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今国会最終盤……、国公労連は、社会保険庁解体法案(政府の責任放棄法案)、国家公務員法改悪法案(天下り自由化法案)反対を掲げて、連日のように国会闘争(傍聴行動、霞が関一周デモ、議員面会所での短時間集会など)に立ち上がっています。 また、先週14日には、夏季闘争要求を人事院に突きつけ、団体交渉を行いました。主な要求の柱は、1.青年国家公務員の初任給大幅賃上げ、2.労働時間の短縮、3.非常勤国家公務員の処遇改善です。
霞が関一周デモ
人事院交渉
議員面会所集会
国会前座り込み
投稿者 がぶり寄り 日時 2007/06/18 午前 10時58分 | 固定リンク Tweet
ごまめの歯ぎしりです。 デモ懐かしいで労働運動は最近めっきり聞かなくなったから。30数年前は自治労、全電通、総評、中立労連、新産別、国労、動労、全国金属、日教組、全遞入り交じまじりて、各地で国会議事堂前で若者がでもしたものですあのエネルギッシュは何処にいったのでしょうか?
投稿: | 2007/06/19 午前 12時51分
どうも、はじめまして。 労働運動は大切だと思います。 で、労働運動を盛り上げるには昔の左翼的な雰囲気を薄めることが肝要ではないでしょうか。 労働運動には直接関係ない(間接的にも相当遠い)憲法問題とか持ち出すのはいかがなものかと。 若い人は皆ひいちゃいますよ。
投稿: ライヒ | 2007/06/20 午前 01時26分
ライヒさん、コメントありがとうございます。
僕が、3年半前に本格的に労働組合の活動に関わりだしたとき、ライヒさんと同じような意見を持っていたことを懐かしく思い出します。
このブログでもさんざん書いてきましたが、いまの若い職員には「昔の左翼的な雰囲気」すらわからないので、あまり気にする必要がないと思いますね。 国公労連は、歴史的な伝統を踏まえて、デモもするし、シュプレヒコールもするし、ビラもまくし、宣伝行動もする、ということです。これらは、日本国憲法によって保障されている権利です。これまでの伝統を薄めた連合などは、もうどうしようもないルーズななれ合い御用組合になってしまいました(笑)。
労働組合が取り組む課題として憲法問題は、本当に馴染みがないものでしょうか。僕も最初は、「労働運動には直接関係ない(間接的にも相当遠い)憲法問題とか持ち出すのはいかがなものか」と思いました。しかし、この3年余り、国家公務員と憲法との関係を勉強してきて、まったく逆の問題意識を持っています。 いまこそ、公務の労働組合は、憲法問題に取り組むべきなのです。しかし、それは、勉強しなければ理解できないでしょう。
ぜひ、ライヒさんには、表面的な観点からの検討と同時に、もっと深い部分での要求への理解を進めてもらいたいと思います。
投稿: 国公一般担当者 | 2007/06/20 午前 10時50分
回答ありがとうございます。
憲法問題まで踏み込む一応の理屈があることは承知しておりますが、それを踏まえても正直余計だと思います。 戦争放棄を叫ぶ労働組合など他国に存在するのでしょうか? あったとしても、かなり特殊な存在なのではありませんか?
一歩譲って憲法問題に取り組むのが正しいとしても、それでは若い人が入ってこないと思います…うさんくさく思われてしまいますから。本当にそれでいいんでしょうか。好んでハードルを上げるのはまずいですよ。 私は「正しい選択」を放棄してでも、思想色を薄めるべきであると考えています。さもないと組織が瓦解してしまいます。
労働組合は政治的な主張をするのではなく、例えばサービス残業低減や不当解雇への抵抗などの、誰もが納得する主張をするほうが理解を得られるのでは?
投稿: ライヒ | 2007/06/20 午後 10時13分
ライヒさんへ
>戦争放棄を叫ぶ労働組合など他国に存在するのでしょうか?
