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2007/08/28

独立行政法人で残業代未払い 労基署が是正勧告

 おはようございます。

 今週末から国公労連の定期大会が始まります。
 労働相談や依頼原稿書きなどに追われていて、ホームページとブログの更新が滞(とどこお)っております。申し訳ありません。

 ただ、「朝日」のネットから注目した記事を紹介します。
 国家公務員の不払い残業が大きな問題になりつつありますが、労働基本権(労使関係)を取り戻せば、こんなふうに事態を変えることが出来ます。

(記事ここから)
 
 車検業務を国から委託されている自動車検査独立行政法人の中部検査部(名古屋市中川区)が、40代の男性職員の昨年の残業手当の一部を支払わなかったなどとして、名古屋南労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。男性は7月、過重勤務により抑うつ状態になったなどとして、同法人を相手取り、慰謝料など約555万円の支払いを求め名古屋地裁に提訴した。

 同法人によると、2月に同労基署から、男性の06年4~12月分の残業手当の一部が未払いなうえ、超過勤務を1年360時間までなどと定めた労使協定にも違反しているとして是正勧告を受けた。

 男性は国土交通省中部運輸局から出向し、06年度は同検査部の管理課係長だった。同検査部は、同期間の男性の超過勤務は385時間で、うち139時間が未払いだったとして約39万円を支払った。

 また、訴状によると、男性は事務見直しや部下が休暇を取ったことなどから残業が増加。昨年12月に医師から抑うつ状態との診断を受け、今春、出向元の中部運輸局に戻ったが、自宅療養が続いているという。

 同法人は「超過勤務の適正な管理・縮減に取り組むなかで勧告を受けたことは残念。提訴については現段階ではコメントできない」としている。
                    (2007年08月25日08時34分)

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受信: 2007/09/25 午前 12時57分

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