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2007/07/31

機関紙「国公いっぱん」第30号のコラム

 こんにちは。
 
 この前の日曜日、世間的には投開票日でしたが、僕は、黙々と機関紙「国公いっぱん」第30号を作っていました。自民党が負けようが民主党が勝とうがまったく関係ないと思っていたし、実際、選挙活動中、労働相談メールが連日のように国公一般に寄せられるし、相談のポイントを検討したうえで団体交渉の申し込みのファクスを省庁や社団法人にどんどん送るし(笑)、開催された団体交渉では、相手側の役員や弁護士たちと真摯(しんし)な話し合いを重ねてきた。
 
 政治がどうなろうと、労働トラブルはなくならないし、新しい国会議員たちは、ほとんど働いた経験がないから労働問題になんか目を向けない……。


 そんで、明日の早朝、内閣府前で配布する機関紙「国公いっぱん」第30号のコラムを紹介します。日曜日の開票情報を報道するテレビを見ながら、サクサクッと書いたものですが、これが僕の拙(つたな)い認識です(笑)。

【霞が関メモ】
過日の参院選挙で安倍自公政権は歴史的大敗を喫した▼教基法の改悪・改憲手続き法案の強行、消えた年金、政治とカネ、閣僚の暴言など敗北の原因はたくさんあるが、国民がこれほどストレートに怒りを投票行動に直結させた選挙を知らない▼一人区で民主党が競り勝つなど国民の怒りは全国的で、農業再興や格差是正など投票行動には明確な理由があった▼自公と民主が「悪政のキャッチボール」を始める二大政党制への危ぐは残るが、今回爆発した国民の怒りは、そうした漫然とした国会運営を許さない厳粛さがある。心せよ、国会議員!

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2007/07/26

霞が関情報を更新しました。

 霞が関情報を大幅に更新しました。

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2007/07/23

立て続けに団体交渉の申し入れ

 こんばんは。

 このところ、労働相談が殺到していて、そのいくつかの事案で、団体交渉を申し入れています。
 それぞれ、絶対に負けられません。

 そのうち、ドカンッと相手方の非道について明らかにしたいと思います(笑)。

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2007/07/17

(記者会見)霞が関・中央省庁の非常勤国家公務員労働条件一覧について

 こんばんは。

 以下は、記者会見のときに配布した文書「霞が関・中央省庁の非常勤国家公務員労働条件一覧について」です。一覧表とともに、文章中に「資料1」とか「資料2」とか出てくるように内部資料を用意しました。現職の非常勤職員のなかで、一覧表がほしい方は、名前、所属省庁、部下局、住所などを記した上で、フリーメールを送って下さい。
 この一覧表をもとにして、庶務や会計課に、支払われていない諸手当や日額について問い合わせてみて下さい。特に厚生労働省で働く方々は、賞与の支給要件について知ってほしいです。

 「読売」「朝日」「毎日」「時事」「共同」の記者のみなさん、フリージャーナスリストのみなさん、本当にありがとうございました。
 
 毎日新聞の報道

 しんぶん赤旗の報道

 新聞社・出版社の方、「霞が関のワーキング・プア」というテーマで僕に論文を書かせていただけませんか。この4年間の活動経験を全面展開します!!非常勤職員の悲しみや劣悪な労働条件を改善するためなら、何でもしますよ。

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霞が関・中央省庁の非常勤国家公務員労働条件一覧について
                2007年7月17日 国家公務員一般労働組合(国公一般)

 調査の方法
 国家公務員一般労働組合(2003年12月結成、山瀬徳行委員長、組合員××人)は、昨年11月から今年7月にかけて霞が関・中央省庁で働く非常勤国家公務員(以下、非常勤職員)の労働条件について調査してきた。この調査結果は、まず吉川春子参院議員(日本共産党)の国政調査権にもとづいて明らかとなった各省庁作成の「非常勤国家公務員の取り扱い規程」に、国公一般が、霞が関で働く非常勤職員(組合員含む)から提供を受けた内部資料や各省庁のHP、求職雑誌、さらには各省庁の大臣官房秘書課に問い合わせて得た情報を加えたものである。

