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2007/09/28

旧国民金融公庫の不当労働行為巡る訴訟で和解

 こんにちは。

 僕の労働組合活動の原点とも言うべき、国民金融公庫当局による不当労働行為(組合員差別)訴訟が、25日、21年間のたたかいに幕を閉じました。僕が、名古屋大学の法学部生のとき、労働法のゼミで一番最初にレポートしたのが、彼らの労働争議だった。


 以下は、読売新聞の記事。

 旧国民金融公庫の不当労働行為巡る訴訟で和解

 国民金融公庫(現・国民生活金融公庫)が職員19人に不当労働行為を行ったと認定した東京都労働委員会の救済命令を巡り、同公庫が都労委に命令取り消しを求めた訴訟は25日、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)で和解が成立した。

 和解条項は、
<1>公庫は今後とも組合活動を理由とする差別を行わない
<2>公庫は職員らに一定額の解決金を支払う――などとする内容。

 都労委は1995年、公庫が組合活動を理由に、職員19人(既に14人が退職)を昇給・昇格で差別したとして、差別の是正を命じたため、公庫側が提訴。1審・東京地裁は「組合活動をした職員の地位が不当に低いとは認められない」として16人についての救済命令を取り消した。2審・東京高裁は、19人全員の救済命令を取り消したため、都労委側が上告していた。
 (2007年9月25日20時43分 読売新聞)


 このたたかいは、東京都労働委員会が公庫側に差別是正の命令を出し(組合員側の完全勝利)、それを不服とした公庫側が裁判に訴え、その結果、地裁→高裁と都労委側(組合員側)は、逆転の完全敗訴を食らった事案だった。
 僕が、不思議に思うのは、最高裁は、高裁判決を踏襲して都労委・労働者側を冷たく突き放す判決を出すことが出来たはずなのに、それをせずに、両者に和解を提案したことなのだ。

 和解は、改めて記すけれど、

 <1>公庫は今後とも組合活動を理由とする差別を行わない
 <2>公庫は職員らに一定額の解決金を支払う――などとする内容。

 これは、実質的に、都労委の是正命令(組合員側の訴え)を全面に認めたように読めるものだ。


 21年間にわたる労働者のたたかいは、一言では、なかなか総括できないものだろう。また、労働者側と都労委側を一貫して代理してきた弁護団の役割にも頭が下がる。近々、報告集会が予定されていて、僕にも招待状が寄せられているので参加するけれど、そのあたり、いろいろと聞いてみようと思う。

 しかし、

 たたかいを推し進めたのは、やはり、19人の申立人の団結だと思う。

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2007/09/27

インターネットと労働組合

 こんにちは。

 3週間たちますが、風邪というか咳・頭痛が治りません(笑)。

 さて、本日、論文「インターネットと労働組合」を書きました。後日、発売される雑誌にご期待下さい。
 日本には、インターネットを活用して新しい連帯を模索している、素晴らしい労働組合がたくさんあります。

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2007/09/25

運動方針案(一次案)の発送

 こんばんは。

 連休中、国公一般07年度運動方針案の一次案をなんとか書き上げることが出来ました。

 この2週間、安倍首相が突然辞任するわ、自民党の総裁選挙が始まるわ、そのなかで福田候補と麻生候補が「格差是正」とか内心思ってもいないことを言い出すわ、それから、いったい安倍内閣の後継となった福田内閣がどのような政策を打ち出すのかまったくわからない状況だもんだから、労働組合的にもなかなかフォーカスが合わないのだった。

 んで、なんとか書き上げた一次案を執行委員にファイルで送ったら、24時間経たないうちに、今朝、意見や反論が返信されてきて、息つく暇もなく書き直しモードに入ることになり、ちょっと憂鬱(ゆううつ)になって……、僕も業務を放り出して、東京・信濃町にある慶応大学病院に入院したい気持ちだよ(苦笑)。

