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2007/03/30

「週刊金曜日」が報道!!

 こんにちは。

 本日発売の「週刊金曜日」が、国公一般の活動を報道してくれました。
 タイトルは、「国家公務員の3分の1が『非正規雇用者』」「ワーキングプアを生み出している霞が関の実態!」というショッキング(?)なもの。ルポライターの矢吹紀人さんのペンです。

 僕も偉そうなことをコメントさせてもらいました。

 みなさん、ぜひ、買って読んでください(とりわけ人事院職員福祉局と総務省人事恩給局の方々……)。

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2007/03/28

お疲れ様会(労働紛争解決)。

 こんばんは。
 
 Kumiai

 今夜は、午後6時半から労働紛争の解決を記念して、組合員と「お疲れ様会」を開きました。
 労働紛争を円満解決に導いていくためには、組合員の団結が一番に大切で、そのためだけに、組合オルグをしている僕の才能は発揮されなければならない(と言って言い過ぎではない)。
 今回、約5カ月にわたって展開した労働紛争は、組合員10人という大所帯で、それぞれの組合員の意見や思いを尊重しながら、全体の「和」を保ち、一人も欠けずに納得のいく解決に導くことが出来たという点で、本当に気持ちのいいたたかいだった。

 国公一般の僅(わず)かな財政から、お寿司とビールとウーロン茶を用意し、それを囲むかたちで、ささやかな「お疲れ様会」が始まった。
 組合員は20代の女性たちが中心で、彼女たちは、最初は、労働組合の「ろ」の字も知らなかったという。
 
 Aさんは、「……組合に入ろうと呼びかけたのは、よく考えると、わたしの一言からなんですよね」と苦笑いした。
 昨年の暮れ、いま付き合っている彼のお父さんに会ったとき、江戸っ子のお父さんから「Aちゃん、仕事、順調かい?」と訊(き)かれて、ちょうど解雇通告を受けたばっかりだったAさんは「実は、お父さん……、あの……」と職場の状況を打ち明けることになったというのだ。
 お父さんは、Aさんの悔しい思いを聞き、「そんなの、いかん、いかんよ」と首を振ったという。そうして「そんな会社のやり方、黙って泣き寝入りして許しちゃいかんよ」と言ったのだ(笑)。
 自営業を営んでいるお父さんは、日ごろから権利を行使しなければ商売は出来ないと考えている人らしく、お父さんの言葉が弱気だったAさんの背中を押したのだ。
「それで、労働組合に相談してみようと思ったのです。だけど、こんなふうに展開していくとは予想もしていませんでした。本当にありがとうございました!!」
 
 僕は、「とにかく10人の仲間が一人も脱落せずに会社と団体交渉を重ねたことが、本当に大きな力だったと思うよ」と言った。国公一般の委員長は、「団体交渉を経験し、労働基準監督署にも相談に行き、最後には東京都の労働委員会のあっせんを利用し、そうして解決を迎えた。みなさんは、労働関係調整法こそ行使しなかったけれど、労働組合法と労働基準法を十分に生かすことになったと思うよ」と励ました。

 Bさんは言う。
「すべてが初めての経験でした。団体交渉や労働委員会のあっせんなどで、自分の意見を会社に伝えることが出来ました。これからの人生にきっと役立つと思う。今後ともよろしくお願いします」
 Cさんは、「本当にありがとうございました。今回、初めて労働法というものを勉強しましたが、もしかしたら中学や高校の公民とか現代社会とかで学んだかも!?って思ったりしましたが、ちゃんと教えてもらった記憶がないんですよね。これからの教育では、きちんと労働法について教えてあげて欲しい。わたしたちが声をあげたことは、会社にとってもよかったのではないでしょうか」と言う。
 Dさんは、「最後まで、みんなで団結出来たことがよかったな。最後まで、わたしを仲間の一人として見捨てないでくれたことが、本当に感謝です」と笑った。

 僕は、このたたかいのなかで、「日本国憲法と労働組合法で保障された団体交渉こそ、会社と働く者が対等に話し合える場だ」ということを繰り返して伝えてきました。言い換えると、「一人や二人で勝手に会社の管理職に文句を言っても駄目だよ」ということでした。
 会社の仕打ちに困り切って労働組合と出会う、そして団体交渉を通じて問題が解決していく、会社は同じようなトラブルを起こさないように今後の対応策を敷く……、これが本来あるべき労使関係だと思っている。

