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2006/12/18

働く者が労働法を知らない矛盾。

 こんばんは。

 国家公務員の労働組合の活動を本格的に始めて気がついたことは、国家公務員は、これまで労働法を知らなくてもよかった(過去形)、ということだった。いま独立行政法人化とか非公務員型へ移行とか、従来、国家公務員が働いていた職場が民間労組法や民間労基法が適用される民間化にされることで、改めて労働法という法律を学び生かすという活動が始まっている。
 例えば、労使間で労働協約を締結するとか就業規則を決めるとかいう場合、早速、労組法や労基法は何を規定しているのかが問われる。過半数代表とか、なかなかシビアなことが書いてある。

 僕が担当している国公一般は、本省庁で働く国家公務員だけでなく、霞が関に派遣されている派遣労働者や業務委託されている企業の労働者など民間労働者を組合員として迎えているので、団体交渉の申入書(要求書)の起案や団体交渉の準備のために、僕は、国家公務員法だけでなく、労働組合法や労働基準法を勉強することになる。
 国公一般は、ルールに照らして要求できるという要求しか主張しないので、会社側の気持ちは別にして、絶対に負けることはない(笑)。これは、会社に対して最低限のルールを守らせるというたたかいで、いま一番大切な運動になりつつある。
 僕の友人は、「いま若者たちの足下は泥沼になっている。個人加盟の労働組合の存在意義は、その足下にブルーシートを敷くことだ。つまり、最低限、自分の足で歩けるような労働環境を作ること。それは、企業に対してルールを守れと迫っていくことなんだ」と言った。
 
 そうか……、大義あるのは、僕らの方なんだ。

 ただ、ここでも感じることは、民間労働者もまた労働法を知らない、ということだ。会社は、もっと知らない。
 トラブルになったとき、労働者一人で会社にかけあって撃沈する例が無数にある。日本国憲法には団結権が規定されていて、労働組合法には、労使が対等に話し合える場としての団体交渉について書かれている。そのルールにのっとって粛々(しゅくしゅく)とやればいいだけのことなのに、そのことすら知らされていない。政府・財界が、来年の通常国会で労働法を改悪しようとしているとき、労働者がみずからの権利である労働法を知らないという現実を、本格的に変えていかなければならない。

 労働法は、現代史と同じく、学校で教えられていないことが痛い。

 だれか、労働者のための学校を作らないかな~~。

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コメント

こんばんは。
ブログの更新、楽しみにしています。
労働法は結構、解釈が難しいです。あいまいなので。
大学時代に三池炭鉱の組合運動のビデオを講義で見ました。

最近は、「試用期間」という名の人件費削減も進んでいるらしいです。さすがに新卒採用では見られないことかもしれませんが、中途採用では試用期間中、仕事は他の社員と同程度のレベルを求めても保険に加入させなかったり時間給にしたりとちょっと有り得ない話を聞きます。ハローワークの相談員の中にも保険未加入を容認するかのような回答をする人がいてびっくりしました。
そもそも、社会人経験なしの新卒の方が教育に手がかかるのに即戦力の中途を試用期間と称してよくない待遇で働かせるなんて・・・。

しかも、雇われる側も「試用期間なら仕方ない」と変に納得してしまうのです。それどころか給与面について面接で質問するのは失礼だ、などと言う人さえいます。確かに質問のタイミングは重要です。
ですが仕事をする意味は決して自己実現などだけではありません。
給料をもらって生活をするためでもあるのです。
本来、書面で労働条件をきっちり示すのは常識です。
それをしない企業、多すぎます。

投稿: すぐに非常勤 | 2006/12/18 午後 08時32分

 すぐに非常勤さん、同感です。
 さてさて、あなたにメールを送りました。返事、お待ちしています(笑)。

投稿: 国公一般担当者 | 2006/12/20 午後 02時37分

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