僕らは化石みたいな存在だった。

　おはようございます。

　今日は終日、国会前で抗議行動です。
　昨日の夜、弱気の記事を書いたら、上司から「諦めたら負けだぞ」と叱（しか）られました。

　は、はい（笑）。

　論座8月号　7月1日発売　
　〈宙に浮いた〉社会保険庁　
　社保庁現役職員の証言「僕らは化石みたいな存在だった」

デタラメな国会審議

　こんばんは。

　さきほど社保庁解体＝政府の責任放棄法案が強行採決されましたが、まったく、もう、開いた口がふさがらない……、この国の最高議決機関である国会審議はデタラメそのものだよ。

　くだらない与党議員と意味のない質疑の連続……、そんな連中の話を何時間も傍聴していたら、ああ、疲れた、疲れた。

　この国は、真面目に地に落ちつつある。
　それは、もう間違いない。

　デタラメ、デタラメ、デタラメ、デタラメ……、最低最悪、メチャクチャだ。

　……悲しいが、参院選挙で審判を下すしかない。

歪みの構造 社保庁問題 「産経」連載

　産経新聞が、政府・社保庁、労働組合＝自治労国費のデタラメぶりを改めて報道している。
　名付けて「歪みの構造　社保庁問題」。

　（上）覚書で２６年　天国の職場

　（中）無駄遣い底なし

自治労国費評運動の克服と全厚生の前進を目指して

　自治労国費評運動の克服と全厚生の前進を目指して
　（2000年9月、全厚生第64回定期大会発言要旨）

　全厚生神奈川県支部代議員　野地幸雄

　神奈川県支部の野地でございます。もしかすると全厚生大会の参加は最後になるかも知れないとの思いで参加させていただきました。私は、今後の社会保険労働運動のあり方に関連して、自治労国費評運動の克服と全厚生運動の前進の課題について発言します。

　私は昭和39年12月10日に神奈川の職場に採用され勤続36年目となりました。そのうち、大半は、おそらく30年くらいは労働組合運動についやしてきました。その間に様々な運動の経験をいたしましたが、神奈川県内の運動は別にしまして、対外的には自治労国費評と20年以上闘ってきました。代議員の皆さんの多くは、自治労国費評の実態をご存じないと思いますので、この機会に自治労国費評とはどういう組合なのか、何が問題なのかを整理してお話ししたいと思います。

１　地方事務官制度と国費評議会の成立
　ご承知のように、日本の敗戦により、当時天皇の家来であった公務員は、憲法の基に、国家公務員、地方公務員とされ、国家公務員法が制定されました。都道府県知事、教育長は任命制から、選挙で選ばれる公選制になり、学校の先生、警察官も地方公務員に身分が移管されました。このときに社会保険の仕事を国の事務とするか、地方事務の仕事とするか大きな問題となりましたが、にわかに結論がでず、地方自治法の制定に間に合わないということで、「当分の間、知事の指揮監督を受ける国家公務員」「地方事務官」という、摩訶不思議な身分制度ができてしまいました。以来53年間、今年の3月までこの制度が続いたわけです。そして、この地方自治法制定により、社会保険職員は地方自治体の職員が組織する労働組合に加入することができるとされ、経過は省きますが、全厚生加入を除いた社会保険職員は自治労に組織されることとなりました。そこで、自治労本部が窓口となって、社会保険庁との交渉窓口をつくり交渉が行われるようになりました。これが発展して、自治労内の職能別組織「国費部会」となり、後に「国費評議会」となりました。

２　国費評議会の力の背景
　自治労は公称100万自治労の組織力をバックに、国費評を組織的財政的に全面的に援助し、事務局長は特別執行委員として、専従役員にあつかい、諸会議、全国動員、オルグ費用など、何億円という組合費を投入しました。なぜこのように国費評を優遇したのか、その理由の一つに、都道府県職労組の主要な役員に社会保険職員が数多くなったこと、また、それらの運動の多くを社会保険の組合員が支えたことがあります。神奈川県もそうでしたが、1966年昭和41年に全国で初めて公務員労働者の10．21統一ストが行われたとき、神奈川県職の力は弱く、民間労組の支援がなければストが打てませんでした。当時約１万人の組合員がいましたが、神奈川県職自前のピケ要員は150人、そのうち80人が社会保険職員でした。当時の神奈川新聞の写真を見ると、最前列で顔が分かる位置にいた組合員は全て社会保険職員でした。このような状況は全国であり、ある県では、組合指定の集会場所に集まるのは社会保険職員だけ、というところもありました。労働組合の役員も、北海道から、九州まで、都道府県職の委員長、書記長から、県本部委員長まで登用されていました。これらは、県も国も労務管理対策が直接的にやりにくい変則的身分制度のなかで生まれたもので、このような中で国費評は自治労の中で発言権をもち、自治労も援助していったということでありました。

３　国費評運動の特徴
　断っておきますが、国費評といっても、一般の組合員のことを言っているのではありません。私の見たところ、全国の社会保険労働者は、まじめで勤勉であります。問題は組合幹部です。彼らの運動の問題点は、非民主的運営、反共主義と反全厚生主義、当局とのなれ合い癒着、国民不在の運動などであります。以下、その特徴点を紹介します。

