霞が関の宣伝原稿 ver.2

　こんにちは。

　今朝は、バレンタイン・デーとはまったく関係がないのですが、東京・丸の内に移動している文部科学省ビル前で初めて宣伝を行いました。雨がパラパラ降ってきたので、リーフレットを配布するのは難しいかな、と思いましたが、ふたを開けたら、250枚もまくことができました。
　文部科学省ビルは、丸の内でも有名ファッション・ブランド店がひしめく「仲通り」にあり、朝8時過ぎ、国公労連の宣伝カーをガガッと停めようとしたら、ななななんと、歩道でモデルさんが写真撮影をしていました。隣にいた国土交通省勤務の青年組合員曰く、「あっ、カリスマモデルの藤井リナちゃんじゃないの？　やっぱ色黒っ！！」だってさ、……いきなり「フジイリナチャン」なんて言われても僕にはまったくわからなかった（笑）。

　……そういうわけで、今夜は、霞が関の宣伝原稿ver.2。

【格差社会の是正編】
　ご通行中のみなさん、出勤途中の国家公務員のみなさん、おはようございます。
　私たちは、国家公務員やその関連する企業の職員であれば、正規職員でも非常勤職員でも一人でも入れる労働組合、国公一般です。朝早くからお騒がせいたします。

　あわせて本日水曜日は政府が定めた定時退庁日です。「せめて今日くらいは定時に帰り、家族と一緒の夕食とか、友人との会食とか日頃の疲れを癒しましょう」という宣伝行動もおこなっています。

　私たちの仲間が機関誌「国公いっぱん」最新号をお配りしています。是非、手にとって読んでいただき、私たちの運動への理解とご支援お願いします。

　いま、格差社会が問題になっています。
　小泉内閣の5年間により、強い者はより強く、弱者はより弱い立場に追いやられています。今や労働者の30％以上がパート、アルバイト、派遣などの非正規労働者だと言われています。前小泉内閣が企業のリストラの支援をするなどして、格差が急速に広がっていったためです。

　正規と非正規の所得の格差は、年齢とともに広がっており、30代では3倍もの賃金格差になると言われています。
　所得配分の不平等も増しています。OECD（経済協力開発機構）は昨年7月に発表した報告で、日本が、アメリカに続いて2番目の貧困率であると発表しました。日本はここ７～8年で急上昇しています。少数の高額所得者がさらに高額所得者になり、多くの人は所得を減らし、低所得者が増えていのが現状です。

　国家公務員の職場でも、相次ぐ定員削減によって足りなくたった人員を、非常勤職員や派遣、請負など非正規の職員で補完しています。
　公務の非常勤職員の給与の財源は、多くが庁費や物件費などですが、小泉「構造改革」により公務員の人件費だけでなく、物件費の削減にも及んでいます。そのため、非常勤職員の給与、ボーナスなどが一方的に削減されるなどの事態も生じています。
　公務の職場で働く人々の間でも、格差が広がっているのです。

　国公一般は公務の非正規労働者や、派遣、請負、公務関連の民間労働者の労働条件を改善するとりくみも行っています。「一方的にクビを宣告された」、「社会保険に入っていない」などの問題点があれば、是非、国公一般にご相談下さい。
　国公一般は、いつでもどこでもなんでも、労働相談を行っていますので、お気軽に連絡下さい。

　非常勤職員も含め、多くの不安定雇用者の労働条件を改善させ、働きやすい職場とするためにも、私たち国公一般や国公労連の各省庁の組合に加入して下さい。みんなで、一人一人の労働条件を守りましょう。

【非常勤職員の待遇編】
　霞が関の各省庁には、「事務補助員（朝の掃除、お茶出し、コピー取り、記事まとめ、数値入力から正職員のやる調査まで）」と呼ばれるたくさんの非常勤職員（大半は20代・女性・任用期間3年）が働いています。
　しかし、各省庁･部局が勝手に労働条件を決めて募集をかけているので、国は、正確な数すら把握していません、統計上では、全国で2万人の事務補助員がいると発表しています。事務補助員は「定員外」となるため、大半は、「人件費」ではなく、「庁費（＝業務維持の必要経費、雑費）」で雇用されています。また、「研究費」「特別会計」などで採用している実態もあります。

　霞が関のある省では、この3月、予算削減を理由に事務補助員の月額2万円の賃下げが一方的に決められ、ある職場ではフロアで働く非常勤職員全員の解雇が強行されました。
また、　ある女性事務補助員は、「日給8000円と少し。手取りは、せめて基本給ぐらいほしい」と訴えています。また、霞が関の職場は、「堂々とセクハラする正職員がいる」「自分の仕事を事務補助員にまかせて先に帰る上司がいてびっくりした」。また、「正職員と同じ仕事をしているにバイトさんと呼ばれる」など不満でいっぱいですが、労使交渉もなければ不満を訴える場所もネットワークもありません。民間の派遣社員に転職した女性は、「国の職場に就業規則がないのには本当に落胆した。辞めるしかありませんでした」と語っています。

　わたしたちの組合には、年間50件の相談が寄せられています。
　その内容は、賃金やセクハラ、パワハラ、公務災害、解雇、いじめ、勤務時間、など、多種多様です。すべてをすぐに解決とまでは行きませんが、困難な状況ではたらく人々が連帯するなかで、その解決の方向も見えてきます。困ったときには、是非ともご相談ください。

【派遣社員編】
　ご通行中のみなさん、出勤途中の国家公務員のみなさん、おはようございます。
　私たちは、国家公務員やその関連する企業の職員であれば、正規職員でも非常勤職員でも一人でも入れる労働組合、国公一般です。
　
　いま、私たちの仲間が機関誌国公一般の最新号をお配りしています。是非、手にとって読んでいただき、私たちの運動への理解とご支援お願いします。
　
　国公一般の労働相談で一番多い相談が、パワハラ、いじめとセクハラです。
　非常勤だけでなく、正職員からも寄せられています。パワハラやセクハラは、公務の信頼失墜行為であるとともに、被害者が大きな心の傷を受ける犯罪行為です。国公一般は、それぞれの職場の状況と相談者の気持ちを考慮に入れながら、最善の対応をとります。これまで、病休中の組合員が、職場の異動を勝ち取り、リハビリしながら職場復帰すると言う成果や当局の退職強要攻撃をはねのけて、働き続けるという成果を勝ちとっています。
　
　霞が関や丸の内の中央省庁には受付や事務、警備や設備の保守業務など、たくさんの派遣・請負労働者が働いています。しかし、派遣契約書の内容が間違っていたり、そもそも雇い入れ通知書を交付していなかったりする会社があとをたちません。派遣労働者を受け入れる省庁側が派遣先台帳を作っていなかったり、契約業務以外の仕事をさせたりしているケースもありました。
　国公一般は、派遣会社と派遣先である省庁当局と団体交渉を行い、そうした無法を是正させてきました。

　わたしたちの組合には、年間50件の相談が寄せられています。
　その内容は、賃金やセクハラ、パワハラ、公務災害、解雇、いじめ、勤務時間、など、多種多様です。すべてをすぐに解決とまでは行きませんが、困難な状況ではたらく人々が連帯するなかで、その解決の方向も見えてきます。困ったときには、是非ともご相談ください。　　

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