 ウソウソ、

 さあ、今週は、組合員との団体交渉に向けた戦略会議もあるし、気を引き締めて頑張ろうと思う。

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2007/09/21

厚生労働省本省で配布されまくってます(笑)。

 おはようございます。

 19日付の「朝日」3面が、厚生労働省本省の職員の机の上にコピーされて配布されまくっています(笑)。そのコピー配布業務を命じられたのは、たぶん、「法の谷間に」放置されている非常勤国家公務員なんですけど、ね。

 残念ながら国家公務員には、労働組合法も労働基準法も適用されませんが、人事院や総務省が「馬鹿の一つ覚え」のように繰り返す「民間準拠」を給与だけでなく労働条件全般に当てはめれば、労働法に規定されている内容は無視できないと思います。それは、非常勤国家公務員に対しても同じことです。

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2007/09/19

官製ワーキングプアを生み出すな!!

 こんにちは。

 今朝の朝日新聞3面が、公務職場で働く非常勤・臨時職員の労働条件問題を取り上げています。そのなかで、国の職場で働く非常勤国家公務員の「日雇い」状況などにふれ、国公一般のコメントを紹介してくれました。
 ありがとうございます。

 以下、ネット上になかったので、記事を書き写します(朝日さん、ゴメンなさい)。

 非正規公務員 法の谷間
フルで働いて年収140万

パート法適用外・雇用保障なし

 (リード)役所の職員といえば、「雇用が保障され生活が安定している」と思われがち。だが財政難のなか、低賃金で不安定な非正規雇用の職員が増えている。公務員だからとパート労働法などが適用されず、非正規だからと雇用の保障もない「法の谷間」の働き手たち。公務員制度改革を語るとき、こうした「官製ワーキングプア」の問題が置き去りになってはいないだろうか。 (編集委員・竹信三恵子、友野賀世)

 「公務員はクビにならなくていいよね」。06年、兵庫県加古川市の公立図書館で働いていた女性(37)は、利用者の言葉に絶句した。
 02年に勤め先が倒産。司書の資格をとり、図書館を運営する団体の非正規職員になった。昨春、職場が市原常に変わり、市の臨時職員に。正職員と同じ時間働いて半分以下の年収が、140万円台へとさらに2割減った。期間1年の契約も更新しないと言われた。労組をつくり交渉したが、契約は更新されなかった。
 今は別の公立図書館の臨時職員。「資格も経験もあるのになぜ続けて働けないのか。熟練したら交代、では住民サーピスーも悪化する」と怒る。

 総務省の05年調査では自治体の非正規職員は約45万人。だが、人数を毎年正確に把握する統計はない。人件費ではなく物件費で扱われるためだ。
 自治労傘下の職場の非正規職員は06年度に約40万人で、公務員の4人に1人に増加。保育士や年金相談員、女性センター職員など身近な行政を担うが、平均年収は01年の約180万円から05年の166万円に低下した。
 
 総務雀によると国家公務員は、06年7月現在で常勤約30万に対し非常勤約15万人。ある非常勤の30代女性は、日給7500円、週3日勤務、月収は約9万円だ。勤務日数が短く国家公務員共済に入れない。「国民年金を月1万4千円払ったら手取りはもっと減ります」

「官製ワーキングプアだ」

 非正規職員の劣悪な労働条件の背景には、財政難による正職員の定員抑制と、延長保育や開館時間延長などサービス拡大への住民の要望がある。
 地方公務員法では、非正規職員とは一時的に服う働き手だ。国家公務員も、恒常的な仕事は正職員が行うのが原則。本来は例外的な働き方が拡大利用されてきた。
 加えて、非正規職員は「法の谷間」状態にある。公務員には育児介護休業法やパート労働法が適用されないが、公務員向けの育児介護制度でカバーされる。だが、非正規であることを口実に、公務員向けの制度から外す場合が少なくない。