（１）第一の特徴は、国民不在、機械的、一面的な運動路線をとり続けていることです。彼らは、機械化絶対反対、職場がなくなる、といってあらゆるコンピューター導入、機械化に反対し、やむをえず導入された後も、なるべく機械は使わない抵抗闘争を続けています。ある大都市の社会保険ではつい最近まで年金の見込額試算は行わない、パソコンは事務所に２台しか認めない、公用車は使わせないなどをいまだにやっています。確かに民間企業では機械化によって生産性を高め労働者の数を削減することが、行われていますが、社会保険のような大量のデータを処理する業務は、コンピューターなしでは行政サービスそのものが成り立たないことは明らかであります。社会保険庁や、業務センターは、業務の効率化のためや、国民サービス改善の要求をある程度反映して業務改善の提案をしてきますが、これに対しては、ただ機械的に反対するのではなく、労働条件の確保、行政サービスの改善のために役に立つのかなどの観点から、労働組合は、積極的な対案、要求を対置して運動することが必要です。国費評の運動は、結局、国民の行政サービス改善の要求であっても機械的に反対し、長期に抵抗していくという方針ですから、事実上国民要求実現の防波堤となってしまいます。
　公務員の労働組合が、国民の要求に背を向けるような運動路線をとり続ければ、やがて国民から支持を失い見放されることは明らかです。国民の要求実現のためにたたかう全厚生の役割がますます重要になってきていると思います。

（２）二番目の特徴は、反共、反全厚生、反国公をなによりも運動の中心に据えていることです。
　反共主義というのは、共産党がきらいということではありません。職場で、まじめに労働条件の改善を要求したり、仲間を組織する人に対して、「おまえはアカか、共産党か」といって民主的な運動を弾圧することであり、職員の反共意識を利用した、差別分断の、当局の労働組合対策の常套手段であります。ところが、国費の職場では労働組合がむき出しの反共主義で、職場の民主的な意見を抑圧しています。そして言うことを聞かない組合員に対しては、村八分、いじめ、嫌がらせから、人事、昇任昇格差別まで行って、徹底的に弾圧して、彼らの意見を強制しています。国費の職場の多くでは、国費評の方針に意見を述べたり、反対することは許されず、多くの組合員は、報復を恐れて、自分の意見は言えない状態に置かれています。あるまじめな組合員が国費の役員に「定員増など、全厚生と共闘したらどうか」という意見を出したところ、役員は「全厚生は敵である。敵と共闘することはあり得ない」と回答したそうであります。
　ご承知のように反共主義は、当局、政府が本家であります。したがって当局にとって国費は口ではどんなに勇ましいことを言おうと、反共主義という共通の立場で一致しており、これが国費評幹部と当局の癒着の土壌となっているのです。そして彼らの所属する自治労は、定期大会に自民党の総裁、総理大臣を呼ぶ連合の有力組合であり、その連合は、年金改悪の露払いの役割を担う、各種の審議会に委員を送っているのです。彼らがいまだに叫んでいる、身分移管についても、彼らが長年支持してきた社会党、現社民党の村山内閣のときに地方分権推進委員会が設置され、法案の採決のとき社民党は賛成票を投じました。これは、彼らの特定政党支持、反共主義、身分移管論の誤りを集中的に表現した劇的な出来事でありました。

（３）三番目は当局との癒着、非民主的組合運営の問題です。地方分権法が国会を通過したときに、７年間は県職（自治労）にとどまることができることが決まりました。このような超法規的措置がなぜ決められたのかと言いますと、確かに専従役員の任期が７年ということもありますが、本命は組合対策であります。いずれ、県職（自治労）は出ていかなければならない、まさか国公労連に加入する訳にはいかないし、新しい組織をつくるには時間がかかる、情勢によっては独立行政法人化にも対応が迫られる可能性もある。このような思惑で７年という期限が決められたと思います。
　今国費評は、組織問題を最大の課題にしているように思われます。社会保険職場の労働組合は自治労国費であって、全厚生は敵対組織であって労働組合と認められない。社会保険庁との話し合いはいつも国費が先であって、全厚生が、先に妥結することも、国費と違う案で妥結することも認めないという、他の労働組合の自主性を認めない専制的なものであります。労働組合が違うのですから、違った条件で合意するのはあたりまえですが、彼らの気に入らない内容は、たとえ全厚生傘下の地方だけであっても認めないし、社会保険庁も彼らのいいなりであります。一方、各県段階では、国費幹部は組合員に真実を知らせず、あるいは全厚生はウインドマシンの一人一台要求に反対しているとか、まだ地方移管のチャンスはあるとか、相変わらず間違った宣伝を繰り返しています。また、国費に反対するものは人事、昇任昇格差別が徹底して行われ、それは退職後の再雇用まで及ぶといわれています。反対に、国費の役員を経験したものは、人事面で優遇され、ある県では、当局の方がよっぽど民主的と職員からささやかれる有様です。これらが組合員の不満として蓄積されているのではないかと思います。大分の全厚生加入はこれらが背景となった、良心的組合員のやむを得ぬ行動であったと思います。全厚生は全国的に組織拡大をもくろんでいると自治労国費は宣伝していますが、全厚生は歴史的にみても歯がゆいくらいに組織拡大に淡泊でありまして、全厚生加盟で相談にきた県代表の人に丁重にお帰りいただいたことがあったくらいです。反対に国費評は、かつては全厚生加盟中の岩手県支部の一員を、彼らの会議に参加させたり、秋田にちょっかいだしたりしている経過をみても組織介入がお得意なのは国費評そのものであります。しかしながら、このような差別支配に反対して、職場の民主化に立ち上がる人たちがでることは誰も止めることはできない訳です。そしてこういうことは決してだれかが外部から持ち込むは不可能なことであり、ある意味では自治労国費評の誤った運動が自ら原因を作り出していると考えられます。このようにして立ち上がった人たちが全厚生への加入を望むとしたら、これは労働者、労働組合の選択の自由であり、全厚生はこの人たちの期待に応える義務があるのは当然のことであります。
以上で国費評運動の特徴、問題点の指摘を終わります。言いたいことはまだまだありますが、時間もありませんので、次に、全厚生の運動の方向について発言します。