 最後に、国家公務の職場を離れていく組合員には、首都圏青年ユニオンのリーフレットを手渡し、「何かあったら、この組合に連絡したらいいよ。僕も組合員としてサポートしているから」「困ったときに連絡するのでは遅いかもしれない。みんなと同じような若者たちがユニオンを運営しているから、いまから一緒に活動出来たら嬉(うれ)しいな」「労働組合に入って、制度と法律を学ぶことが、これからの社会をサバイバルするために不可欠だよ」と訴えさせてもらいました。
 そうしたら、Eさんが「わたしは、とりあえず、がぶりさんの携帯電話番号とメールアドレスを忘れずに保管しておきますよ」と言ったので、みんな大笑いすることになりました。

 みなさん、本当にお疲れ様でした。
 これからもよろしくお願いします。

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2007/03/27

労働相談の現場。

 こんばんは。

 この3月、国公労連は単組本部(各省庁にある組合)と協力して、労働相談の対応に取り組んでいる。
 前にも書いたように、全国のハローワークの窓口で働く相談員(契約職員)の年度末「雇い止め」や各省庁の外郭団体で働く職員への大幅賃金カットの問題、省庁に派遣されている派遣労働者への一方的な「解雇」事件、社会保険未加入の問題、解雇を匂わすような執拗(しつよう)な「いじめ」、公務災害認定申請のアドバイスから社保庁解体法案への不安の声への対応まで、本当にさまざまな相談の解決に向けて取り組んでいる。

 そんななかで、僕が、お腹の底から怒りが沸いてきたのは、非常勤国家公務員への「雇い止め」問題だ。
 霞が関には、約4万人の正規国家公務員が働いているが、それに加えて約1万2000人以上の非常勤が働いている(さらにさらに派遣職員を加えると相当の数の非正規労働者が働いている)。
 国公労連も国公一般も、毎年のように人事院や総務省に訴えるのだが、「非常勤職員の存在なしでは国家公務は遂行できない」のが現実だ。
 相次ぐ正規職員の定員削減と国家公務の業務の民営化で、これから非正規労働者の役割はさらに大きくなっていくだろう。

 ……ところが、労働基準法や労働組合法を知らない(国家公務員法と人事院規則すら知らない)バカな課長補佐や係長たちは、気に入らない非常勤職員に対して勝手な「雇い止め」通告をバシバシ行っている。
 労働相談に寄せられた相談者の声に耳を傾けながら、課長補佐と係長よ、お前ら何様だ、と言いたくなる。

 ある非常勤職員から寄せられた声を載せておく。

・突然、「雇い止め」=解雇の通告をする。理由を訊いても、まったく答えてくれない。任期はまだあるはずだ、と言ってもまったく聞いてくれない。
・労働条件が書かれた文書がない。それが欲しいと言っても、「口頭で言っただろ!!」で終わり。
・低賃金の非常勤職員は、勤務時間が決まっているのに、正規職員と同じように長時間労働させようとする。「俺たちが深夜2時まで働いているのに、お前ら定時で帰るとは何事か」などと、平然と言う正規職員がいる。
・「雇い止め」通告の際、とにかく、あることないこと怒鳴って批判する。自分はやめさせられる立場だから反論するのがむなしくなる。

 国公労連の労働相談に電話をかけてきた彼女は、最後に、こんなふうに言った。
 それが本当に残念だった。

「労働組合に何かしてほしいということは別にないのです。ただただ、霞が関で働く非常勤職員がどんなふうに働かされているか、何を不安に思いながら働いているのを知って欲しかっただけなのです。そういう実態を伝えたかったのです。私は、霞が関で働き続けようという気持ちは、もうありませんし」

 僕は、「これからも、いつでも、何かあったら電話をかけてください」と言うのが精いっぱいだった。

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2007/03/26

「霞が関」情報を大幅に更新しました。

 「霞が関」情報を大幅に更新しました。

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2007/03/22

(声明)生活改善と働くルール確立をめざし運動を強めよう

 (声明)生活改善と働くルール確立をめざし運動を強めよう
  ~07年春闘期における政府・人事院回答を受けて~

 本日、政府・人事院は国公労連の07年統一要求に対し、春闘期における最終回答を行った。
 回答は、「人事院勧告制度の尊重」(政府・総務省)、「官民較差に基づく適正な公務員給与の水準確保」(人事院)などと従来の枠内にとどまっており、組合員と家族の切実な要求に照らしていずれも極めて不満である。

 今春闘は、大企業が4年連続で最高益をあげる一方で、格差と貧困の拡がりやワーキング・プアの増大が社会問題化するなか、自民党が「収益を従業員に還元」するよう日本経団連に「要請」するなど、反転攻勢のチャンスであった。
 全労連・国民春闘共闘傘下の労働組合は、ストライキも配置して果敢にたたかい、昨年を上回る到達点を築きつつあるが、連合「JC相場」、とくにトヨタのベア1,000円妥結が全体の「重し」となって、財界の賃金抑制政策を貫徹させる結果となっている。

