公庫当局による不当労働行為(組合員差別)訴訟が、25日、21年間のたたかいに幕を閉じました。僕が、名古屋大学の法学部生のとき、労働法のゼミで一番最初にレポートしたのが、彼らの労働争議だった。


 以下は、読売新聞の記事。

 旧国民金融公庫の不当労働行為巡る訴訟で和解

 国民金融公庫(現・国民生活金融公庫)が職員19人に不当労働行為を行ったと認定した東京都労働委員会の救済命令を巡り、同公庫が都労委に命令取り消しを求めた訴訟は25日、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)で和解が成立した。

 和解条項は、
<1>公庫は今後とも組合活動を理由とする差別を行わない
<2>公庫は職員らに一定額の解決金を支払う――などとする内容。

 都労委は1995年、公庫が組合活動を理由に、職員19人(既に14人が退職)を昇給・昇格で差別したとして、差別の是正を命じたため、公庫側が提訴。1審・東京地裁は「組合活動をした職員の地位が不当に低いとは認められない」として16人についての救済命令を取り消した。2審・東京高裁は、19人全員の救済命令を取り消したため、都労委側が上告していた。
 (2007年9月25日20時43分 読売新聞)


 このたたかいは、東京都労働委員会が公庫側に差別是正の命令を出し(組合員側の完全勝利)、それを不服とした公庫側が裁判に訴え、その結果、地裁→高裁と都労委側(組合員側)は、逆転の完全敗訴を食らった事案だった。
 僕が、不思議に思うのは、最高裁は、高裁判決を踏襲して都労委・労働者側を冷たく突き放す判決を出すことが出来たはずなのに、それをせずに、両者に和解を提案したことなのだ。

 和解は、改めて記すけれど、

 <1>公庫は今後とも組合活動を理由とする差別を行わない
 <2>公庫は職員らに一定額の解決金を支払う――などとする内容。

 これは、実質的に、都労委の是正命令(組合員側の訴え)を全面に認めたように読めるものだ。


 21年間にわたる労働者のたたかいは、一言では、なかなか総括できないものだろう。また、労働者側と都労委側を一貫して代理してきた弁護団の役割にも頭が下がる。近々、報告集会が予定されていて、僕にも招待状が寄せられているので参加するけれど、そのあたり、いろいろと聞いてみようと思う。

 しかし、

 たたかいを推し進めたのは、やはり、19人の申立人の団結だと思う。

|

« インターネットと労働組合 | トップページ | 論文「失われた『連帯』を求めて」 »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 旧国民金融公庫の不当労働行為巡る訴訟で和解:

« インターネットと労働組合 | トップページ | 論文「失われた『連帯』を求めて」 »