（１）今一番求められている運動は、社会保険制度、行政に対する国民要求の実現のために奮闘することであります。具体的にいえば、年金の受給手続きの簡素化、事前通知制度の導入、相談システムの改善、遺族、加給年金の収入制限の公平化、国年の加入可能年数と納付月数の矛盾の解決など、社会保険労働者でなければ、全厚生でなければ組織できない要求を、厚生省社会保険庁につきつけて一つ一つ解決していくこと、そのためには、年金者組合、住民団体、国民レベルでの共同闘争を積み重ねることであります。そして、条件があれば、国費評の中央、地方レベルに共同行動を粘り強く呼びかけることが必要と思います。

（２）次は全厚生自身の運動と理論政策水準を高めることであります。私は、若い頃、国公共闘の議長をされていた樋口さんの講演を聞いて感激し、以来、国公運動、特に理論政策面を自分の運動の指針として勉強もし、実践してきました。樋口さんは「国公労働者の賃金は力関係があれば高ければ高いほどいいかというとそうではない、やはり国民が納得できる、民間労働者の賃金水準の、真ん中ぐらいに落ち着いていかざるを得ないだろう。そのとき国公労働者は民間労働者の春闘に連帯してたたかわなければならない、これが公務員労働者の春闘の意義である」と話しておられました。
　私は、正直に申し上げて、全厚生の運動は、他の国公に比べて、公務労働論、公務員労働者論の理論構築が遅れていると思います。厚生省、社会保険庁に働く労働者はどういう立場で仕事をするのか、悪政の推進者とならないためにどうしたら良いのか、労働組合は、国民の要求と、自らの労働条件をどう統一していくかなど、各部門で真剣に研究検討する必要があると思います。われわれ国家公務員は法律に基づいて仕事をしなければなりません。たとえ悪い法律制度でも、いかに矛盾があろうと勝手に仕事することは許されません。しかしながら、悪政を当然として国民に押しつけるのと、国民の気持ちを理解し、悪政に批判的見解を持ちつつ仕事するのでは大きな違いがでます。公務員労働者とその労働組合が、国民本位の行政の実現のために心をくだき、努力するならば、それは必ず、国民の支持と理解を得ることができると確信するものであります。
　今国民は、私たちの想像を超えて、公務員労働者に批判の矛先を向けています。これは政府、マスコミの世論誘導、悪政に対する国民の腹いせなどの側面はありますが、公務員労働者の行政姿勢、公務員労働組合の運動に対する不満の表れとして、真摯に受けとめることが重要と思います。私たちが国民の声を聞かずに運動すれば、世論から孤立し、国民の支持を失って、運動は後退を余儀なくされることでしょう。反対に、大胆に自己点検をして、国民本位の行政の実現のために奮闘するならば、要求は前進し、国民からは「頼りになる組合」として支持と信頼を勝ち取ることができると思います。
　このような運動の前進のために、微力ながら力をつくす決意を申し上げまして発言を終わります。ありがとうございました。

（談話）年金記録問題に係る一時金の返納について

　全厚生労働組合（国公労連加盟）は6月26日、「年金記録問題に係る一時金の返納について」の書記長談話を発表しました。全文は次の通りです。

　この度、安倍首相の指示を受けて社会保険庁・村瀬長官が発表した、夏季一時金の返納について、私たちは次のとおり考えます。

　第1には、今回の年金記録問題の原因と責任の所在を明らかにすることが先決です。現に、この問題の経過・原因と責任の所在等を明らかにするために総務省に設置された年金記録問題検証委員会において議論が開始されているところです。拙速に一時金の返納というような結論を出さず、委員会の結論を待って、どのような責任をとるべきなのか検討されるべきです。私たちは、その結論を真摯に受けとめたいと考えます。

　第2に、自主返納と言いながら、問答無用の「強制返納」になりはしないかという点です。長官の発言の中に「一人ひとりが反省と改革への姿勢を示す意味で」とあります。この間の国会審議では、「改革に後ろ向きな職員は新組織に採用しない」との考え方が繰り返し示され、社会保険庁解体時において分限解雇を行うことも視野に検討が行われています。これでは、「自主的返納」が新組織採用の「踏み絵」にされ、返納が強制されかねません。

　第3に、一時金の自主返納を行うことで問題の幕引きをはかろうとする政治的な意図が見え隠れする点です。参議院選挙を目前に控え、一時金の返納で年金記録管理の問題に一定の「けじめ」をつけることで、国民の皆様の怒りを沈静化させ、むしろ責任の所在を曖昧にすることになりはしないかと危惧します。

　私たちは、今回明らかになった年金記録管理の問題について、根本的には社会保険庁の業務処理方法、および膨大な事務量に適切に対応する事務処理体制を確立してこなかったことに最大の原因があると考えます。具体的には、漢字をカナに変換する際、本人に確認することなく、専用辞書まで作成して入力したことなどに端的に表れているように、正確に記録を管理しなければならないという姿勢が欠落していました。また、未統合となっているデータについては、いつまでに解決するとの方針を示すことなく、裁定時に申請に基づいて確認・整理すれば良いという社会保険庁の業務姿勢がありました。

　国民の年金受給権確保の担い手である私たち職員や労働組合も、これらの問題を指摘し、是正させる運動が不十分であり、結果として社会的な問題を引き起こしたことについては、その責任を重く受けとめています。
　私たちは、年金受給権確保の基本である記録管理の適正化に向け、全力をあげる決意です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年6月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全厚生労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長　飯塚　勇

「えどがわプア会議」のお知らせ

　こんばんは。

　先週末に開催した第1回再チャレ試験対策一日講座は、一般参加者・組合員含め10人が国公労連本部に来局くださいました。大成功だったと思います。本当にありがとうございます。

　さてさて、下記は、僕が組合員としてサポートしている首都圏青年ユニオンの江戸川分会主催の企画です。誰でも参加できます。みんなで励まし合いながら、格差社会を生き抜きましょう。