 こうしたなかで国公労連は、総人件費削減の具体化反対、11,000円(2.9%)のベア要求をはじめ、官民給与比較における企業規模100人への「回復」、初任給の抜本改善、休息時間の廃止・拘束時間の延長にも対応した所定労働時間の短縮、法制度の隙間をついた非常勤職員の任用や処遇の改善・均等待遇などを重点に政府・人事院を追及してきた。
 しかし人事院は、ベア要求に正面から応えないばかりか、比較企業規模の変更は考えていないとして昨年の「見直し」を正当化、当面1日7時間45分への短縮にも明確な姿勢を示さず「民間準拠」にもとづく検討という回答にとどまり、受け入れ難い内容と言わざるを得ない。

 一方、非常勤職員の処遇改善に向けた検討、長時間過密労働の規制や厳正な勤務時間管理、メンタルヘルス対策の強化などについては一定前進的な回答をせざるを得なかった。これは、定員削減の強行と増大・困難化する業務のもとで、必死に公共サービスを支えている公務労働者の実態にもとづく主張の反映であることに確信を持ち、勧告期に向けて具体的な要求実現のために、運動と追及を強めることが求められている。

 政府は、「小さくて効率的な政府」の名のもと、定員の5.7%純減を強行する一方、社会保険庁「解体・民営化」法案の国会提出に続き、「公務員制度改革」法案の提出準備も進めている。これらは、一連の選挙に向けて自民党を「改革勢力」に偽装し、公務員バッシングを煽って国民との分断を図る狙いであることは明らかである。
 国公労連は、社会保障の一体的運営という国の責任を放棄し、分限免職をも想定する「日本年金機構法案」の廃案を求めるとともに、労働基本権と密接不可分の関係にある「能力・実績主義の人事管理」などを内容とする国家公務員法「改正」案を、当事者である国公労連との交渉・協議もないまま、一方的に提出することは断じて容認できない。

 国公労連は、07年春闘において「総学習と総行動」を合い言葉に、全国の各級機関で要求確認ととりくみの意思統一を図り、9条改憲と地続きの国民投票法案に反対する共同、地域総行動への結集や地方議会意見書採択運動、「働くルール確立」署名の推進など、地域に打って出る運動を展開してきた。
 今春闘での到達点をふまえ、労働基本権の回復を含む民主的公務員制度の確立、人事院勧告に向けた運動を継続・強化する。「構造改革」の正体が明らかとなり、国民との矛盾が激化している今こそ、公務の公共性確保と国民生活を支える行政体制の確立に向け、そのためにも政治の民主的転換をめざして全国の仲間の奮闘を呼びかけるものである。

                    2007年3月22日
                    日本国家公務員労働組合連合会・中央闘争委員会

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2007/03/20

国会の議員会館にて。

 こんばんは。

 今日は、午後から国会の議員会館に寄って、それから参院総務委員会の傍聴へ。
 
 議員会館で油を売っていると、どうしても笑ってしまうのが、議員先生がたの部屋に貼ってあるポスターの欺瞞(ぎまん)性についてだ(笑)。

 あくまで個人的な見解だけれど、自民党の長老たちのポスターが一番酷(ひど)い、というか騙(だま)すな、有権者を!!って感じなんだ。

 ある議員なんか、これまで使ったポスター全部を部屋中にべたべた貼りだしているのだけれど、全然、表情が、一貫して変わってないのだ(笑)。年相応の変化というものが、まったく見えない。どのポスターも茶のファンデーション塗り塗りで「がんばりますっ」「ガッツ一番」みたいなマッチョ風なんだけれど、実物は、実際、もう死に体(しにたい)なんだ(笑)。

 もう、僕、きれいな感じの秘書さんに「あんたのところ、有権者を騙しちゃいけませんよ」と言いたくなった(が、いろいろお世話になっているのでやめました)。

 他方、変な(妙な?)エネルギーを発散しているのが、民主党(笑)。
 おれたち、全国のサラリーマン代表!! 綺麗なワイシャツにネクタイビシッみたいな打ち出しなんだけれど(笑)、実際は、まったく違う、エリート、海外留学経験者、元官僚……みたいな。
 嘘(うそ)つけ、この野郎、最悪って思っちゃう。
 
 このあたりの謎(なぞ)を、いま売れっ子の気鋭ルポライター横田由美子さんが上梓(しょうし)した『私が愛した官僚たち』(講談社)を読みながら、考えさせられている。個人的には、「エピローグ」から読んだので、思わず、涙が出そうになった。対象に迫る取材者としての、あまりのフェアさに脱帽しました。

