「保守的で創造的な仕事できない」国家公務員志望者が減少
「保守的で創造的な仕事できない」国家公務員志望者が減少 「読売」
人事院が20日、国会と内閣に提出した2006年度の年次報告書(国家公務員白書)で、国家公務員採用1種試験の合格者の多い大学や大学院でも、国家公務員を第一希望の就職先としてあげた学生は全体の1割強に過ぎないことがわかった。
同白書によると、人事院は同試験の合格者の多い東大、京大など10大学の学生約1400人、法科大学院生約600人、公共政策大学院生約150人を対象に、06年12月から07年1月にかけてアンケート調査を実施。その結果、法学部3年生の第一希望の就職先は法科大学院35・2%、民間企業34・6%、国家公務員13・6%の順だった。民間企業への就職希望者に希望業種を聞いたところ、金融・保険・証券、コンサルタント・シンクタンク、マスコミなどが多かった。
国家公務員を志望しない大学3年生を対象に、その理由(複数回答)を聞くと、最も多かったのが「保守的で創造的な仕事ができそうにない」(41・9%)で、「不祥事などで社会的イメージが悪い」(20・2%)も上位に挙げられた。
(2007年6月20日20時19分 読売新聞)
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