　『えどがわプア会議』
　～what's貧困！？～

　◆6月30日(土)13:30開始
　◆場所:西小岩コミュニティ会館・第三集会室(西小岩4丁目3-22／JR小岩駅下車徒歩10分)
　◆主催:えどがわプア会議実行委員会／首都圏青年ユニオン
　◆連絡先:首都圏青年ユニオン

　貧困は社会問題！！
　若者が不安定な生活から抜け出せないのは「がんばり」や「意欲」が足りないから？
　「正社員じゃなくなったら」「親が死んだら」すぐ暮らせなくなる…コレってどうなの！？
　「自分は貧困だ！」という人はもちろん、自分とは縁の無いものと思ってる人も、一瞬立ち止まって「いま近くにある現実」を見つめてほしい。

　貧困の街（？）江戸川から、見えにくくされている「貧困」の現実を問う！

　プログラム
　【第一部】
　・ビデオ上映
　・実態、実感交流
　（貧困を実感してる人、まだピンとこない人、みんなで実態や思いを交流します）
　・青年ユニオンから見た貧困
　～お話:山田真吾さん(首都圏青年ユニオン書記次長)～
　（労働相談や団交からかいま見えた、貧困の実態、若者を貧困に追い込んでいる仕組みetc.）
　
　 【第二部】
　・青年ユニオン紹介
　（貧困に立ち向かう労働組合。その特色など）
　・公開労働相談
　（参加者の事案に応えて。団交ってどんなもの？）

　～交流企画～
　『貧困ナイト』
　「1人会費500円」で「お腹いっぱいとホロ酔い」を！
　◆19:00開始(予定)
　◆場所:京成小岩駅近くの某所
　※個人宅です（笑）。参加される方には詳しい場所を教えますので、事前にご連絡下さい。

労働相談の回答は、もう少しお待ち下さい。

　おはようございます。

　国公一般への労働相談が増えており、きちんと対応させていただいていますが、他の業務との兼ね合いもあり、レスポンスが少し遅れてしまいます。回答は、もう少しお待ち下さい。

　緊急の相談は、順番関係なく優先的に対応していますので、ご了承下さい。

明日は、組合主催の再チャレ試験対策講座なんだよ。

　こんにちは。

　公務員バッシングが鳴りやまない昨今ですが、それでも国家公務員になりたい人のために、国公一般は、東京アカデミーさんの協力を得て、明日、第1回再チャレンジ試験対策一日講座を開催します。
　この間、内閣府、財務省、外務省前で機関紙「国公いっぱん」を2000枚ほど配り、このブログで参加を呼びかけただけなんですが（笑）、結構な数の強者（つわもの）たちが参加してくれます。今日も2人の若者から参加の申し込みがありました。
　
　本当にありがとうございます。
　明日は、全力でエスコートしたいと思います。

　公務員受験年齢　上限引き上げへ　規制改革閣議決定　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年6月22日 「朝日」夕刊

　政府は二十二日午前、「規制改革推進のための三カ年計画」を閣議決定した。再チャレンジ支援のため、国家公務員採用試験で、２種（大卒程度）と３種（高卒程度）の受験年齢の上限を、それぞれ現在の二十八歳と二十歳からの引き上げを打ち出した。また高度な専門性や技術を持つ外国人の在留期間を五年程度へ延ばす。二〇〇九年の通常国会までに関連法案を提出する。

　医療分野では、一一年度の診療報酬明細書を完全オンライン化し、診療報酬支払いまでの期間短縮などの後押し策を検討する。官製談合の舞台となった緑資源機構は主要事業を廃止し、事実上解体する。

　今回の計画は、規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が五月に策定した第一次答申と、同会議の前身である規制改革・民間開放推進会議が昨年暮れにまとめた最終答申の内容を盛り込んでいる。毎年、改定する方針。

「保守的で創造的な仕事できない」国家公務員志望者が減少

「保守的で創造的な仕事できない」国家公務員志望者が減少　「読売」

　人事院が20日、国会と内閣に提出した2006年度の年次報告書（国家公務員白書）で、国家公務員採用１種試験の合格者の多い大学や大学院でも、国家公務員を第一希望の就職先としてあげた学生は全体の1割強に過ぎないことがわかった。

　同白書によると、人事院は同試験の合格者の多い東大、京大など10大学の学生約1400人、法科大学院生約600人、公共政策大学院生約150人を対象に、06年12月から07年1月にかけてアンケート調査を実施。その結果、法学部3年生の第一希望の就職先は法科大学院35・2％、民間企業34・6％、国家公務員13・6％の順だった。民間企業への就職希望者に希望業種を聞いたところ、金融・保険・証券、コンサルタント・シンクタンク、マスコミなどが多かった。

　国家公務員を志望しない大学3年生を対象に、その理由（複数回答）を聞くと、最も多かったのが「保守的で創造的な仕事ができそうにない」（41・9％）で、「不祥事などで社会的イメージが悪い」（20・2％）も上位に挙げられた。

（2007年6月20日20時19分 読売新聞）

「基本方針2007」の閣議決定にあたっての談話

公共サービス破壊と国民の権利後退方針に断固反対する
－－「基本方針2007」の閣議決定にあたっての談話－－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年6月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国家公務員労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長　　岡部　勘市

　政府は6月19日、「経済財政改革の基本方針2007」（以下、基本方針）を閣議決定した。
　安倍政権下初の基本方針は、この間強引に推し進められた構造改革路線が格差と貧困の拡大をもたらし、大きな社会問題としてクローズアップされる中で公表された。
　基本方針は、表題から「構造改革」の文字を消し、「『美しい国』へのシナリオ」とすることで、目新しさを印象づけようとし、「戦後レジームからの脱却」「美しい国」づくりなどの空疎な文字を散りばめている。しかしその内容は、グローバル化を前提にした労働生産性の向上を強調し、「『世代自立』の社会構造をめざす必要」があるとしており、小泉内閣の構造改革路線と何ら変わるものではない。
　国民にいっそうの痛みを押しつける基本方針の閣議決定に厳しく抗議する。