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2007/03/19

ビリーブ(信じること)。

 こんばんは。

 先週末にピリオドを打ったA省の業務請負会社との紛争に続き、B省の業務請負会社との「1年戦争」も終結しました。前にブログにエントリーした、昼休み中に読書しただけで同僚から村八分にされ、挙げ句の果ては会社から自宅待機命令を命じられるという「信じられない」事案でのたたかいだった。

 何度も重ねられた団体交渉によって、休業補償100%を勝ち取り(普通は労基法基準で6割取れるかどうか)、結局、220万円にのぼる金銭和解で決着することになったのだ。明確な謝罪は取れなかったけれど、金銭を支払うという行為それ自体が、組合にとっては「謝罪」なのだと受けとめている。
 
 国家公務が、利益を追求する民間企業に切り売りされているなかで、そこで働く労働者の労働環境や条件がどんどん悪化しているという実感を持ちます。不安定雇用がどんどん増えているのです。……なんとかしなきゃ、なんとか、という焦りにも似た感覚がわき起こってきます。

 僕は、労働相談に訪れる方の言い分を、ほぼ100%信じるところから活動を始めます。言い過ぎかもしれないけれど、たとえ「嘘(うそ)」を含んでいたとしても、僕は相手を信じる。

 いま抱えている労働紛争は、このように、働く者の言い分を信じないことには始まらなかったし、たたかえなかった。「信じるということ。それ自体が才能なんだよ」とのべたのは、映画監督の野村芳太郎さんでしたか……。


 さて、僕の甥(おい、6歳)が、いま卒園式のときに歌う「ビリーブ」という曲に、メチャクチャはまっているらしい(笑)。……かわいいもんじゃないスか。
 一番下の弟に聞くと、甥が家のなかで練習する歌は、音が外れて、てんで歌になっていないと笑うのだけれど、その歌詞の内容を教えてもらったら、36歳独身のおじさん、涙が出そうになった(泣)。
 この歌、そんじょそこらの流行歌やヒット曲よりもはるかにいい。
 幼稚園の先生の選曲は、まったくあなどれない……。

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2007/03/16

VS(株)A社 第2回都労委あっせん

 本日午後、国公一般は、東京都労働委員会において(株)A社との4カ月にわたる紛争にピリオドを打ちました。突然のように会社から解雇された若い組合員10人は、年末の寒風の路上から厳しい求職活動を始めましたが、春になろうとしているいまだ、大半が次の職場が決まっていない状態なのでした。
 しかし、求職活動の忙しい合間を縫って、2回の労働委員会のあっせんに、ほぼみんな駆けつけたのだった。

 昨日ほとんど寝ていない僕(177センチ、70キロ)は、髪がぼさぼさ、顔色も悪く、よれよれのワイシャツに茶のスーツ、黒革のコートも色が剥(は)げ落ちている……、交互に出す足がつんのめって絡まりそうだった。3年あまりのうちに、なんとうらぶれたものでしょうか。
 あっせんが終わり、東京都庁南棟を出て、JR新宿駅西口まで歩いていく途中、組合員の女性から「がぶりさん、不規則な生活してるでしょ?」と声をかけられ、ふいに涙が出そうになった。

「な、なんで?」
「だって、この前、あっせんの案について意見を言おうと電話したとき、『夜ご飯』だとか言って、お菓子バリバリ食べてたもん、聴こえた」
「そ、そうでしたか……」
 彼女は、少し嬉(うれ)しそうに笑ったのだった。そうして「本当にありがとうございました」と頭を下げた。
「がぶりさんのやっている労働組合の仕事なんて、わたし、まったく知らなかった。けど、がぶりさんを見ていたら、本当にやりがいを感じてやっているように見えて羨ましいなァ、って思った……」
「……普通は、こんな仕事、誰も知らないよねェ。でも、多くの働く人たちを助けることの出来る仕事なんだよ」
 そう言って僕は苦笑いした。

「いつ死んでもいいと思ってやってるんだ」
 僕は、少し気障(きざ)かと思ったけれど、このときの気分はほとんど昇天寸前だったから、嘘(うそ)を言ったつもりはなかった。確かに、僕は、いつ死んでもいいと思ってやってるんだ。
「カッコいいですね」
「……そうでもないよ。ホントは、僕が弁護士だったら、あっせんなんかに持ち込まず、ストレートに労働審判に持って行けたのに、ごめん」
「審判は弁護士料がかかるよ」
「オルグが弁護士ならお金はいらないのに、な」
 都庁前の長い長いトンネルのような暗い道が途切れて、西口に入っていく。
「じゃあ」
 組合員の誰かが声をあげた。
「あ、じゃあ」
「じゃあ」
「本当にありがとうございましたァ」
「本当にありがとうございましたァ」
 僕は、コートの片ポケットから手のひらを出すと、みんなに小さくバイバイした。
 そのまま、ヘッドフォンを取り出して、両耳に当てた。音楽が鳴った。そうして、JR新宿駅の雑踏のなかに入っていく。
 キオスクの夕刊ラックに刺さった新聞には、「堀江被告 実刑」という見出しが躍っていた。
 そんなことは、どうでもいい、僕には、これからの組合員たちのことだけが心配だった。