 千葉市の非常勤手話通訳の女性は、1年契約を更新して4年働き、育児休業を求めたところ、次の契約を打ち切られた。日本弁護士連合会に人権救済を申し立て、04年、育休を認めるよう救済勧告が出された。
 社会保険への未加入も多い。東京都江戸川区では昨年まで、「正職員の4分の3以上の労働時間、労働日数」という社会保険の加入資格を満たしても、臨時職員は未加入だった。労組の要求で区は加入を認めたが、新たな募集では、多くが資格を満たさない短時間パートに切り替えられた。

 国の非常勤はさらに不安定だ。契約は1日単位の「日々雇用」で、期間は最長半年の省庁がほとんど。国家公務員一般労働組合は「国が率先して日雇いをしている。これでは官製ワーキングプアだ」と批判する。同労組の8月の電話相談には 「お前たちはいつでもクビを切れると上司に脅された」との訴えもあった。

 各地に労組、変化の芽

 変化の芽も出ている。今月1日、東京都荒川区で、同区職員労組や各地の非正規公務員の労組が、格差是正を求め集会を開いた。約170人が参加し会場はあふれた。
 同区では、正職員が20年で35%減り、非正規職員の比重が増すなかで、今年度から「主任非常勤」や「総括非常勤」の区分を設けた。賃金は一律月16万8600円だっが、最高の総括非常勤で25万300円まで引き上げた。研修や福利厚生、残業代なども認めた。
 同区職員労組の白石孝書記長は、新区分をつくるだけでは不十分だとしつつ、「非常勤労組が各地に生まれ、報酬アップや残業代の満額支給などに取り組む自治体が出てきたのは前進」と話す。

 国も今年の人事院勧告に、非常勤職員の「職務の実態にあった適切な給与」の検討などを盛り込んだ。「優秀な人が非常勤だからと低賃金で働くのは損失」(厚生労働省幹部)との声も出る。

 7月の参院選で当選した民主党の相原久美子さんは、札幌市の非常勤職員出身だ。「住民の公務員批判が、制度の改善ではなく貧しい非正規職員の待遇引き下げにつながってしまう現実がある。正職員転換は難しくても、同じ仕事なら同じ時給、仕事が常にあるなら継続雇用と、実態に合わせた見直しを急ぐ時期だ]と話す。

 職場の連帯・サービスも低下
 伊田広行・立命館大非常勤講師(社会政策論)の話
 正規公務員でも若手は安い。年功部分が大きいため、実際の仕事の負担度と賃金が見合っていない。ここを正さず、非正規職員にしわ寄せしてしのごうとしたためワーキングプアが生まれ、職場の連帯も崩れ、サービスの質の低下も招いている。職務にあった処遇へと10年、15年計画で切り替えるなど、年配職員の不安をやわらげつつ、具体的な改定に踏み出す時期だ。

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2007/09/18

労働相談の返事は、少しだけお待ちください。

 こんにちは。

 先週末から、さまざまな労働相談が寄せられていますが、担当者が風邪を引いたため、返事は少しだけお待ちください。
 あなたの深刻な悩みは、しかと受け止めました。

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2007/09/16

方針案作り

 こんにちは。

 世間では三連休だということですが、僕は、来月に開催する国公一般第5回定期大会にかける運動方針案作りで休日出勤しています。

 先日開いた第11回執行委員会で、執行委員から、たくさんの意見や批判が寄せられたので、それをひとつひとつ反映していけばいいのだけれど、なかなか言葉が出てこない。

 ……はっきり言って、頭、痛い。

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2007/09/13

正念場に来ている

 昨日午後、安倍首相は、任期途中での辞意表明を行った。
 閣僚たちの度重なる不祥事、官邸スタッフの不手際、参院選挙での歴史的な大敗……、さまざまな困難を抱えながらも臨時国会を強気に乗り切ろうとしていた安倍首相だったが、彼の心労は、想像を絶するものだったようだ。

 友人の精神科医に訊(き)くと、安倍首相の動揺は、精神疾患を抱えた労働者のそれに似ているらしく、そういった労働者の心身の病を根本的に除去するためには会社の方針や労働環境の改善が不可欠なように、安倍首相を襲った強烈なストレスをおおもとから治すためには、小泉内閣時代から強行し続けてきた「構造改革」路線、さらには、安倍首相みずからが掲げた「美しい国」「戦後レジームからの脱却」路線を全面的に軌道修正する必要があると指摘した。