　基本方針は、戦後レジームから脱却するための最重要課題として、「21世紀型財政システムの構築」を位置づけ、その第一に「歳出・歳入の一体化改革」を掲げている。しかし、その内容は、公務員人件費について「基本方針2006」の2.6兆円程度を上回る削減や、社会保障の効率化など、歳出削減のみを求めるものである。第二に、「財政改革の基本哲学」では、「社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現されるべく、取り組む」として、消費税率引き上げをストレートに求めている。
　一方、「成長力強化、生産性向上に向けて、税制を含めた総合的取り組みを行う」と、企業には負担軽減を施すよう求めており、厳しい国民生活を何ら顧みないものと言わざるを得ない。

　公務員制度改革については、「21世紀にふさわしい行政システムを支える公務員像の実現」と言いながら、具体論は官民人材交流センターによる再就職規制の一元化など、国会で審議中の国家公務員法改正案の内容が述べられているに過ぎない。見逃せないのは、「民間を含めた公募制の導入」「官民交流の抜本拡大」を検討項目としている点である。この間の国会審議では、官民人材交流センターが、再就職あっせん以上に官民交流促進が大きな目的であることが明らかになった。これは、財界人を霞が関の中枢に送り込み、行政を意のままに動かそうとする財界の戦略であり、到底認められるものではない。
　一方、ILOからも再三改善を迫られている労働基本権については、具体策を示していない。

　独立行政法人等の改革では、すべての独法（101法人）について、民営化や民間委託の是非を検討し、整理合理化計画を年内に策定するとし、さらに、存続する法人についてはすべての事務・事業について市場化テスト導入の検討対象とするとしている。独立行政法人は、試験・研究をはじめ、多くが国民生活との関係で重要な役割を担っている。そうした実態に一切目を向けず、民間開放のみを求めることは、ビジネスチャンス拡大を狙う財界の要望そのものであり、国民生活悪化が必至の暴論と言える。いま、各法人は一方的な運営費交付金の削減により厳しい運営を余儀なくされ、短期間の目標管理で中長期の研究等が困難な状況にあり、それらの改善こそが急務であることを強く指摘する。

　基本方針は、市場化テストの対象業務拡大に言及し、各府省・独立行政法人に自主的な検討を求めている。また、官民競争入札等監理委員会に対し、各府省の取組状況を評価し、評価結果を諮問会議に報告するよう求めている。国や自治体の実施する業務の多くは、憲法や法律が規定する国民の権利保障を担うものであり、その担い手を営利企業とすることにより、公正性、中立性、専門性が損なわれることがないか、慎重に検討されねばならない。また、この間行われた「モデル事業」では、受託事業者にくらべ、国が直接実施した方が、価格と質の両面で上回る実績をあげている。これらの点を何ら顧みることなく、一方的に民間開放を求める姿勢は、国民の権利保障の観点からとうてい容認できない。

　地方分権改革については、地方支分部局を大胆に合理化するとしている。しかし同時に、「地方間の税源の偏在を是正する方策の検討」を行うとしていることは、みずから自治体間の財政基盤の格差を認めていることに他ならない。国の地方支分部局は、自治体の財政事情によって、行政サービスに格差を生じさせないために置かれているものであり、財政格差が完全解消できない限り、このような合理化など行ってはならない。

　年金制度に関しては、まるで取って付けたように国会で審議中の日本年金機構法案の内容と、政府の示した対応策を列記しているが、その不十分さは国会審議で明白である。「社会保障の情報化の推進」において、個人の年金情報をオンラインで入手できる仕組みの構築を述べているが、ならばなぜ、社会保険庁の保有する納付履歴を、全被保険者・受給者に送付することが言えないのか理解できない。年金記録の整備は、5000万件のオンライン分の「名寄せ」に1年を要し、マイクロフィルムや紙台帳との照合については、何年かかるかまったく明らかにされていない。そのような中で社会保険庁を廃止し民間委託することは、国が記録管理の責任を放棄することでしかない。いま急ぐべきは、法案の成立ではなく、いったん法案を白紙に戻し、党派や立場の違いを超え、国民の年金受給権をいかに保障するかについて、真摯な議論を尽くすことである。

　このように基本方針は、「安心・安全と公務の破壊」「格差と貧困の拡大」「地方切り捨て」を進めるもので、人口減とグローバル化を言い訳とした「国民大収奪政策」であり断じて認められない。このような方針にもとづいて2008年度予算編成が進められ、公共サービスの民間開放や社会保障・労働法制の改悪、消費税率引き上げなどの検討が進められることは許されるものではない。
　国公労連は、基本方針の具体化を許さないたたかいに、国民的共同を広げながら、全力で奮闘する決意である。
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 以　上

霞が関情報を更新しました。

　霞が関情報を更新しました。

社会保険事務所で働く非常勤国家公務員の無権利性

　こんばんは。

　「消えた年金」問題で揺れる社会保険庁や社会保険事務所で働く非常勤国家公務員（アルバイト）のみなさんの労働条件その他の報道を集めました。無権利極まりない状況です。
　また、産経新聞は、現在の深刻な問題を解決するためには、莫大な予算がかかることを報道しています。その内実が、派遣労働者を掻き集めてのマニュアル対応なのだ（苦笑）。

　やはり、僕は、国家公務の専門性、安定性（安全性）、公平性、機密性を保つためには、きちんと身分保障をしなければならないと思うんだよ。もう、歴代政府の付け焼き刃的な対応では、駄目だと思うんだよ。