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2007/03/15

社会保険庁の解体・民営化に断固反対する(談話)

社会保険庁の解体・民営化に断固反対する(談話)
~「日本年金機構法案」の国会提出にあたって~


 政府は13日、日本年金機構法案および関連法案を閣議決定し、国会に提出した。法案は、年金業務を非公務員型の公法人「日本年金機構」に移管し、実務の多くを民間委託するという社会保険庁の解体・民営化法案であり、そこには多くの問題点を有する。

 第1に、不祥事根絶の立場が貫かれていない。法案は、社会保険庁で起こった不祥事を理由に、国民の信頼に応えることができる事業運営体制確立を目的に掲げ、そのため非公務員型の年金公法人を設置し、民間企業へのアウトソーシングを進めるとする。しかし、民間企業による不祥事は連日のように報道されており、民間委託が不祥事根絶の方策になり得ないことは明白である。真摯な原因究明と対策確立こそ急務である。

 第2に、法案が公的年金制度を世代間扶養と所得再分配を行う仕組みとし、安定的な運営の必要性を指摘しているが、ならば公的年金制度の現状を率直に見るべきである。国民年金の加入対象者の4割、厚生年金の対象事業所の3割が未加入と、公的年金制度の空洞化は悪化の一途をたどる。その原因は、高い掛け金と低い支給額に対する国民の制度不信にあり、公的年金を論ずるなら、組織改編ではなく制度の改善こそ急ぐべきである。

 第3に、法案は民間有識者で構成する第三者機関で、民間委託する業務の範囲を検討するとしているが、業務を細分化して営利企業に委託すれば、個人情報の流出・流用が懸念され、年金制度の一体的運営を阻害する。受託事業者が頻繁に交替することは、長期間にわたる年金記録の安定的な管理を困難にし、入札制度での価格競争は、人件費の抑制作用が働き、社会問題となっている働く貧困層の拡大につながりかねない。

 第4に、職員の分限免職は断じて容認できない。年金運営の組織が変更されたとしても年金業務は引き続き存在し、過去に行われた組織改編に伴う分限免職とは質が異なる。法案は法人の職員採用基準についても第三者機関で検討するとしているが、社会保険庁職員は、不祥事について既に処分という制裁を受けており、公的年金制度の信頼回復に今も全力で努力している。使用者である政府には、職員の雇用を守る当然の責務がある。

 第5に、悪質な保険料滞納者に対する強制徴収の権限を国税庁に委任するとしているが、国税庁は国税を専門に扱う機関であり、国の取り立て屋ではない。公的年金制度の専門家が制度の重要性を訴えることなく、保険料の徴収業務を行うべきではない。

 このように重大な問題を持ち、提出理由も不明瞭な法案は、国民の支持を失いつつある安倍内閣が、社会保険庁職員に悪政の責任を転嫁し、政争の具として利用するものと言わざるを得ない。国公労連は、老後の命綱である公的年金の充実を願い、労働者の権利擁護を求める広範な国民と力を合わせ、廃案をめざし全力でたたかうものである。
                               以 上

             2007年3月14日 日本国家公務員労働組合連合会 
                        書記長 岡部勘市

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2007/03/14

今年も霞が関は非常勤職員を使い捨てにする!!

 こんにちは。

 いま、国公労連の労働相談月間なんですが、霞が関だけでなく全国から深刻な相談が寄せられています。
 例えば、労働行政の最前線を担うハローワークの求人窓口で働く相談員の雇い止めの問題(相談員のみなさんは、国家公務員ではなく、契約職員として不安定な身分なんですよ)、公務災害に遭った職員の家族からの労災認定申請の方法の問い合わせ、そうして霞が関で雇い止めにされた非常勤職員からの相談です。

 総務省や人事院は、「非常勤国家公務員の仕事は、恒常的なものではなく、公務のニーズに応じた臨時的一時的なものである。政府として統一的な労働条件や改善策にはなじまないため、各省庁の運用にゆだねるしかない。各省庁が予算の範囲内で決めることにしている」とのべる。

 しかし、僕が、この3年間、霞が関の職場をウオッチしてきて痛感しているのは、いま非常勤国家公務員のしている仕事は、ずっと続く恒常的なもので、さらに公務の専門性すら発揮しなければならない業務になっているということだ。正規の国家公務員が、「非常勤職員がいなければ、業務が回らない」と口々に言うのは、実態を正直に認めている発言だ。