 なお、この規程集は、あくまで省庁内の標準的な条件(資料1)、または省庁内のある部局が募集している一例(資料2)であり、非常勤職員の個別的労働条件までは明らかにしていない。

 調査の意義
 霞が関・中央省庁で働く正規の国家公務員は4万165人であり、それに対して非常勤職員は1万3142人である(資料3)。今回の調査は、そのうち数千人規模で存在していると思われる「事務補助職員」と呼ばれる非常勤職員の労働条件を対象にした。
 これまで霞が関・中央省庁で働く非常勤職員の労働条件は、各省庁各部局の裁量で個別バラバラに決められてきた。同時にそれは、採用された非常勤職員に対して文書で明示されることもほとんどなかった。よって、その全容は深い闇のなかにあった。しかし、このたび労働組合と多くの協力者との合同調査によって、労働基準法で書面での明示が義務づけられている「労働条件通知書」(第15条)なみの内容を初めて公表することができたことは、大きな意義がある。
 現職の非常勤職員は、支給されていない諸手当等につき、この一覧表の範囲内で当局に要求出来るし、そもそも自らの「労働条件通知書」を開示するよう求めることが出来る。

 調査の概要
 今回の調査で浮かび上がってきたことは、霞が関・中央省庁で働く非常勤職員は、①「日々雇い」更新で、15日/月(××省)や1カ月(××庁)など極めて短期間の任用期間で働いており、②上限2年または3年で雇い止め(××省のみ4年)となる、③業務内容は「文書・資料の作成・整理」が多いが、「データ入力・調査票とりまとめ」(××省)や「秘書業務」(××院、××省)、「法案作成事務補助・議事録作成」(××庁)など、正規の国家公務員の基幹業務に携わっている者もおり、超過勤務をしている者もいる(超過勤務を明示しているのは6省庁)。依然として「清掃・接客」(××府)や「コピー取り、電話対応」(××省、××庁、××省他)といった「雑務」で働く非常勤職員も存在する、④賃金は日額6580円(××庁)から1万円(××省)まで幅があり、⑤諸手当は、交通費(××省のみ賃金込み)、賞与(××院、××省、××庁、××省、××省、××省、××庁)、住宅手当(××省)、退職金もそれぞれ支給されるところとないところがある――総じて正規の国家公務員の待遇と比べて大きな格差のある労働条件で働かされていることである。

 ③の業務内容につき、会計検査院の「臨時的任用職員(常勤職員待遇)の募集」と「公害調整委員会非常勤職員募集について」とを比較してみれば一目瞭然であるが(資料4)、この4年間に国公一般に寄せられた非常勤職員の労働相談や組合員からの聞き取りによって、霞が関で働く彼女彼らが従事する業務は、正規の国家公務員が携わる基幹業務とほとんどかわりがない。にもかかわらず、各省庁は、年度末が近づくと大量の非常勤国家公務員を雇い止めにし、新たな採用の募集をかけるという矛盾に満ちた行為を繰り返している(資料5)。

 経過説明
 国公一般には、年間50件の労働相談が寄せられ、うち約10件につき各省庁当局や派遣元企業と団体交渉権を重ねることで勝利的に解決してきた(資料6=全紛争事案資料は割愛)。年毎に非常勤職員からの相談が増えており、その内容は、人事院が発表した「平成17年度の苦情相談の概要」(『人事院月報』2006年10月号)とほぼ重なる。すなわち、雇い止め、賃下げ、パワハラ・セクハラ事案である(資料7)。

 非常勤職員の身分保障や労働条件を規定するのは、国家公務員法と人事院規則、そして給与法等である(資料8)。採用は、公募から書類選考と面接を経て決まる。職場で「バイトさん」などと呼ばれる非常勤職員であるが、任用上は国家公務員であるため、労働基準法や労働組合法は適用されず、法のはざまに放置されたままになっている。
 大半の非常勤職員は、深刻な悩みを抱えていても職場の正規職員に対して相談することが出来ないという。しかも国公一般の組合員となって各省当局に団体交渉を申し入れても、まともな交渉対応をせず、次回の任用更新を止められるという困難に直面することになる。
 このことは労働基準法や労働組合法が適用される公務職場で働く派遣・請負労働者が抱える労働トラブルの解決対応とは大きな差がある。