　バイト経験者、年金入力ミス認める　「自分のせいでは」（「朝日」2007年6月17日付）

　低賃金で夏季休暇もなし――「謝金職員」の実態（「赤旗」2006年3月30日付）

　社保庁　劣悪な労働条件　非常勤 １８４人不当雇い止め　小池議員追及（「赤旗」2006年3月18日付）

　年金照合まず９０億円　最終費用、見通し立たず（「産経」2007年6月10日付）
　

国公労連の夏季闘争が本格化！！

　今国会最終盤……、国公労連は、社会保険庁解体法案（政府の責任放棄法案）、国家公務員法改悪法案（天下り自由化法案）反対を掲げて、連日のように国会闘争（傍聴行動、霞が関一周デモ、議員面会所での短時間集会など）に立ち上がっています。
　
　また、先週14日には、夏季闘争要求を人事院に突きつけ、団体交渉を行いました。主な要求の柱は、1．青年国家公務員の初任給大幅賃上げ、2．労働時間の短縮、3．非常勤国家公務員の処遇改善です。

　霞が関一周デモ

　
人事院交渉

　
議員面会所集会

　
国会前座り込み

再チャレ試験対策一日講座開催のお知らせ（再々掲）

　いまから静岡に出張することになりました。来週まで戻りません。
　新しい記事を書きたいのですが、再チャレ試験対策講座の申し込みも増えてきているので、もう一度、要綱を掲載しておきますね。

　そんなことより、今日、給与が出たんですけど、住民税が一万円以上増えていてぶったまげたぜ、なんか最悪な気分だよ。

（再々掲）

　再チャレ試験対策一日講座開催のお知らせ

　政府は今年9月から「再チャレンジ試験」と称した国家公務員の中途採用試験を行います。
　国公一般は、受験希望者を対象に「一日講座」を東京アカデミー（国家試験予備校）の協力を得て開催いたします。

　日時：6月23日(土)10:00～15:00
　
　場所：国公労連本部5階会議室

　内容：特別講義（東京アカデミー講師）
　　　　 合格体験談（青年国家公務員）ほか

　参加費無料

　主催：国公一般　TEL 03-3502-6363
　参加希望の方、興味を持たれた方は、　国公一般まで連絡下さい。

「浮いた年金」問題、非常勤国家公務員が悪いのだろうか？

　こんにちは。

　いま、僕は、明日14日の人事院と総務省交渉に向けて、霞が関で働く非常勤国家公務員の労働条件一覧を懸命になって作成していますが（間に合わない場合は、記者会見で発表する予定）、ここのところ、政局になろうとしている「浮いた年金」問題で、その原因が、年金記録（入力業務）の打ち間違いを犯した非常勤国家公務員にあるようなマスコミ論調があることに強い憤（いきどお）りを感じている。
　
　例えば、「サンデー毎日」、例えば、「読売」。
　「浮いた年金」問題を考えるとき、なぜ、不安定雇用労働者が国家公務という重大な任務を担わなければならなくなったのか、と問わなければならないと思うんだよ。

　第159回国会の財務金融委員会（平成16年2月27日）で、森副大臣は、非常勤国家公務員（国民年金推進員）の人件費が国庫負担となっている、これは削減せよ、と質問する民主党の長妻議員の質問に、「本来、徴収事務は、国庫金の徴収について信頼性を確保しなければならないこと、未納者から保険料を徴収する事務であり、高い職務能力が必要であることから、正規職員が本来実施すべきところでごいますけれども、国の定員削減計画により増員が困難でありますことから、非常勤職員をもって対処しているところでございます」とのべている。

　
　昨年の夏、国公一般の労働相談に訪れた複数の非常勤国家公務員は、首都圏の社会保険事務所で働く社会保険相談員、市町村照会事務員、年金相談指導員たちだった。
　彼女たちは「上司の指示によって氏名検索を行っていたのに、それが業務目的外閲覧行為（いわゆる覗き見）としてみなされ、私たち非常勤職員だけが懲戒処分（次年度更新の取り消し）を受けることになった。絶対に許せない」と涙ながら訴えた。
　彼女たちは、右も左も分からないまま職場に採用され、2年とか3年近いキャリアを現場で積んで、国民のための年金サービス向上の第一線で働いてきた人たちだ。週5日フルタイム、正規職員よりも重責を担っているにもかかわらず、日給7×00円、ボーナス無し、夏季休暇一切なし等福利厚生もまったく差別されているという労働条件なのだった。
　こうした社保庁における職員間の「格差」を野放しにしてきたのが、悪名高き自治労国費（もちろん連合＝民主党の支持母体だ！！）の労働組合で、実際、当局と馴れ合い切っていたために、「浮いた年金」を見過ごすことになったのだと思う。

　彼女たちは、僕に言った。
「いま世間で社会保険庁の改革・解体などの論議がなされているところでありますが、それらの世論をかわす為に非常勤職員を犠牲にしたものと思わざるを得ないのであります」
「私たちは採用時、国家公務員法が適用される旨の説明すら一切受けておりません」
「なぜすべてを指示していた正職員に処罰がなく、非常勤職員が都合の良い道具として処罰されなければならないのか、憤りを感じています」

　いま国会の議論を聞いていると、安倍自公政権は、社会保険庁をバラバラに解体することで「浮いた年金」問題の責任をうやむやにしようとしている。民間に移行すれば、自分たちの罪は消えると本気で思っている（笑）。しかし、共産党の高橋衆院議員が、社保庁をバラバラにしたら公的な責任が曖昧（あいまい）になるではないか、国民の全人生的な個人情報が期間限定で働く派遣職員によって管理・運用されるとなれば、（年金記録の紛失など）同じテツを踏むのではないか、と質問しているが、柳沢厚労大臣は「効率を考えれば仕方がない」などと強弁し、ことの重大さ、原因の所在についてまったく無自覚なのである。

　実際、いま年金相談の窓口に立って、殺到する国民の問い合わせに対応しているのは、にわかに掻（か）き集められた派遣労働者のみなさんで、トラブルの様子が目に見えるようだ。