事実の問題として、ほとんどの国の労働組合は、戦争反対をメインのスローガンにしています。二年前に調査に行った韓国の公務員労働組合は、米軍基地の撤退を主張していました。アメリカの産別労働組合は、イラク戦争反対の数十万人の集会を何回も組織していましたね。 たぶん、平和でなければ、労働組合的な要求は成立しないからだと思います。新自由主義の攻撃のなかで、もう、エゴイズムばかりの組合運動では駄目だと分かっており、ふところが深いのですよ。
>それでは若い人が入ってこないと思います……。
僕の感覚では、いまの若い人は、きちんと事実を学び、社会全体の構造を理解したとき、労働組合の存在意義や憲法問題の重要性を認識します。 国公一般の若い組合員は、そもそも連帯とか他人と何かを協力してやる、ということすら知らなかったのです。 しかし、みずからの要求を実現しようとするとき、法律や制度、そして政治を学ばざるを得なくなります。じっくり学ぶなかで、本当のたたかいが組織されます。
もはや、中立とか非政治的とか、ありえない話をするのは欺瞞(ぎまん)なのです。サービス残業の是正や不当解雇への抵抗の先にあるのは、大企業の無法です。無法を許しているのは、ホワイトカラーエグゼンプションや解雇の金銭解決などを可能にする稀代の悪法・労働契約法を導入しようとしている安倍自公政権なのですから(笑)。
とにかく、これからの労働組合は、本音でやることが大切です。
投稿: 国公一般担当者 | 2007/06/20 午後 10時42分
回答ありがとうございます。 そうですか、世界には政治的な主張する組合もあるのですね。勉強不足でした。すみません。
でも私の主張したいことはそんなことではなくて、政治的に中立であるほうが、人を集めやすいのではないかという点なのです。組合に入ってから政治を理解すればいいなどという問題ではないのです。政治的な立場が違う人も引き寄せるべきだと思うのです。
ここでいう政治的な立場とは、もちろんホワイトカラーエグゼンプション等の直接的に労働条件に関係する政治的立場のことではなく(さすがに労働法の成立に介入しても文句は言われないでしょう…)、憲法に対するスタンスなどの労働条件とは直接関係しない政治的立場のことです。
憲法問題にしても、自衛隊は憲法で認めるが、海外派兵や集団的自衛権には反対する、という人だって多いと思います。というかそっちのほうが多数派です。そのような人まで締め出してどうするのですか?
私の職場で入ってくる若い人で組合に入ってくれる人は、この数年全体の5~10%程度しかいません。「本当のたたかい」というのが何を示すのかよくわかりませんが、そもそも一緒に戦ってくれる人がいないのです。私は非常に強い危機感を抱いております。組織が瓦解する前に少しでも間口を広げるべきではありませんか。
投稿: ライヒ | 2007/06/21 午後 11時13分
ここで禅問答をしても仕方ありませんので、これで論争は終わりにしますが(これ以上の論争は、削除しますが)、ライヒさんの問題の立て方が間違っていると思います。申し訳ありませんが、ライヒさんは、典型的な観念論に陥っています。 しかし、ライヒさんがそう考えるのも無理ないとも思います。
第一に、労働組合は、政治的信条で集まるのではなく、要求で一致して集まるのです。国公一般や僕がサポートしている青年ユニオンの労働相談には、「憲法守れ」という人しか来られないという規則はありません。まさにすべての人に開かれていて、事実、どんな思想や立場の人であっても差別なく労働相談を行い、相談者が「本当のたたかい」=会社と交渉を決意すれば、僕たちは団体交渉申込書を書き、申し入れます。そうやって、事実、いろいろな政治的な立場の人がたたかっています。
つまり、「自衛隊は海外でたたかうべきだ」という反憲法的な立場の青年や「従軍慰安婦などなかった」という「右翼」的な青年も組合に入ってたたかっているのが現実なのです。 彼らとは繰り返し議論しますが、要求で一致しているので、議論するからといって組合を辞めるという話にはなりません。
はっきり言って、労働相談の際、「自衛隊は憲法で認めるが、海外派兵や集団的自衛権には反対する、という人」などという線引きで差別など出来ませんし、相談者もそんな考えを全面に出して相談に来るわけではないのです(笑)。ただただ必死で、悩みながら組合に駆け込み、僕は僕で、相手がどんな考え方の人でも全力でサポートをする、それが労働組合の原点なのです。