 ところで、今回の調査に踏み切った発端は、昨年2月、経済産業省の特許庁で働く非常勤職員からの「2年間働いているが有休が一日もない。いったいなぜなのでしょうか」という相談であった。特許庁が作成していた文書(資料9)を検討したところ、年次有給休暇どころか諸手当もなし、加入要件を満たしている雇用保険や社会保険にも「加入しない」と明示されていた。日給は交通費込みの7300円(月給換算で約16万円であるが、当該職員の交通費日額900円を引けば時給800円となり、東京都の最低賃金をわずか81円上回るだけであった)。特許庁は、この文書を在任中の相談者に渡していなかった。
 新聞報道(資料10)と国会追及(資料11)によって、特許庁は社会保険未加入の件につき謝罪したものの、講じた是正策は、①過去2年分の保険料を遡及して職員に請求しながら、②社会保険の適用外となる新たな短時間勤務形態を提案する、という最悪な内容であった。こうした状況を少しでも改善するためには、全省庁的な調査を行い、その結果を納税者である国民の前に明らかにして問題提起することが必要だと思われたからである。

 問題点
 政府・総務省の見解と人事院の問題意識につき、国会議事録によってある程度理解することができる(資料12)。すなわち、政府は、非常勤職員の定義を「常時勤務を要しない臨時的業務とか変動的な業務に対応する、……業務の実状に応じてその都度採用して、必要な期間だけ雇用するもの」とし、それゆえに、非常勤職員の賃金をはじめとする処遇の統一的な実態調査にはなじまないと主張する。
 しかし他方で政府は「(社会保険庁の)徴収事務は、国庫金の徴収についての信頼性を確保しなければならないこと、未納者から保険料を徴収する事務であり、高い能力が必要であることから、正規職員が本来実施すべきところでございますけれども、国の定員削減により増員が困難でありますことから、非常勤職員をもって対処しているところであります」と「本音」をのべている。
 相次ぐ定員削減のもとで、非常勤職員がいなければ国民のための公務サービスは遂行されない職場と、それにもかかわらず毎年のように繰り返される非常勤職員の雇い止め……、この現実が公務の専門性が安定的に継承できないという大問題を引き起こしている。「消えた年金」事件の背景にある一つの問題として指摘しておきたい。
 さらに政府が各省庁にまかせている無責任な運用が、大学教員など一部の高額給与取得非常勤職員を野放しにし(資料13)、多くの非常勤職員にとっては、「庁費」削減による大幅な労働条件悪化へとつながっている(資料14)。

 人事院は、今春闘における国公労連との交渉のなかで初めて「非常勤国家公務員をめぐる問題について検討する」と言明した。今国会で成立した国家公務員の育児休業に関する改正法の附帯決議には「いわゆる常勤的非常勤職員の職務内容、勤務条件等の勤務実態について早急に調査すること」が盛り込まれた。

 まとめ
 非常勤職員(事務補助職員)の労働条件は、同一労働同一賃金の原則に立った統一的な処遇改善を行うべきである。「日雇い」扱いをやめ、正規職員なみの諸手当の支給と休暇(有給の病気休暇や夏季休暇)を与えるべきである。それが出来ないのであれば、非常勤職員を任用制度から除外し、労働基本権が行使できる労働者として位置づけるべきである。そうしなければ、非常勤職員の労働条件の向上に向けたとりくみは遅々として進まないであろう。
 すでに霞が関・中央省庁では派遣・請負労働者が多数働いている。入手した資料に拠れば、国家の中枢業務である会計課や専門業務外の仕事(非常勤職員と同じ仕事)についている。果たして国家の任用関係と民間派遣の雇用関係とは整合性が取れるのかという問題提起を含めて、今後も国公一般は、国の機関で働く非正規労働者の労働条件向上のために全力で取り組んでいく決意である。
                                        以 上                         
  

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2007/07/16

記者会見の準備、終わりました。

 こんばんは。

 長い長いたたかいの末、明日開く記者会見の準備が、たったいま終わりました。
 世の中は、楽しい楽しい三連休だったというのに……、労働組合のオルグである僕ときたら……(泣)。

 ここまで頑張ったんだから、明日は、当たって砕けろだ!!