 僕が、安倍首相辞任のニュースを知ったのは、仕事を終えて、マンション近くの中華料理店でチャーハン定食を食べているときの、「ニュース23」だった(遅ッ)。病室からわざわざ出てくるなよ、筑紫哲也、と苦々しく思いつつ、店員の王くん(25)が、慶応大学の大学院入学のために書き上げたという論文「新時代の日本的経営分析」を見せてくれて、これをきちんとした日本語に直してくれないか、と頼むので、仕方ないなと思い、チャーハンをレンゲですくいながら、ほぼ完璧な、その日本文を読みながら、ああ、いま中国人ってのは日本企業の人事管理を必死で身につけようとしているのだな、と感心していたときだった。

 安倍首相が、疲労困憊して倒れ果てた姿を見たとき、僕は、先の参院選挙開票日の翌日未明に息を引き取った作家・小田実さん(75)のことを思い出した。

 国公労連は、昨年11月26日の読売新聞に「憲法9条が未来をひらく」という全面広告を出した。そのとき、一面広告をデザイン中の国公労連教宣部は、作家の小田さんに原稿を依頼したのだが、小田さんから届いた原稿は、まったくの悪筆(失礼!!)で、ところどころ読めるものの、全体の文意を理解するのがたいへん難しいものだった(笑)。作家というのは、まさに一気呵成(いっきかせい)に思いを表現するのだな、と感じるほどの、激しい筆致だった。

 原稿を抱えた教宣部の担当者が、僕のところにやってきて、一緒に判読作業をしようというので協力したのだが、少しずつ明らかになっていく文章、言葉の一つひとつが、やがて僕らの襟を正すような迫力を帯びていった。


 小田実さんは、昨年11月の時点で「正念場に来ている」と書き出していた。


 いよいよ正念場に来ている。安倍新内閣の出現以来、私が考えていることは、これだ。
 これにつきる。正念場は彼らの側、私たちの側、双方に来ている。
 何が正念場に来ているのか。彼らの側、安倍新内閣以下、教育基本法、そして、憲法の改悪をもくろむ彼らの側にとっての「改悪」実現の正念場、そして、私たち、教育基本法、憲法の改悪を阻止して、あくまで「九条」を基本の理念とする反戦、平和の日本を護り抜こうとする私たちの側にとっての正念場……、それが来ている。
 その私が誰であれ、私たちの側にまちがいなく来ている。


 改めて読み直すと、小田さんは、「正念場」という、極めて切迫した重要な局面を意味する表現を使い、「彼らの側」と「私たちの側」との衝突を、見事な対称法を用いて訴えているのだった。
 小田さんの言葉は、一見すると、盤石に見えた安倍新内閣の裏側、国民の抵抗を必死に防衛しなければならない姿を照らし出していた。懸命に悪法を通さねばならない「彼らの側」の苦しみを見抜いているかのようだ。そして、その通り、小田さんが「いよいよ正念場に来ている」と書いた、その正念場で、安倍首相は、とうとう刀折れ矢尽きたのだった。

 もちろん、いま、ここに、平和憲法擁護のために筆をふるった小田さんの姿は、ない。


 「刺し違えた」とは言うまい。


 僕らのもとには、「正念場」と規定した小田さんの適確な言葉だけが残されたのだが、そこから、一人の作家が権力を射抜いた、そのあたたかな文学の力が伝わってくる。

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2007/09/11

霞が関のワーキングプアたち

 おはようございます。

 労働組合の業界誌『連合通信・隔日版』(連合通信社、07年9月11日付) に、論文「霞が関のワーキングプアたち」を載せました。個人的には、「ワーキングプア」という言葉を使いたくなかったのですが、編集部からの原稿依頼のテーマがこのようになっていたので、抗(あらが)えませんでした(苦)。
 霞が関で働く非常勤、派遣・請負のみなさん、申し訳ありません。