　下に、全力で働いている派遣労働者たちの労働条件を添付しておく。

　トランスコスモス株式会社(東証一部上場)の求人情報 トランスコスモス株式会社(東証一部上場)
　： [契]年金に関する問合せ対応(1)(2)電話対応(3)リーダー業務
　： 時給(1)(2)1050～1100円(3)1300円
　： JR大森駅、京浜急行大森海岸駅徒歩4分
　
　仕事情報 職　種 ：
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　オープニングコールスタッフ大募集！
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　国民年金、厚生年金保険に関する電話でのお問合せにお答えするお仕事です。
　官公庁から委託されるお仕事なので、安心して始められますよ。

　(1)「ねんきんダイヤル」の受電対応をして頂きます。年金受給者からの、年金のお受け取りに関する手続き、制度や加入記録に関するお問合せ等に対応。

　☆150名の募集です。

　(2)官公庁の電子申請(Ｗeb)全般に関する
　　お問合せに対応して頂きます。
　　Ｗebサイトの使用方法に関するお問合せが中心です。
　
　☆10名の募集です。

　(3)オペレーターの対応範囲外の問合せ
　　サポートや、マネジメント業務をお任せします。

　☆10名の募集です。

　給与 ： (3)社労士手当あり

　勤務地 ： 大森

　勤務時間 ： (1)(2)a/8:30～13:00
　　　b/13:00～17:15
　　　c/8:30～17:15(休憩80分)
　　　★a.b＝時給1050円
　　　★　c＝時給1100円
　(3)8:30～17:15(休憩80分)
　※週3～5日で曜日応相談
　
　※土曜勤務は月1回程度
　※11月のみ土日勤務2回程度あり

　資格 ： (1)(3)18～63歳の男女
　(2)18～40歳の男女
　※(1)(2)ＰＣ操作できる方
　※(3)社会保険労務士資格所有者
　※(3)コールセンターでの
　　　リーダー経験ある方大歓迎
　※学歴・経験不問
　※服装はビジネスカジュアル

　待遇 ： 交通費支給(月2万円迄支給/出勤15日未満は1日1000円迄支給)、社会保険完備、保養所あり、有給休暇、正社員登用制度、充実した研修あり((1)(3)20日間(2)6日間・期間中時給800円)
　
　★研修終了後、インセンティブ支給あり　(1)2万円(2)6千円(3)2万5千円

　事業内容 ： 総合情報サービス業

　応募 ： TEL予約後、選考会場に履歴書(写付)を持参下さい。選考会場・日程については、右記をご覧下さい。
　TEL受付/平日9～21時、土日祝10～18時
　電話の際、担当の係名をお伝え下さい。
　■http://www.trans-cosmos.co.jp
　※応募書類は返却不可。ご了承下さい。
　※入社日(1)6/11(月)～15(金)
　　　　　(2)7/1(日)～5(木)
　　　　　(3)6/11(月)～15(金)
　(上記日程が合わない方も応相談)

　明日は、産経新聞の記事と「赤旗」の古い記事を載せよう（笑）。

よせばいいのに……。

　こんばんは。

　この前の日曜日、僕、よせばいいのに、法科大学院の適性試験（主催・日弁連）を受けました。
　会場は、天下の東京大学法学部でした。

　全然勉強してなかったので（そもそも忙しくて勉強が出来なかったので）、まったく緊張しなかったのですが、実際、5時間かけた試験は拷問に近く、推論・分析なる知能テストみたいな分野は、ほとんど（そもそも問題文そのものが）理解できず、選択肢のマークシートは「3」「3」「3」「3」……と、適当に「3」番を塗りつぶすという離れ業をやってしまいました（笑）。

　試験が終わり、無意味に沸騰（ふっとう）し、クラクラふらふらする頭のまま、三四郎池のほとりを歩きながら考えたのですが、そもそも、適性試験そのものが、本当に法律を学ぶ人の適性をはかるものなのか？　という根本的な疑問がわいてきましたが、まあ、後の祭り、どうしようもないことでした（笑）。

　しかし、勉強になったのは、この適性試験の受験者が、大学生だけでなく、僕のような中年手前の男から、サラリーマンとおぼしきスーツ姿の方、髪が白くなったおじいさん、おばあさんまで、本当にさまざまな世代の人がいたという事実だった。圧倒的多数の受験者は大学生かもしれないけれど、社会経験を長らく積んだ人たちが、法律というものを学びたいと思って法科大学院に挑んでいる……、この事実が、なんだか僕を励ましてくれたのでした。

　
　自宅から近いワセダを狙っていたのですが、これでは駄目だ（ダメダ＝ライム踏んでます）と確信しましたね（笑）。
　もう、頭痛いのはいやなので、23日受験日の適性試験（大学入試センター試験主催）は、棄権します。
　
　さて、これから、どうするかなァ……。

再チャレ試験対策一日講座開催のお知らせ

　霞が関でニュースを配布しただけで、ポツポツと申し込みが寄せられています。
　もちろん無料ですので、希望者は、連絡下さい。

（再掲）

　再チャレ試験対策一日講座開催のお知らせ

　政府は今年9月から「再チャレンジ試験」と称した国家公務員の中途採用試験を行います。
　国公一般は、受験希望者を対象に「一日講座」を東京アカデミー（国家試験予備校）の協力を得て開催いたします。

　日時：6月23日(土)10:00～15:00
　
　場所：国公労連本部5階会議室

　内容：特別講義（東京アカデミー講師）
　　　　 合格体験談（青年国家公務員）ほか

　参加費無料

　主催：国公一般　TEL 03-3502-6363
　参加希望の方、興味を持たれた方は、　国公一般まで連絡下さい。

自衛隊の違法な諜報活動を許すな！！

　仕事していて気づかなかったのだけれど、マスコミから取材が殺到して初めて知った……、本日午後、日本共産党の志位委員長が記者会見を行い、自衛隊が、さまざまな市民活動を違法に諜報・監視していた事実を内部文書によって明らかにしたらしく、国公労連の活動もまた、その膨大（ぼうだい）な内部文書に記載されていたという……（驚きというか怒りでいっぱいです）。

