問題山積の新査定昇給制度

　ホームページの「霞が関情報」にも新聞報道を載せておきましたが……。

　機関紙「国公いっぱん」第25号より引用

　■本年1月実施も「納得いく評価できるのか」の声
　政府は今年1月から、各省庁の課長級以上の管理職の昇給について、新しい「査定昇給」制度を実施します。一般の職員には来年1月から適用する予定です。
　新制度は、「普通昇給」と「特別昇給」とを一本化し、従来の1号俸を4分割（昇給幅を細分化）し、級構成を再編しました。その上で、勤務実績をAからEまでの5段階で評価し、上位判定した25％の職員には、最大で8号俸（従来の2号俸）の昇給が可能となります。　

　■抽象的な基準でいいのか
　しかし、早くも職場からは「（新昇給制度は）チームワークを旨とする公務になじむのか」「納得のいく正確な評価は下せるのか」など懸念の声があがっています。
　人事院が明らかにしている「上位判定の尺度」（運用指針）では、例えばA評価では「繁忙度、緊急度、困難度等が高い業務を遂行」とか、「高度の知識・経験等を必要とする業務を適切に遂行」など、極めて抽象的な基準です。
　　
　■総務省も試行段階なのに
　この制度は、05人勧によって導入されたものですが、国公労連は「評価の基準が暫定的かつ曖昧なままでの職場への導入は許されない」と強く反対していたものです。
　実際、「能力に応じた賃金制度」＝新人事評価制度の本格導入を急ぐ総務省でさえ、今月から実施する人事評価の第2次試行は、「実効ある新たな人事評価システムの構築に向け」て、多様な公務職場で実証的な確認ができるかどうかの「参考資料」として実施するという位置づけです。
　政府の総人件費削減方針に屈した人事院は、いわば「見切り発車」的に新制度の導入を強行したわけですが、これを一般の職員にまで広げようとしており、こうしたやり方は到底許されません。