 政府の繰り返し主張する、「臨時的一時的」という定義なのだが、「臨時的一時的」なら募集そのものも「臨時的一時的」になるはずなのに、なぜ、毎年度ごとに各省庁の部局課において例年行事のように、3年あるいは2年の期限がきた非常勤職員を「雇い止め」にし、新たな非常勤職員の募集をかけているのか? 本当に答えてほしい。

 例えば、経済産業省のホームページの採用バナーを見てほしい。
 ↓こんなふうに、新年度の非常勤国家公務員の採用募集が掲載されている。霞が関の全省庁規模でみると、おそらく数千名規模での非常勤の入れ替わり=使い捨てが起きていると思われる。


 非常勤職員の採用情報  平成19年3月 大臣官房秘書課

 現在、経済産業省において非常勤職員の募集を行っている部署は、以下のとおりです。
 課室名をクリックして下さい。募集内容がご覧になれます。
 なお、応募を締め切っている場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

 2007年02月採用
 商務情報政策局商務流通グループ取引信用課
 経済産業政策局経済社会政策室
 資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
 中小企業庁事業環境部企画課調査室
 経済産業政策局産業資金課
 通商政策局通商機構部
 資源エネルギー庁長官官房総合政策課
 中小企業庁長官官房広報室
 経済産業政策局地域経済産業グループ地域技術課
 経済産業政策局地域経済産業グループ産業施設課
 商務情報政策局商務流通グループ製品安全課
 商務情報政策局情報処理振興課
 商務情報政策局情報通信機器課
 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課
 経済産業政策局知的財産政策室
 製造産業局非鉄金属課
 商務情報政策局商務流通グループ流通政策課
 
 2007年03月採用
 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
 産業技術環境局基準認証国際室
 産業技術環境局国際室
 貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
 商務情報政策局サービス政策課
 大臣官房情報システム厚生課
 通商政策局経済連携課
 大臣官房会計課
 商務情報政策局サービス産業課
 産業技術環境局環境指導室
 通商政策局アジア大洋州課
 経済産業政策局調査統計部産業統計室
 資源エネルギー庁総合政策課エネルギー情報企画室
 製造産業局産業機械課
 原子力安全・保安院鉱山保安課
 商務情報政策局商務流通グループ商務課
 産業技術環境局リサイクル推進課
 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課
 大臣官房情報システム厚生課
 産業技術環境局技術評価調査課
 産業技術環境局産業技術政策課
 産業技術環境局知的基盤課計量行政室
 通商政策局業務管理官室
 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
 通商政策局国際経済課
 商務情報政策局情報政策課
 資源エネルギー庁長官官房総合政策課会計室
 中小企業庁事業環境部取引課
 原子力安全・保安院保安課
 中小企業庁経営支援部経営支援課
 原子力安全・保安院 原子力発電検査課
 産業技術環境局環境政策課
 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課電源地域整備室
 資源エネルギー庁長官官房総合政策課会計室
 貿易経済協力局安全保障貿易管理課
 通商政策局中東アフリカ室
 原子力安全・保安院原子力発電安全審査課
 資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄課
 経済産業政策局業務管理官室
 原子力安全・保安院企画調整課業務管理官室
 産業技術環境局研究開発課

 2007年04月採用
 中小企業庁事業環境部財務課
 経済産業政策局産業組織課
 原子力安全・保安院原子力安全特別調査課
 産業技術環境局内
 貿易経済協力局貿易保険課
 大臣官房秘書課
 通商政策局企画調査室
 経済産業政策局産業再生課新規産業室
 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課
 貿易経済協力局貿易管理課
 中小企業庁経営支援部商業課
 通商政策局経済連携課
 通商政策局北東アジア課
 通商政策局国際経済課
 大臣官房政策評価広報課
 経済産業政策局調査統計部産業統計室
 商務情報政策局商務流通グループ商務課
 商務情報政策局商務流通グループ消費経済部消費経済対策課
 通商政策局通商政策課
 製造産業局化学課
 大臣官房政策評価広報課広報室
 大臣官房情報システム厚生課
 製造産業局自動車課
 貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課
 大臣官房総務課
 経済産業政策局調査統計部産業統計室
 製造産業局航空機武器宇宙産業課
 商務情報政策局商務流通グループ消費経済政策課
 産業技術環境局基準認証政策課
 産業技術環境局知的基盤課
 商務情報政策局商務流通グループ参事官室
 経済産業政策局経済社会政策室
 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課電源地域整備室
 製造産業局化学物質管理課
 貿易経済協力局貿易振興課内
 大臣官房情報システム厚生課経済産業省図書館
 経済産業政策局調査統計部産業統計室
 製造産業局車両課
 中小企業庁事業環境部取引課
 貿易経済協力局通商金融・経済協力課
 産業技術環境局認証課
 資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課
 資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課
 経済産業政策局産業構造課
 製造産業局繊維課
 商務情報政策局商務流通グループ製品安全課
 製造産業局参事官室
 経済産業政策局産業構造課
 経済産業政策局調査課
 資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄課
 大臣官房情報システム厚生課経済産業省図書館
 経済産業政策局地域経済産業グループ地方調整室
 製造産業局繊維課通商室
 経済産業政策局企業行動課
 商務情報政策局情報経済課
 商務情報政策局情報セキュリティ政策室
 通商政策局米州課
 経済産業政策局調査統計部経済解析室
 大臣官房情報システム厚生課厚生企画室
 産業技術環境局内
 産業技術環境局リサイクル推進課
 貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室
 経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策課
 貿易経済協力局安全保障貿易審査課
 経済産業政策局調査統計部企業統計室

