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2007/02/01

外務省職員からのメール

 こんばんは。

 いま外務省前で国公一般のリーフを配布しているんですが、職員からアンケート葉書がぞくぞく寄せられています。後日、当局の様子を見ながら、外務省職員がどんな労働条件で働いているのか、明らかにしていきたいと思う。
 同時に、外務省の労働組合は何をやっているのか? そもそも外務省には、国家公務員法で定められた職員団体としての労働組合はあるのかないのか? そのあたりの問い合わせも国公一般に寄せられているので、今後、僕の知りうる限りのことをブログで書いていきたいと思っている。
 そうしないと、外務省は、職員のことを考えないし、世界の在外公館で働いている現地採用職員のことも真剣には考えないと思うからだ。

 この前、ある外務省の職員と話したとき、僕は、「○○さん、どんな職場にも労使関係が必要ですよ。緊張した労使関係がないと腐敗しますよ」と言ったのだが、彼からは即座に「労働組合なんかやったら、わたし、干(ほ)されちゃいますよ」と返答されたので、キング・オブ・権力のなかの一つである外務省のなかで、労働組合を立ち上げ、その活動をすることの難しさを想像したのだった。

 そんで、今日は、外務省追及の序章的な意味合いも込めて、外務省で働く職員からのメールを一つだけ紹介したい。


 日時 2007年1月28日 21:51
 件名 応援します、労働組合

 外務省に勤務する公務員です。
 外務省は外国勤務が頻繁(ひんぱん)なため労働組合が存在しないような組織となっています。
 そのため不払い残業が慢性的に行われているにもかかわらず、これを非難する声もあげられない組織です。ハードワークのため省内に精神的疾患を煩(わずら)っている職員は300人もいると聞いております。
 このような劣悪な労働条件を改善するには、現在のところでは他省の労働組合の方々のパワーに依存する他はありません。
 外務省の中でも、労働組合を応援している者がおりますので、頑張ってください。

 以上


 僕は、このメールを読んで、国公労連の労働組合の存在意義について考えざるを得なかった(頼りになる労働組合にならなければならないということ)。
 本当かどうか、後日、情報公開請求するとして、2543人(正職員2238人、非常勤305人、昨年11月17日現在)いる外務省本省でメンタル疾患が300人いるということが事実なら、これは、ほとんど税金の無駄遣いというか、公務そのものが維持される環境にない。
 ちなみに、万国にある在外公館には6000人近い現地採用職員が懸命に日本外交を支えている。

 外務省は、数年前の不祥事事件の続発でマスコミと国民から激しく叩かれた。その結果、省の外部に外務省改革に関する「変える会」 や職員の自主的な改革グループ(笑)などを組織した。その結果、川口大臣(当時)が平成14年、「開かれた外務省のための10の改革」なるキャッチコピーを冠した報告書をまとめたのだったけれど、それもいまは昔、日本外交のために日々働いている職員たちの労働条件は、まったく変わらないというか、ますます悪化しているような気がする。

 たとえば、外務省職員自身がまとめたという「変えよう!変わろう!外務省」提言と報告「『内からの改革』スタート」には、「3.外務省職員自らが直ちに実施する行動・活動」との項があり(笑)、「事務の合理化」の内容として「勤務環境(a)休暇制度の周知、(b)公正かつ合理的な勤務時間管理、(c)実態に見合った残業手当の支給」という至極まっとうな記述がなされているのだが、国公一般に寄せられているアンケートの実態を見ると、ほとんど空文化していることがわかる。
 ほとんどの外務省職員が、「残業手当は全額支払われていない」と答えているのだ。

 たとえば、僕の手元には、報知スポーツ(05年7月11日付)があって、そこには、「外務省のラスプーチンと呼ばれた男」と題して、佐藤優さんが外務省の内幕を赤裸々に語っているのだが、その記事曰く、「(鈴木)宗男氏の前で土下座や裸踊りを繰り広げたエリート幹部たち。時には、口紅でおなかに絵を描いてまで笑いを取ろうとしたこともあった……、現在、外務省は恐ろしい無気力に支配されているという。「みんな積極的に何かやると、その後大変なことになるかもしれないと、おびえあがっています」。幹部同士は、互いの不倫や失態を密告し、足を引っ張り合う状況だという。」。

 さらに、佐藤氏は、ノンキャリにもかかわらず、28歳だったモスクワ勤務時、年収2000万円を超えていたことを告白している。「給与と在外手当と住居手当で年収2000万は軽く超えます。そういう国民の常識からかけ離れているところがある。感覚を普通にするために、国民の目を外務省の中に向けるようにしないといけない」。
 昨日、背任容疑と偽計業務妨害の罪に問われている佐藤氏の控訴審判決(控訴棄却、懲役2年6月)があったが、それを報道する「読売」夕刊は、佐藤氏の「エリート主義の穴に落ちてしまった。国民に対する説明責任を果たせていなかった」「外務省は私の逮捕をきっかけに説明責任に気づいた」というコメントを載せている。

 外務省本省で懸命に働く(圧倒的多数の)職員たちの労働実態と、僕が、世界に散らばっている外務省在外公館現地採用職員たちから寄せられている実態と、それらを合わせて考えてみたところ、果たして外務省は、本当に「開かれた外務省」になったのだろうか……、佐藤氏の言うように「説明責任に気づいたのか」……、いまのところ、僕には、大きなクエスチョンマークがついたままだ、と思ってみる。

 今月21日(水)、いつものように国公一般は、外務省本省前で早朝宣伝行動を行いますので、警察官のみなさんは、くれぐれも妨害しないでください(笑)。

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