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2007/04/10

労働相談月間、6府省庁18件

 おはようございます。

 この3月、国公労連は労働相談月間として位置づけ、全国から寄せられた労働相談の解決に全力をあげました。国公労連が、1カ月の長期にわたって単組と一体となって労働相談に取り組むのは初めてのことなので、この場を借りて、簡単な総括をしておきますね。


 労働相談月間、6府省庁18件
 国公労連は07春闘方針にもとづき、年度末となる3月を「労働相談月間」として位置づけ、全国の国の機関で働く職員などからの労働相談に対応してきました。

 非常勤「雇い止め」相談が最多
 1カ月間で6府省庁(外郭団体や関連法人も含む)から18件の相談が寄せられました。
 大半が、非常勤国家公務員や派遣など非正規労働者からでしたが、所属省庁や名前を言わないケースも多くみられました。
 相談内容で一番多かったのは、非常勤や派遣職員の「雇い止め」や「契約打ち切り」でした。当局は、「雇い止め」を通告する際、その理由や制度の説明責任を怠っており、通告された職員が「納得いかない」として相談に及んだものです。
 中には非常勤を呼び出して、本人の身に覚えのない人権侵害的な悪口を怒鳴り散らして通告したというケースもありました。

 退職手当、病休等の制度の説明 
 他方で、退職手当の内容や公務災害認定の申請手続きの問い合わせや、「病気休暇と休職の違いとそのメリット・デメリットを教えてほしい」というものなど、国家公務員の労働条件をめぐる制度に関する相談も寄せられました。
 病気休職ののち、4月から職場復帰をする予定という相談者は、「うちの職場には労働組合がなく、分限免職=解雇になるのでは、とずっと心配だった。貴重なアドバイスをもらったのをきっかけに、労働組合に入りたい」とのべています。 

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