 2007年05月採用
 製造産業局紙業生活文化用品課


 このほか、厚生労働省、総務省、法務省、財務省、外務省などのホームページも見てほしい。
 このたび、人徳によって僕は極秘文書を入手したのだけれど(笑)、霞が関には、すでに、非常勤国家公務員に代わって、民間の派遣労働者がかなり入ってきている実態もわかった。

 霞が関は、仕事が恒常的にあるのに、非常勤職員の使い捨てを繰り返すな!!
(春闘が終わった後ぐらいに、ガツンと記者会見でもして、霞が関という国のおびさもとからワーキング・プアが生み出されている実態を発表しようと思う……)

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2007/03/12

ユニオンに入って残業代支払わせよう!

 こんにちは。

 2月24日午後、首都圏青年ユニオンは、東京・渋谷のセンター街で「若者の職場から労働基準法違反を一掃するキャンペーン」を展開しました。
 全労連のホームページで、その模様が3分ビデオになりましたので、ご覧下さい。
 
 36歳の僕もチラッ、チラッと映っております(笑)。

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「霞が関情報」を久しぶりに更新。

 「霞が関情報」を久しぶりに更新しました(3月12日)。
 公務員制度改革、「人材バンク」構想、内閣支持率、再チャレ、国の出先機関の統合構想など。

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2007/03/07

VS (株)A社 第1回都労委あっせん

 こんばんは。

 今日、国公一般は、内閣府前での早朝宣伝を行ったんですけれど、第7機動隊と麹町警察署と激しい攻防となりました(笑)。
 これまで何年も内閣府前(……というより首相官邸近く)で宣伝してきた国公一般に対して、相手は「ここでの宣伝は許さない。組合旗は、ほらほら、工作物に縛らない。軽犯罪法違反だぞ」と文句つけてくるから、僕は「春闘が始まり、労働条件改善のための宣伝をしているだけなのに、軽犯罪法違反で逮捕するのですか」「タイホするならタイホしなさいよ!!」「こういう警察の強圧的なやり方は、表現の自由を制限するもので、それこそ警察法違反じゃないか、問題だと思うな。ちゃんと僕を言葉で説得してくださいよ。まずは、根拠法を示してください」とクリンチしていった。
 押し問答が続くなか、宣伝が始まり、組合旗がひらめき、委員長の声が拡声器から聞こえ始める。他方、書記長が警察との対応を一括して行う。機動隊の一個中隊ぐらいな連中が、書記長を取り囲んで物々しい雰囲気となる。僕は、労働相談を呼びかけるティッシュ・チラシを配布しながらハラハラしたのだけれど、ななな、なんと、お互いが粘り強く誠実に話し合うなかで、一定の前進策が勝ち取られたのでした。

 ……書記長の対応もすごいが、その結果が、真面目に、スゴイことだと思いました。

 さてさて簡単な会議を終えた後、午後は、東京都庁南棟34階で、厚生労働省外局の業務請負をしている(株)A社との第1回の東京都労働委員会あっせんにのぞみました。まだ、ライブドアと同じで詳しいことは書きませんが、来週16日に第2回あっせんを入れました。
 あっせんは、労使の間で、第三者としての「あっせん委員」が、両者の間を行ったり来たりして紛争を調整するのですが、国公一般から、ななな、なんと組合員10人が駆けつけたわけで、相当なプレッシャーになったと思いますね。