第二に、ライヒさんの組合の場合、「職場で入ってくる若い人で組合に入ってくれる人は、この数年全体の5~10%程度しかいません」ということですが、すごいではありませんか。いまどき、何の要求もなく(?)、自動的に5~10%程度の青年が労働組合に加入するなんて!! それは、とりもなおさず、いまの日本の組合組織率の実際を反映したものではないですか。 それ以上、組織率を高める方が無理な話です。
しかし、僕が担当している国公一般は、常に労働相談の窓口を広げておき、周知するなかで、寄せられた一つの要求から、若者たちの組織を一人から始めますので、自動的に加入するということがありません。定まった職場そのものがありませんし……。
誤解を恐れずに言えば、ライヒさんの所属している、(たぶん)企業内の単一組合は、これからどんどん滅びていくということなのです(笑)。労使なれあいの集団的労使関係のなかで甘えてきた、正規職員のみの「賃上げ要求」で組織されてきた労働組合は、かつての恐竜のように、これからは原理的に滅びていく。きっと、本当に困っている労働者……、例えば契約労働者や派遣・請負労働者の「雇い止め」撤回、アルバイトの解雇撤回などという切実な要求には応えられない。 さらに言えば、これからは、本当の要求でのみ集まる個人加盟の労働組合だけが、生き残っていくのです。加入率の低下の原因は、政治闘争をしているからではなく、格差社会のなかで、若者を組織できるだけの強い性格の要求がないからです。見つけられないからです。その要求でとことん相談者のためにたたかう、そういう魅力(本気さ)がないからなのです。 ですから、国公一般や青年ユニオンの場合、政治的な課題を掲げても、組合員はそれが気に入らないと言って辞めることはまずありえませんし、事実、ありません。政治的な課題を掲げる場合も、みんなで議論して決めますし。
投稿: 国公一般担当者 | 2007/06/22 午前 03時28分
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コメント
ごまめの歯ぎしりです。
デモ懐かしいで労働運動は最近めっきり聞かなくなったから。30数年前は自治労、全電通、総評、中立労連、新産別、国労、動労、全国金属、日教組、全遞入り交じまじりて、各地で国会議事堂前で若者がでもしたものですあのエネルギッシュは何処にいったのでしょうか?
投稿: | 2007/06/19 午前 12時51分
どうも、はじめまして。
労働運動は大切だと思います。
で、労働運動を盛り上げるには昔の左翼的な雰囲気を薄めることが肝要ではないでしょうか。
労働運動には直接関係ない(間接的にも相当遠い)憲法問題とか持ち出すのはいかがなものかと。
若い人は皆ひいちゃいますよ。
投稿: ライヒ | 2007/06/20 午前 01時26分
ライヒさん、コメントありがとうございます。
僕が、3年半前に本格的に労働組合の活動に関わりだしたとき、ライヒさんと同じような意見を持っていたことを懐かしく思い出します。
このブログでもさんざん書いてきましたが、いまの若い職員には「昔の左翼的な雰囲気」すらわからないので、あまり気にする必要がないと思いますね。
国公労連は、歴史的な伝統を踏まえて、デモもするし、シュプレヒコールもするし、ビラもまくし、宣伝行動もする、ということです。これらは、日本国憲法によって保障されている権利です。これまでの伝統を薄めた連合などは、もうどうしようもないルーズななれ合い御用組合になってしまいました(笑)。
労働組合が取り組む課題として憲法問題は、本当に馴染みがないものでしょうか。僕も最初は、「労働運動には直接関係ない(間接的にも相当遠い)憲法問題とか持ち出すのはいかがなものか」と思いました。しかし、この3年余り、国家公務員と憲法との関係を勉強してきて、まったく逆の問題意識を持っています。
いまこそ、公務の労働組合は、憲法問題に取り組むべきなのです。しかし、それは、勉強しなければ理解できないでしょう。
ぜひ、ライヒさんには、表面的な観点からの検討と同時に、もっと深い部分での要求への理解を進めてもらいたいと思います。
投稿: 国公一般担当者 | 2007/06/20 午前 10時50分
回答ありがとうございます。
憲法問題まで踏み込む一応の理屈があることは承知しておりますが、それを踏まえても正直余計だと思います。
戦争放棄を叫ぶ労働組合など他国に存在するのでしょうか?