 さあ、帰ろ、帰ろ。

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2007/07/13

連休明け17日午後記者会見やります。

 こんばんは。

 連休明け17日午後、国公一般は記者会見やります。
 ……初めての試みです(笑)。
 そういうわけで、3連休は、その準備で潰(つぶ)れます。 

 頑張って仕事します。

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2007/07/10

団体交渉を申し入れました。

 こんばんは。

 今夜は、ある組合員の労働契約終了日でした。

 就業時間終わりギリギリ午後6時半5分前、組合員が団体交渉することを決意してくれたので、僕は、慌てて団交申し入れ書(要求書)を作成し(所要時間3分)、A省の外郭団体に送り付けました(笑)。
 ファクスボタンを押したのは、、もちろん組合員のBさんです(笑)。
 まずは、彼女の勇気に拍手!!

 社団法人の部長とチームリーダーによる、組合員に対する人権侵害とも思われる行為の事実の解明と説明責任を求めて全力でたたかいたいと思います。

 みなさん、応援よろしくお願いしますね。

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2007/07/09

死にたくなければ霞が関には行くな(組合に入ろう)!!

 こんにちは。

 お昼休みに経産省横の虎ノ門書店に行ったら、「週刊東洋経済」最新号が売っていた。特集「ニッポンの公共サービスと公務員」。パート1では、霞が関の実態に迫り、パート2では「安い給料と重い責任、非常勤公務員の現実」を追っている。思わず、3冊買った。

 Toyo1_1

 
 福田昭夫・国公労連委員長のインタビューとともに、僕も少しだけコメントしましたが(笑)、本音は「死にたくなければ霞が関に行くな!!(組合に入ろう)」「定員削減が続く霞が関では公務サービスが遂行できない!!」だった。

 Toyo2_2

 「不夜城」霞が関の実態、天下り先に投じられている年間10兆円の国費、キャリアとノンキャリとの桁(けた)違いの出世レース、国家公務員の死因の第二は自殺(一位はガン)、長期病欠理由の一位は精神疾患、キャリア受験者過去最低、来庁者から「ぶっ殺すぞ」と言われている社保庁の年金相談員は時給800円、郵便局、公立保育園の実態……、今号の「週刊東洋経済」は、全体として「公務解体」というテーマで迫っており、全国の国家公務員はみずからの足もとを確かめる意味でも買うべきだ。

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2007/07/06

組合員が増えています。

 こんばんは。

 さまざまなたたかいのなかで、国公一般の組合員が増えています。
 労働相談が殺到していて、僕一人では回しきれないほどですが、回答などは、もう少しお待ち下さい。

 みなさんが勇気をふるって寄せてくれる労働相談が、霞が関を、そして、職場を変える一歩です。
 
 ともに頑張りましょう。
(明日は、久しぶりのデートです……)

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2007/07/02

「国家公務員法改正法」の成立にあたって(談話)

「国家公務員法改正法」の成立にあたって(談話)
~財界による行政乗っ取りに反対し、公務の公正・中立性と労働基本権確立を求める~

2007年6月30日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長  岡部 勘市    

 安倍内閣と政府与党は6月30日未明、国家公務員法等「改正」案を、内閣委員会での採決を省略し、本会議で直接採決するという異例の強硬手段まで用いて成立させた。
 今国会での「不正常な採決」が18回を数えたことにも象徴されるように、議会制民主主義を否定する暴挙につぐ暴挙に対し、強く抗議するとともに、来るべき参議院選挙で明確な審判を下すために全力をあげる決意を表明する。

 首相が「戦後レジームからの脱却の中核」だとして、強引に会期を12日間延長してまで固執した国家公務員法等「改正」案は、この間も指摘してきたように改革の名に値しない党利党略、選挙向けの「偽装改革」である。

