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2007/08/08

(声明)総人件費削減を許さず、公務員労働者の「働くルール」確立を

 声明 総人件費削減を許さず、公務員労働者の「働くルール」確立を

 人事院は本日、一部とはいえ俸給表改善では8年ぶりとなる一般職国家公務員の給与改定などに関する勧告ならびに報告を、国会と内閣に対して行った。
 勧告は、0.35%、1352円の官民較差(かくさ)にもとづき、初任給を中心とした若年層の俸給月額と一時金の0.05月改善、子等の扶養手当の500円引き上げ、地域手当の改定(一部は07年4月遡及)、公務員制度改革に関わる「専門スタッフ職俸給表」の2008年度新設など、報告では、公務員制度全般の検討が進められている状況等をふまえた新たな人事評価制度の導入などに対する人事院の基本的な認識、超過勤務の縮減対策などについて言及している。
 
 国公労連は、07年人事院勧告に向けて①賃金・一時金の改善、とりわけ初任給の抜本改善、②所定勤務時間の当面一日15分の短縮、③非常勤職員の処遇改善を重点要求として、職場からの上申(じょうしん=所属長から上局に対して意見をあげること)闘争を背景に人事院追及を強めてきた。
 これらの課題に対する到達点は、仲間の期待や厳しい生活と労働実態に見合った改善には至らないものの、長年続いた賃金抑制・切り下げの流れを断ち切ったこと、とりわけ不十分ながら民間との格差が著しい初任給の
一定の引き上げは、青年協をはじめとする運動の成果である。

 しかし、俸給表全体の改善に及ばなかったことは、昨年政府の圧力に屈して改悪した比較対象企業規模を「100人以上」に回復しなかった不作為の結果であり、納得できない。加えて、給与構造「見直し」の際に既存の原資で措置するとしていた地域手当に較差の40%強を配分したこと、評価制度が未確立のもとで一時金の増加分を勤勉手当に配分し、成績主義を強化したことなどは要求に反するものであり、容認し難い。
 所定勤務時間の短縮では、民間企業における4年間の平均所定労働時間が一日7時間44分であり、各府省当局も「所用の準備を行えば業務遂行に影響を与えることなく対応可能」としているにも関わらず、来年の勧告に先
送りしたことは断じて認められない。速やかな時間短縮に向けて「意見の申出」などの措置をとり、試行の実施等も含む条件整備に直ちに着手することを強く求める。
 超過勤務の縮減対策では「不払い残業」の存在を公式に認め、計画的な在庁時間の削減に向けた目標の設定や予算確保も含めた検討に言及したことは、一歩踏み込んだ姿勢として受け止める。
 また、非常勤職員の処遇について「実態に見合った適切な給与が支給され
るよう、必要な方策について検討をすすめる」とともに、「民間の状況も見つつ、その位置付け等も含めて検討を行う」との指摘を初めて行ったことは評価できるが、劣悪な労働条件の改善に向けた具体的な施策の打ち出しには至っていない。
 「格差と貧困」が社会問題化しているなか、公務職場からワーキングプアを発生させないためにも、非常勤職員を含む公務員の労働基本権制約の代償機関、利益擁護機関としての責務を果たすことを求める。
 
 国公労連は、春闘段階での政府・人事院回答をふまえ、前述の重点課題の実現に向けて賃金改善署名(8万5696筆集約) や要求ハガキ行動、職場決議の集中、人事院地方事務局包囲行動、7月18~ 20 日の全国統一行動、7・25中央行動などを、最低賃金の大幅引き上げ等を求める運動と結合させ、公務・民間一体でとりくんできた。
 また、総人件費削減に反対し国民本位の行財政・司法の確立を求めるたたかいとともに、公務員制改革で狙われた「財界・大企業奉仕の行政」への転換を許さず、「全体の奉仕者」としての公務員労働者の「働くルール」確立を求めるとりくみを強めてきた。
 こうした中で、「戦後レジームからの脱却」を掲げて公務員バッシングを煽り、地域切り捨て、格差拡大の「構造改革」路線を強行する政府・与党に対し、参議院選挙で国民から厳しい審判が下された。
 
 国公労連は、このような運動の到達点を引き継ぎ、労働基本権の早期全面回復を含む民主的公務員制度の確立、公務員賃金の確定、所定勤務時間の短縮や長時間過密労働の解消など切実な要求を前進させるため、秋季年末段階のとりくみを強化する。
 この間、職場・地域で奮闘いただいた組合員はもとより、協力・共同してたたかった民間の仲間と国民の皆さんに心から感謝するとともに、引き続く運動への結集と連帯を呼びかける。
 
2007年8月8日
国公労連中央闘争委員会

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