あったとしても、かなり特殊な存在なのではありませんか?
一歩譲って憲法問題に取り組むのが正しいとしても、それでは若い人が入ってこないと思います…うさんくさく思われてしまいますから。本当にそれでいいんでしょうか。好んでハードルを上げるのはまずいですよ。
私は「正しい選択」を放棄してでも、思想色を薄めるべきであると考えています。さもないと組織が瓦解してしまいます。
労働組合は政治的な主張をするのではなく、例えばサービス残業低減や不当解雇への抵抗などの、誰もが納得する主張をするほうが理解を得られるのでは?
投稿: ライヒ | 2007/06/20 午後 10時13分
ライヒさんへ
>戦争放棄を叫ぶ労働組合など他国に存在するのでしょうか?
事実の問題として、ほとんどの国の労働組合は、戦争反対をメインのスローガンにしています。二年前に調査に行った韓国の公務員労働組合は、米軍基地の撤退を主張していました。アメリカの産別労働組合は、イラク戦争反対の数十万人の集会を何回も組織していましたね。
たぶん、平和でなければ、労働組合的な要求は成立しないからだと思います。新自由主義の攻撃のなかで、もう、エゴイズムばかりの組合運動では駄目だと分かっており、ふところが深いのですよ。
>それでは若い人が入ってこないと思います……。
僕の感覚では、いまの若い人は、きちんと事実を学び、社会全体の構造を理解したとき、労働組合の存在意義や憲法問題の重要性を認識します。
国公一般の若い組合員は、そもそも連帯とか他人と何かを協力してやる、ということすら知らなかったのです。
しかし、みずからの要求を実現しようとするとき、法律や制度、そして政治を学ばざるを得なくなります。じっくり学ぶなかで、本当のたたかいが組織されます。
もはや、中立とか非政治的とか、ありえない話をするのは欺瞞(ぎまん)なのです。サービス残業の是正や不当解雇への抵抗の先にあるのは、大企業の無法です。無法を許しているのは、ホワイトカラーエグゼンプションや解雇の金銭解決などを可能にする稀代の悪法・労働契約法を導入しようとしている安倍自公政権なのですから(笑)。
とにかく、これからの労働組合は、本音でやることが大切です。
投稿: 国公一般担当者 | 2007/06/20 午後 10時42分
回答ありがとうございます。
そうですか、世界には政治的な主張する組合もあるのですね。勉強不足でした。すみません。
でも私の主張したいことはそんなことではなくて、政治的に中立であるほうが、人を集めやすいのではないかという点なのです。組合に入ってから政治を理解すればいいなどという問題ではないのです。政治的な立場が違う人も引き寄せるべきだと思うのです。
ここでいう政治的な立場とは、もちろんホワイトカラーエグゼンプション等の直接的に労働条件に関係する政治的立場のことではなく(さすがに労働法の成立に介入しても文句は言われないでしょう…)、憲法に対するスタンスなどの労働条件とは直接関係しない政治的立場のことです。
憲法問題にしても、自衛隊は憲法で認めるが、海外派兵や集団的自衛権には反対する、という人だって多いと思います。というかそっちのほうが多数派です。そのような人まで締め出してどうするのですか?