 
 まだ、あと3本の論文校正刷りがやってきますので、今週来週は、ちょっと、直し作業が続き大変です。
 
 この秋は、いまのところ2つの団体交渉の準備を始めておりますし……。

 でも、組合員のみなさんと手を取り合って、全力で頑張りますよ。

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2007/09/03

国公労連第53回定期大会宣言

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      大 会 宣 言

 国公労連は、8月30日から3日間、「守ろう9条、ストップ『構造改革』、格差と貧困をなくそう」をメインスローガンに第53回定期大会を都内で開催した。ここには全国から代議員、特別代議員、オブザーバーなど297名が参加し、これまで1年間の総括をふまえて向こう1年間のたたかう方針を確立した。そして、財界奉仕の「構造改革」に真正面から対峙する公務労働者・労働組合として、国公産別運動の新たな展望を切り開くため、「21世紀を生きる公務労働運動の挑戦」のテーマで中期的な課題と方向を意思統一する2007年全国討論集会を12月に開催することも確認した。

 いま、情勢は大きく変化している。7月の参議院選挙で国民は、安倍自公政権の暴走政治にきっぱり「ノー」を突きつけ、参議院で“与野党逆転”という新たな状況がつくり出された。しかし安倍首相は、居直りを決め込んで内閣改造を行い、「改憲・構造改革」路線をひた走っている。私たちは憲法尊重擁護の義務を負う公務労働者として、その存在意義をかけて9条改憲と「戦争できる国づくり」を許さないとりくみを断固すすめる。そのため、全組合員対象の「学習会」の開催、住民過半数の署名運動への結集など、職場・地域から「守ろう9条、活かそう憲法」の世論構築に全力をつくす。

 小泉・安倍内閣がすすめてきた「構造改革」路線は、社会的セーフティーネットを破壊し、青年層を中心に格差と貧困の拡大、ワーキング・プアの増大を引き起こしている。その一方で、公務員バッシングによって国民との分断をはかり、国と地方で公務リストラや公共サービス民営化を強行している。この結果、北九州市の生活保護行政をめぐる連続餓死事件で福祉事務所長が刑事告発されたように、今や公務労働のあり方そのものが問われており、国民の基本的人権を保障する民主的な行財政・司法の確立と「競争より社会的連帯を」求める運動を本格的にすすめる。

 総人件費削減の強行、「改正」国公法による新たな人事評価制度の導入、すべての独立行政法人の整理・合理化など、公務労働者の雇用・労働条件を一方的に改悪する動きが強まっている。また、長時間・過密労働やメンタルヘルスの深刻化など労働環境も悪化の一途をたどっており、時短要求がより切実さを増している。とりわけ社会保険庁「改革」がいよいよ具体化されてくる中で、仲間たちを激励し、一人の首切りも許さないたたかいを産別規模で徹底的に強める。そして、労使対等による労働条件決定システムの構築を追求し、労働基本権の早期回復をめざして大いに奮闘する。

 政府・財界の「労働ビッグバン」戦略にそって、公務・民間職場ともに低賃金・不安定雇用・未組織の非正規労働者が増加の一途をたどっている。また、組織内に目を向ければ、労働条件・労働環境の悪化に伴って、職場活動が停滞し組合活動の結集力も弱まっている。組合員一人ひとりの要求前進にむけて職場の総学習・総対話にとりくむとともに、今大会でのブロック国公専従役員の中央執行委員化をバネに、地方・地域を重視しすべての公務関連労働者を視野に入れた国公産別組織の強化・拡大に全力をあげる。

 今大会で決定された諸方針を全面的に実践するため、すべての仲間たちの知恵と力を束ね、文字どおり「国民の中へ、国民とともに」を合言葉に全国の職場・地域で奮闘しよう。 以上、宣言する。

              2007年9月1日
              日本国家公務員労働組合連合会第53回定期大会

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