　共同通信の記事引用

　共産党の志位和夫委員長は6日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した「内部文書」を入手したと発表した。
　自衛隊のイラク派遣などに反対する全国の市民団体や、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査した内容。デモや反対集会などの様子をまとめたものが中心で、共産党が文書に基づき調査した結果、事実と異なる例は一例もなく、文書は信ぴょう性が高いと判断した、という。

　志位氏は「内部文書は国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している」と指摘、自衛隊法に根拠がない違法な活動であり直ちに中止することを求めた。

　イラク関係だけでも、市街地などでの活動で監視対象となっているのは全国４１都道府県の２９３団体・個人で、高校生も含まれ、参加者の写真なども添付されていたとしている。
（ここまで）

　自衛隊が、イラク派遣の問題に絞って策動していた……、というのなら、百歩譲って「わからないでもない」かもしれない。しか～し、国公労連の場合、ある地方の商店街で、お昼休み中、年金削減反対の国民署名を取っていたことが諜報・監視されていたのだ。
　
　恐ろしいことだ……。

　
　そんで、いまテレビ朝日「報道ステーション」取材中です。
　
　
　岡部書記長が、インタビューを受けています。怒ってます、怒ってます！！

　それから、共産党のホームページで、すべての文書が公開されています。
　すごい諜報・監視活動の全貌です。

再チャレ試験対策一日講座開催のお知らせ

　再チャレ試験対策一日講座開催のお知らせ

　政府は今年9月から「再チャレンジ試験」と称した国家公務員の中途採用試験を行います。
　国公一般は、受験希望者を対象に「一日講座」を東京アカデミー（国家試験予備校）の協力を得て開催いたします。

　日時：6月23日(土)10:00～15:00
　
　場所：国公労連本部5階会議室

　内容：特別講義（東京アカデミー講師）
　　　　 合格体験談（青年国家公務員）ほか

　参加費無料

　主催：国公一般　TEL 03-3502-6363
　参加希望の方、興味を持たれた方は、　国公一般まで連絡下さい。

2007年夏季闘争アピール

　2007年夏季闘争アピール

　国公労連の結成以来32回目の暑い夏がやってくる。
　いま安倍自公政権は、公務員の不祥事や「天下り」への国民の批判を利用した公務員バッシングにマスコミを総動員させ、反動的な公務員制度改革と公共サービスの解体・民営化に血道をあげている。政府の経済財政諮問会議は、国の出先機関職員の10万人削減案をぶち上げ、「骨太の方針2007」は、さらなる総人件費削減方針を盛り込もうとしており、その規模と速度は年毎に増している。
　これらに抗し、われわれは、本日の第129回拡大中央委員会で熱く討論を交わして07夏季闘争方針を決定し、これを携えて全国的なたたかいに入る。「国民全体の奉仕者」として、すべての働く者の暮らしと平和・民主主義を守りぬけるかどうか、国公労連の真価が問われる正念場である。

　第一に、賃金改善、労働時間短縮、非常勤職員の待遇改善など、国公労働者の切実な要求闘争を、小泉「構造改革」路線がもたらした「貧困・格差拡大」を是正する運動と結合してたたかう。あまりに低いこの国の最低賃金制のもと、労働基準法以下で働かされている多くの不安定労働者の均等待遇を求めるたたかいと連帯する。
　第二に、戦後日本の労働運動を牽引した官公労のたたかいを胸に、日本国憲法の改悪を許さない政治闘争に奮起する。なぜなら、安倍自公政権のいう「戦後レジームからの脱却」とは、われわれの先達が尊い生命と引き換えに築き上げた日本国憲法下での「平和的生存権」と諸制度を破壊するものに他ならないからである。
　再び戦争と貧困の不安の影が押し寄せるいま、われわれは戦後の政治革新をもたらした労働運動の歴史的なたたかいの節目に確信をもち、来るべき7月22日投票の第21回参議院選挙では「憲法尊重擁護の義務」を負う国公労働者として、日本の未来を託す確かな選択のために全力をあげる。

　われわれは勝てるであろうか――、いや、われわれは勝てるであろう。
　
　いま国民の暮らしは、規制緩和・民間開放の嵐のなかでズタズタに破壊されつつある。職場の繁忙化のなかで、人間らしい絆はバラバラに分断されようとしている。しかし、われわれは忘れてはならないだろう。労働組合の労働組合たる真髄が、人間の本性に根ざす連帯性にあるということを。掛け値なしの「連帯」こそが、われわれの社会を前進させてきたということを。
　安倍自公政権は、国家公務員の政治的行為への不当弾圧を強めている。しかし、国公労連はこれにひるむことなく、「国民のなかへ、国民とともに」を合言葉に、地域へと街角へと足を踏み出し、失われた絆を取り戻すたたかいを展開する。
　われわれは、全国の組合員はもとより組合員でない人たちへ、そして多くの非常勤職員、派遣・請負労働者のみなさんに訴える――国公労連の旗のもとに結集し、日本国憲法の精神が全面的に開花する社会を築くためにたたかおう、と。

　われわれは勝てるであろうか――、いや、われわれは勝たねばならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年6月1日
　　　　　日本国家公務員労働組合連合会第129回拡大中央委員会

労働相談の回答は、もう少しお待ち下さい。

　こんにちは。

　一昨日は、第129回拡大中央委員会、昨日は、第9回中央労働学校と大事な組合行事が続き、その準備などに追われました。

　みなさんからの労働相談メールは確実に届き、拝読し、調査し、あとは回答を送るだけなのですが、本日もニュース作りで事務所に詰めており、もう少しお待ち下さい。

　相談を寄せられているみなさん、本当に申し訳ありません。