私の職場で入ってくる若い人で組合に入ってくれる人は、この数年全体の5~10%程度しかいません。「本当のたたかい」というのが何を示すのかよくわかりませんが、そもそも一緒に戦ってくれる人がいないのです。私は非常に強い危機感を抱いております。組織が瓦解する前に少しでも間口を広げるべきではありませんか。
投稿: ライヒ | 2007/06/21 午後 11時13分
ここで禅問答をしても仕方ありませんので、これで論争は終わりにしますが(これ以上の論争は、削除しますが)、ライヒさんの問題の立て方が間違っていると思います。申し訳ありませんが、ライヒさんは、典型的な観念論に陥っています。
しかし、ライヒさんがそう考えるのも無理ないとも思います。
第一に、労働組合は、政治的信条で集まるのではなく、要求で一致して集まるのです。国公一般や僕がサポートしている青年ユニオンの労働相談には、「憲法守れ」という人しか来られないという規則はありません。まさにすべての人に開かれていて、事実、どんな思想や立場の人であっても差別なく労働相談を行い、相談者が「本当のたたかい」=会社と交渉を決意すれば、僕たちは団体交渉申込書を書き、申し入れます。そうやって、事実、いろいろな政治的な立場の人がたたかっています。
つまり、「自衛隊は海外でたたかうべきだ」という反憲法的な立場の青年や「従軍慰安婦などなかった」という「右翼」的な青年も組合に入ってたたかっているのが現実なのです。
彼らとは繰り返し議論しますが、要求で一致しているので、議論するからといって組合を辞めるという話にはなりません。
はっきり言って、労働相談の際、「自衛隊は憲法で認めるが、海外派兵や集団的自衛権には反対する、という人」などという線引きで差別など出来ませんし、相談者もそんな考えを全面に出して相談に来るわけではないのです(笑)。ただただ必死で、悩みながら組合に駆け込み、僕は僕で、相手がどんな考え方の人でも全力でサポートをする、それが労働組合の原点なのです。
第二に、ライヒさんの組合の場合、「職場で入ってくる若い人で組合に入ってくれる人は、この数年全体の5~10%程度しかいません」ということですが、すごいではありませんか。いまどき、何の要求もなく(?)、自動的に5~10%程度の青年が労働組合に加入するなんて!! それは、とりもなおさず、いまの日本の組合組織率の実際を反映したものではないですか。
それ以上、組織率を高める方が無理な話です。
しかし、僕が担当している国公一般は、常に労働相談の窓口を広げておき、周知するなかで、寄せられた一つの要求から、若者たちの組織を一人から始めますので、自動的に加入するということがありません。定まった職場そのものがありませんし……。
誤解を恐れずに言えば、ライヒさんの所属している、(たぶん)企業内の単一組合は、これからどんどん滅びていくということなのです(笑)。労使なれあいの集団的労使関係のなかで甘えてきた、正規職員のみの「賃上げ要求」で組織されてきた労働組合は、かつての恐竜のように、これからは原理的に滅びていく。きっと、本当に困っている労働者……、例えば契約労働者や派遣・請負労働者の「雇い止め」撤回、アルバイトの解雇撤回などという切実な要求には応えられない。
さらに言えば、これからは、本当の要求でのみ集まる個人加盟の労働組合だけが、生き残っていくのです。加入率の低下の原因は、政治闘争をしているからではなく、格差社会のなかで、若者を組織できるだけの強い性格の要求がないからです。見つけられないからです。その要求でとことん相談者のためにたたかう、そういう魅力(本気さ)がないからなのです。
ですから、国公一般や青年ユニオンの場合、政治的な課題を掲げても、組合員はそれが気に入らないと言って辞めることはまずありえませんし、事実、ありません。政治的な課題を掲げる場合も、みんなで議論して決めますし。
投稿: 国公一般担当者 | 2007/06/22 午前 03時28分