スクープ!国税非常勤5399人に雇用保険適用。
こんにちは。
国公一般にもたらされた情報によると、国税庁は、本年4月から、国税庁・各国税局、そして全国の税務署で働く非常勤国家公務員(アルバイト職員)5399人に対し、1年以上・週20時間以上勤務の経験のある人について雇用保険に加入させるよう指示しました(キタ━(゚∀゚)━!)。
既に基準を満たして何年も働いている方については、過去2年間に遡って適用するという措置もとるようですので、遅きに失したとはいえ、やっと国税庁も民間並みというか、脱法的な措置を是正したということになります(笑)。よかった、よかった。
国税庁が、全国の非常勤職員の雇用保険加入について統一的な対応していなかったという事実は、職場でも国公一般の組合員を通しても広く知られていたのだけれど、当局は、まったく頓着していなかったというか、僕らが「加入せよ!!」と追及してもまったく意に介さなかった。特許庁のような、まったく酷い国の機関の一つだったのだ。
1年ほど前、僕は、東京の税務署で働く非常勤職員の相談を受けて、総務課に対し、退職後の雇用保険給付手続きの不備を追及したのだけれど、出てきた総務課長は「お前ら、文句言うな!」とか「国税局に聞いておくから帰れ!!」とか、ものすごい暴力的な対応を受けたことを思い出す。
後日、当局は、不備を認めて申請書の書き直しをしたけれど(笑)、税務署は、2年近く働いていたアルバイト職員に雇用保険をかけていなかったため、彼女の場合、給付がまったく受けられなかった。それについて抗議したけれど、まったく「のれんに腕押し」だった。
しかし、「雇用保険に加入させろ」の運動は、さらに続く。
昨年末、ある税務署で働く非常勤職員が、契約更新の際の面接で、「雇用保険に入って欲しい」と言ったら、突然、解雇を通告された。信じられないことに、面接をした上司は、「生意気だ」とか言ったのだ(( ゚д゚)ポカーン)。
その上、ほとんどの非常勤職員が継続雇用されたのに、彼女だけが「雇い止め」となったのだ(!)。まったく不自然で納得いかない事態が起きたのだ。
それで立ち上がったのが、職場に残った非常勤アルバイトの女性たち((#゚Д゚)ゴルァ!!)。
彼女たちは一致団結して、今年1月23日、当局に対して「要望書」を提出した。
曰く、1.今回の雇い止めが、他のアルバイト職員に強い不信感を与えたこと、2.今回の雇い止めについて、きちんとした詳細な説明を行ってほしい、3.雇用継続の打ち切りについては、(民間と同じように)最低でも1カ月前に通知してほしい等の、僕から見たら、本当に慎(つつ)ましやかな、そして真っ当な内容だった。
当局は、「任用予定期間満了後は、必ずしも再任用する義務はない。よって事前に再任用をしない旨を本人に通知する義務もない」というような、まったく箸にも棒にもかからないお役所答弁をしたのだけれど、実際、アルバイト職員たちが示した団結と申し入れは、当局をかなりビビらせたことは想像に難くない(笑)。
それで、いきなり、今年4月からの国税庁指示なのである(( ´,_ゝ`)プッ)。
総務省が毎年7月1日付で発表している「一般職国家公務員在職状況調査表」によれば、国税庁管轄の職場で働く非常勤職員は5399人もいる。今回の指示は、まだ職員には周知されていないけれど、これから総務課が個人面談を始め、それぞれの意向にそった加入が進むことだろう。労働組合に隠れてコソコソやるのが、いつも当局の手なのだが、今回は、許してやろう。
しかし、今回の件は、労働組合的には大成果というか、まるで昨夏、首都圏青年ユニオンが団体交渉を重ねるなかで全国の牛丼チェーン「すき家」で働くアルバイト1万人の残業代を支払わせたとの匹敵するぐらいの大事件である。国の職場は、労働基準監督署は関知しないから、その意味でも、二重三重の大事件だ。
全国の非常勤職員のみなさん、何かあったら国公一般に連絡下さいね。
労働組合は、まだまだ捨てたものじゃないよ((´∀`*)ポッ)。
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コメント
すごい成果ですね。
すきや事件は全国に勇気を与えたと思いますが、
今度は確信を与えますね。
御苦労様。
万歳。
投稿: kenn | 2007/05/30 午前 11時15分