霞が関の宣伝原稿 ver.1
今朝、霞が関の弁護士会館前で初めて宣伝行動を行ったのですが、物珍しさからか、用意していた700枚のリーフレットがあっという間に(正確には1時間で)なくなりました。
このリーフには、①当局に課せられた安全配慮義務のこと、②サービス残業の違法性、③いじめ撃退法、④国家公務員に認められている休暇と休業、⑤納得いかない人事・配転での人事院への申し立て方法、の五点を「あなたを守る5つの二重丸」としてまとめ、アンケートが付けられています。
今日、お手に取られた方は、ぜひ、みなさんの職場の様子や意見を書き込んでポストに投函(とうかん)してほしいと思います。
そんで、今朝の宣伝原稿を貼り付けておきます。
全国の国家公務員の労働組合のみなさん、ご自由にお使い下さい。パージョン1です(笑)。
(ここから)
霞が関をご通行中のみなさん、ご出勤途中のみなさん、寒い中、朝早くからたいへんにご苦労さまです。
私たちは、「国公一般」という、労働組合です。
職場に組合がなくても、正規職員はもちろん、非常勤職員の方も、誰でも一人でも加入できる労働組合です。
今年もよろしくお願いいたします。
毎月第1・3水曜日の朝は、この場所で、宣伝活動を実施しております。私たちのお配りしておりますビラと組合ニュースを、ぜひともお受け取りいただけますようお願いいたします。
さてみなさん、霞が関をはじめ国家行政機関の職場では、たくさんの非常勤職員の方々が働いておられます。国が行う業務は、もはや非常勤職員の存在なくして、成り立ちにくい状況にあります。しかし、非常勤職員の労働条件はきわめて劣悪な状態に置かれています。
まず、一年契約(半年更新)で勤務しているために、毎年毎年、「雇い止め」になるかも知れないという不安な気持ちを抱えながら働かざるを得ないという状況があります。さらに、賃金も時間給、あるいは日給で計算されており、とても自立して生活できない実態にあります。福利厚生面で言えば、休暇や健康診断など正規職員のそれとはほど遠く、セクハラやパワハラの被害に遭う事例も後を絶ちません。
私たちは、このような非常勤職員の方々の劣悪な処遇は、一刻も早く改善しなければならないと考えています。
このあいだも、非常勤職員の方からご相談を受け、私たち国公一般は、雇い主である省庁当局と団体交渉を行い、雇い止めを阻止させるなどの解決をしてきました。
非常勤職員として働くみなさん、日々働いておられる職場には、さまざまな悩みや不安があろうかと思います。一人で抱え込まず、私たちの労働組合「国公一般」にぜひご相談ください。
いまお配りしているチラシには、国公一般の連絡先が書いてあります。どんなことでも、どうぞ、お気軽に連絡してください。
ここで、この間、国公一般に寄せられている非常勤職員の労働条件や声を紹介したいと思います。
非常勤国家公務員の待遇について言いますと、例えばA省の場合は、交通費込みの日給6818円であります。交通費地下鉄初乗り320円を引けば、東京の最賃をわずか50円上回る時給764円です。国公一般のホームページにあるブログへのコメントには「祝祭日の多い月は生活できない。月12、3万で都会で暮らせません。そう簡単に休みたいと言える状況ではありません」という悲痛な書き込みがされています。従来支給されていたボーナスや住宅手当も緊縮予算のなかで削られているのが実態です。国公一般は、同じ職場で働く仲間として非常勤職員と正規の国家公務員との均等待遇を実現せよ、と人事院と総務省に要求しています。
先日、国公一般に相談を寄せてくれた非常勤職員の女性は「2年間、有給が一日もない。どうしてですか」という信じられない内容でした。当局は、半年任期ということを悪用して、半年が近づくと退職と再任用を繰り返すことで年休を支給しなくてもいいという脱法行為を行っていたのでした。
さらには、加入要件があるのに社会保険に入らないとか雇用保険に入らないとか、そういう違法も起きています。
最近の霞が関は、非常勤職員の募集をしても欠員がでる始末で、当局はより安い人材としての派遣労働者に目をつけました。彼女たちに渡された派遣スタッフ明示書や労働条件確認書を見せてもらい、職場の現実を比較するとき、これまた当局の違法・脱法のオンパレードでした。業務外の仕事を膨大にさせられる、混乱する指揮命令、そもそも公務それ自体が期間限定の業務になり得ないうえに直雇用の義務は果たせないという大問題があります。
さて政府は、5年間で国家公務員を純減5.7%するとしています。
総人件費を総額2兆9000億円削減するという極めてタイトな新たなリストラ攻撃は、国家公務員の年間自殺者134人、1カ月以上の長期病休者6591人という現状をさらに悪化させ、一番立場の弱い非常勤や派遣職員を直撃していくことでしょう。
私たちの労働条件を守るのは、政府でも人事院でもない、われわれ労働組合だと思います。非常勤職員のみなさん、派遣職員のみなさん、国公一般は、みなさんがいつでも一人でも加入できる労働組合です。みなさんと一緒に働きやすい、働きがいのある職場を作っていきましょう。
(ここまで)
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