 いま、国家公務という国民にとって大切な仕事が、市場化テストの本格化のなかで、「コスト削減」と称して営利目的の民間企業へ叩き売りされようとしています。民間に売られた公共サービスを担う労働者は、本当に不安定な雇用条件で働かされているのです。
 僕が相談した、ある弁護士は「公務の職場という、極めて重要なポジションで、このような不安定な雇用形態で働く人たちがいること自体大問題です。その意味では、1カ月ごとの1年上限なる契約形式自体を認めていいのか、という問題もあるのではないでしょうか。今般厚生労働省が出している労働契約法案において、有期雇用に関しては、『不必要に細切れの有期契約をしないように使用者は注意する』という内容の条文が提案されています。これにも抵触するでしょう」と言いました。
 
 これ、厚生労働省自身に考えてもらいたい問題に発展するでしょうね(笑)。

 しかし、組合員のみなさん、本当にご苦労様でした。
 警察にも負けなかった僕は、全力で頑張りますよ(笑)。

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2007/03/06

安心できる雇用と賃金を!3・6中央行動

 こんばんは。

 今日は、終日、07春闘前半戦の大きな山場、官と民が力を合わせて労働条件を改善させようという最大の示威行動に挑戦しました。国公労連は、霞が関での行動(行革推進事務局前、人事院、総務省前)での大宣伝の後、お昼の休みを使って、「なくせ!ワーキングプア、格差と貧困、安心できる雇用と賃金を!3・6中央集会」(主催・国民春闘共闘)に駆けつけました。
 昔、僕がブランキー・ジェット・シティのライブを観た記憶のある日比谷野音は、ななな、なんと3800人をこえる参加者で埋まったのでありました。

 さまざまなパフォーマンスの後、僕は「国公一般」の組合旗を持って銀座デモに出発。
 最後は、日本経団連前を包囲する行動に参加して締めました。


 くだらないテキストより、今夜は、写真特集です(キャプションは後ほど……)。

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2007/03/05

VS (株)ライブドア 第1回団体交渉終わる。

 こんばんは。

 首都圏青年ユニオンは、本日午後2時から約2時間近くにわたり、(株)ライブドアと第1回団体交渉を行いました。残念ながら、詳細は(いまのところ)割愛いたします。
 
 開催場所=六本木アカデミーヒルズ49階(コラボレーションルーム1)
        東京港区六本木6-10-1

  出席者=(株)ライブドア側出席者 
        上級副社長、人事担当、メディア事業部
        顧問弁護士2名(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

        首都圏青年ユニオン側出席者
        ライブドア社員(組合員)、河添誠書記長、山田真吾書記次長
        浅尾大輔(全労連オルグ)

 ただ、何度も団体交渉をサポートするたびに(僕が)痛感することなんですが、労働条件をテーマに働く者が一言いいたい場合、百凡のテキスト文書や写真より、日本国憲法と労働組合法で保障された団体交渉が一番効果的だということです。お互いに誠実に話し合うことで、会社側にとっても意味のあることだと思います。
 約200年近く前に、世界の労働者が団結してたたかいとった権利が、新しい世紀の新しい日本資本主義の現段階においても依然として有効だという確信が深まったことは確かでした。

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2007/03/02

ライブドアユニオン結成しました(追加アリ)。

 こんばんは。

 いま、厚生労働省本省9階の厚生労働記者クラブから帰還しました。
 僕も組合員としてサポートしている首都圏青年ユニオンが、あ、あ、あのライブドアにユニオン(労働組合)を作ったということで、お披露目記者会見を開きました。
 
 たくさんのマスコミとテレビが入って熱心に取材をしていました。
 労働相談や組合作りに関わってきた僕が伝えたかったのは、「解雇であれ、退職勧奨であれ、会社の提案は、ちゃんと納得のいく説明を働く者にしなくてはならないということ」と、堀江元社長は「お金で買えないものはない」と豪語していたけれど、「お金だけでは、働く者の気持ちは買えないときもある」ということだった。

 全国のすべての会社と霞が関の省庁に告ぐ……、大切なのは、誠意のある言葉なのだ。


 さて来週5日午後、資本の象徴である、あ、あの、六本木ヒルズ49階で団体交渉を行ってまいります(笑)。

 ブログ読者のみなさん、応援してください。

 毎日新聞の報道記事

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2007/03/01

区役所の非常勤も昇進するんだって!!

 こんばんは。

 いよいよ自治体のレベルで、非常勤職員の実力を認めざるを得ない事態が動き始めました。
 
 霞が関の非常勤職員のみなさん、今日の「読売」夕刊のトップ記事「区役所の非常勤も昇進 荒川 職員との格差是正」をお読み下さい。

 霞が関も国の地方出先機関も、いまや非常勤職員なくしては公務は回らない状況です。
 なのに、国公労連の労働相談には、突然の「雇い止め=解雇」の通告が相次ぐなか、非常勤たちが涙ながらに「なんとかしてほしい。国は、モノのように扱わないでほしい」との切実な声が寄せられています。

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