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2007/03/27

労働相談の現場。

 こんばんは。

 この3月、国公労連は単組本部(各省庁にある組合)と協力して、労働相談の対応に取り組んでいる。
 前にも書いたように、全国のハローワークの窓口で働く相談員(契約職員)の年度末「雇い止め」や各省庁の外郭団体で働く職員への大幅賃金カットの問題、省庁に派遣されている派遣労働者への一方的な「解雇」事件、社会保険未加入の問題、解雇を匂わすような執拗(しつよう)な「いじめ」、公務災害認定申請のアドバイスから社保庁解体法案への不安の声への対応まで、本当にさまざまな相談の解決に向けて取り組んでいる。

 そんななかで、僕が、お腹の底から怒りが沸いてきたのは、非常勤国家公務員への「雇い止め」問題だ。
 霞が関には、約4万人の正規国家公務員が働いているが、それに加えて約1万2000人以上の非常勤が働いている(さらにさらに派遣職員を加えると相当の数の非正規労働者が働いている)。
 国公労連も国公一般も、毎年のように人事院や総務省に訴えるのだが、「非常勤職員の存在なしでは国家公務は遂行できない」のが現実だ。
 相次ぐ正規職員の定員削減と国家公務の業務の民営化で、これから非正規労働者の役割はさらに大きくなっていくだろう。

 ……ところが、労働基準法や労働組合法を知らない(国家公務員法と人事院規則すら知らない)バカな課長補佐や係長たちは、気に入らない非常勤職員に対して勝手な「雇い止め」通告をバシバシ行っている。
 労働相談に寄せられた相談者の声に耳を傾けながら、課長補佐と係長よ、お前ら何様だ、と言いたくなる。

 ある非常勤職員から寄せられた声を載せておく。

・突然、「雇い止め」=解雇の通告をする。理由を訊いても、まったく答えてくれない。任期はまだあるはずだ、と言ってもまったく聞いてくれない。
・労働条件が書かれた文書がない。それが欲しいと言っても、「口頭で言っただろ!!」で終わり。
・低賃金の非常勤職員は、勤務時間が決まっているのに、正規職員と同じように長時間労働させようとする。「俺たちが深夜2時まで働いているのに、お前ら定時で帰るとは何事か」などと、平然と言う正規職員がいる。
・「雇い止め」通告の際、とにかく、あることないこと怒鳴って批判する。自分はやめさせられる立場だから反論するのがむなしくなる。

 国公労連の労働相談に電話をかけてきた彼女は、最後に、こんなふうに言った。
 それが本当に残念だった。

「労働組合に何かしてほしいということは別にないのです。ただただ、霞が関で働く非常勤職員がどんなふうに働かされているか、何を不安に思いながら働いているのを知って欲しかっただけなのです。そういう実態を伝えたかったのです。私は、霞が関で働き続けようという気持ちは、もうありませんし」

 僕は、「これからも、いつでも、何かあったら電話をかけてください」と言うのが精いっぱいだった。

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