 「再就職規制の見直し」として、現行の不十分な事前規制すら撤廃して行為規制を導入し、「官民人材交流センター」で再就職あっせんを行うことは、「天下り」の自由化、合法化に他ならず、安倍首相の言う「これで官製談合が無くなる」どころか、政・官・業の癒着をいっそう助長することになる。
 また「センター」は、その名のとおり官民の人材交流を促進・拡大することが目指されており、民間の人材が行政の中枢に大量に送り込まれることは、「国民のための行政」から「大企業のための行政」に変質させられ、憲法にもとづく「全体の奉仕者」としての公務をゆがめることになる。
 さらに、国会審議では議論が尽くされなかったが、「能力・実績主義の人事管理」として、新たな人事評価制度の構築がうたわれており、任用、給与、その他の人事管理の基となる評価制度の勤務条件制を明確にしていないことは、労働基本権に関わる重大な問題を残している。

 「改正」国公法のもとで、政令等にゆだねられた「官民人材交流センター」の設立や、新たな人事評価制度の設計が進められることになるが、国公労連は直接の当事者として、財界・大企業に奉仕する行政への変質を許さず、国民のための民主的で公正・中立・効率的な公務員制度を確立するため、引き続きとりくみを強化する。
また、次期通常国会に向けて検討される「公務員制度改革基本法」に対し、前述の立場から広く国民的な議論を呼びかけるとともに、国民生活を支える行政サービスの拡充と公務員の「働くルール」確立、労働基本権の回復をかちとるため、奮闘する決意である。
以 上

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社会保険庁改革関連法案の成立に強く抗議する(談話)

社会保険庁改革関連法案の成立に強く抗議する(談話)

2007年6月30日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長 岡部 勘市

 与党は一昨日、参議院厚生労働委員会において、社会保険庁関連法案をまたも強行採決し、本日未明、参議院本会議において、可決・成立させた。再三にわたる強行採決は、数の暴力と言うべき民主主義への冒涜であり、満身の怒りを込めて抗議する。

 社会保険庁によるずさんな年金記録管理により、国民の年金制度に対する不安と不信、怒りが渦巻いている。いま国が行うべきは、こうした問題がいかなる原因で生じ、その責任はどこに存在するかを徹底的に究明することである。政府は、総務省に年金記録問題検証委員会を設置したが、ようやく議論が開始されたに過ぎない。年金記録の突合作業も、いつ完了するかさえ、なお不透明な状態だ。そうした中で、社会保険庁を解体し、民間事業者に業務委託することは、年金記録管理の責任を曖昧にするもので、国の責任放棄以外の何物でもない。

 与党は、参議院での審議時間が、衆議院を上回ったことを採決の理由としている。しかし、衆議院厚生労働委員会は、法案採決後も年金問題が議論されており、年金問題の議論を恐れ、与党は委員会を開会できず、労働関連三法案の審議を行えない実態にあった。審議が尽くされたなどと、まったく言えないことは、与党の国会対応が如実に物語っている。

 衆参両院を通じ、法案審議は年金記録管理にその大半を費やした。ところが、法案の直接的な問題点は記録管理ではない。年金業務の運営を民間委託することや、強制徴収業務の国税庁への委託が、いかなる影響をもたらすかは、まったくと言って良いほど解明されていない。また、国民年金保険料滞納者に対し、別制度の国民健康保険において、短期の保険証を交付することは、国民を医療から遠ざける許し難い制裁措置であるが、多くの国民には、そうした法案が提出されていることすら浸透していない。

 また、法案は、社会保険庁職員の雇用継承を行わず、政府は分限免職もあり得ることを再三答弁している。これは、組織改編さえ伴えば、いつでも公務員労働者を解雇できる道筋をつけるものであり、断じて容認できるものではない。

 このように、数々の問題を放置したまま採決を強行したことは、「改革」イメージで参議院選挙を有利にたたかおうとする与党の党利・党略そのものである。老後の命綱である公的年金を、政争の具とした与党の責任はきわめて重い。
 国公労連は、法案の問題点を引き続き広範な国民に明らかにし、国民の年金受給権はもとより、いのちと暮らしを守るたたかいに全力で奮闘するものである。

                                          以 上

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