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2006/11/29

読売新聞に意見広告、反響次々。

 こんにちは。

 国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)は11月26日(日)付の読売新聞に一面意見広告を載せました(写真)。国公労連は、この秋、全国の組合員から一人250円のカンパを募り、いま教育基本法や憲法9条を改悪しようとしている政府の右傾化の動きに抗する取り組みを展開しました。
 Iken
 もちろん国公一般も組合員に手紙で呼びかけ、たくさんのカンパが寄せられました。みなさん、ご協力ありがとうございました。おかげさまで、国公労連本部には、全国からたくさんの意見や感想が次々と寄せられています。共感の声、異論、なかには読むに堪(た)えない罵詈雑言(ばりぞうごん)もありますが、来週にも教育基本法が改悪されようとしている国会情勢のなかで、読売新聞に堂々と意見を表明できたことはよかったと思います。
 この意見広告のために、お忙しいなか、井上ひさしさん、小田実さん、澤地久枝さん、鶴見俊輔さん、奥平康弘さんが原稿を書き下ろしてくれたこと、本当に感謝です。
 
 国家公務員には、憲法遵守義務が課せられていることを改めて肝に銘(めい)じたいと思います。

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2006/11/28

あの日経が夕刊で後追い!!

 あの日経が、昨日夕刊で、特許庁非常勤職員の社会保険未加入問題を後追いしていました。

 ネットで見つからなかったので、書き写します(笑)。

(見出し) 健保と厚生年金 特許庁加入漏れ 非常勤職員135人分 

(本記) 特許庁が健康保険と厚生年金に本来加入させるべき非常勤職員を加入させていないことがと(ママ)分かった。対象となっていたのは事務作業を手伝うアルバイト135人。社会保険庁は他の省庁にも同様のケースがあるとみて、実態調査に乗り出す方針を固めた。特許庁は加入対象の解釈が「正しくできていなかった」として、社保庁と対応を相談中だ。

 頑張ってくれ、日経!!

 社保庁よ、全省庁的に徹底的にロンダリングしてくれ!!

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2006/11/27

まず特許庁の脱法、キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

 こんにちは。

 僕などは、霞が関一絵文字が似合わない男だと思いますが、今朝の「朝日」一面を読んで、まさに、

 キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

 と思いました(笑)。ああっ、使っちゃった……、絵文字、使っちゃった……、ああっ、なぜか自己嫌悪……。

 さてさて朝日の前田記者のスクープです↓。

 特許庁の270人、社会保険未加入 非常勤職員の半数

 とうとうマスメディアが、霞が関で働く非常勤国家公務員の(脱法的な)労働条件にメスを入れました。特許庁だけで270人にのぼる非常勤職員の社会保険の掛け金がケチられていたわけなんだ。このことは、ひとえに経産省管轄だけでなく各省庁に波及するものだ。

 政府・総務省と人事院は、自分たちには無関係とばかりに「(非常勤職員の労働条件は)各省庁の裁量に任されている」と繰り返してきたけれど、もうそんなことは言わせない。この霞が関において、現実に、脱法的な扱いが明らかになった以上、一刻も早く、各省庁で同じような脱法行為があるかどうかの調査を行い、国民の前に発表するべきだ。
 政府のおひざもとで、こんな違法・脱法が野放しにされて、何が民間企業への指導だっつーの。

 労働組合である国公労連は、少なくとも7000人の非常勤職員の調査を行い、一割の職員が脱法・違法扱いされていると押さえているわけだから……。

 さあ、外務省とか厚生労働省関係とか、頑張って団体交渉しよっと!!!

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2006/11/24

外務省在外公館現地採用職員の問題点

 おはようございます。

 我がふるさと・名古屋から帰還しました。
 昨日の青年雇用集会(栄の公園広場)は、300人の若者が、僕などの話を真剣に聞いてくれました(後日、写真をアップします)。僕は、冒頭、霞が関で働く非常勤国家公務員の労働条件の酷さを訴えました。このとき、実は、「すぐに非常勤」さんが、前にこのブログに書き込んだコメントも紹介しました。みんな驚いていました。そのあと首都圏青年ユニオンの活躍を話させていただきました。最低限の働くルールを勝ち取っていくことの大切さを共有できたと思います。愛労連の若いみなさん、本当にありがとうございました。


 さて唐突(とうとつ)ですが、外務省在外公館現地採用職員の問題点を国会審議から取り上げたいと思います(笑)。外務省って、脱法的なことをして現地採用職員(日本人国籍者)を雇っているのですが、彼ら彼女との雇用関係の法的根拠を明らかにしてほしいと思います。

 以下、衆院外務委員会の議事録から……。

 平成17年3月16日、第162回国会、衆院外務委員会議事録(抜粋)

 赤松委員長 次に、赤嶺政賢君。

 赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。
 きょうは、在外公館法の一部改正に関する質疑、これに関連をしまして、在外公館の現地採用職員の問題について訊いていきたいと思います。
 現地採用職員の身分などをいろいろ伺いたいんですが、まず最初に、在外公館の現地採用職員は現在何名なのか、そのうち日本国籍を有する職員は何名なのか、この点についてお答えをお願いします。

 塩尻政府参考人(外務省大臣官房長) お答えいたします。
 平成16年度、在外公館における現地職員数の合計は5073名でございます。
 邦人保護等の領事業務あるいは日本文化に関する広報活動等の業務に際しまして、日本語を解しかつ現地の言語や事情にも明るいことが期待される場合があるということで、その現地職員の約15%の方が日本国籍を有しておるということでございます。

 赤嶺委員 日本国籍を有している現地採用職員というのは、大体各国押しなべているわけですか、それともどこかの国が特に多いとか、そういう事情もありますか、いかがですか。

 塩尻政府参考人 地域によってそういう日本の方がなかなかおられないというところもありますけれども、基本的には各地でございます。

 赤嶺委員 私は、日本国籍を有する職員、この職員について実は国公労連の方からもいろいろお話がありまして、その身分、地位についてちょっと調べる機会がありました。
 皆さんの説明その他を読んでいきますと、在外公館の現地職員は、国家公務員法第2条7項及び外務公務員法第25条2項に基づき、在外公館の長が外務大臣の許可を得て採用している、採用の具体的な手続は現地職員給与規程に規定されている、このようにお答えしているわけですが、そういう理解でよろしいでしょうか。

 塩尻政府参考人 今の委員のお話のとおりでございます。
 在外公館に勤務する現地職員は、御指摘いただきましたように、国家公務員法第2条第7項並びに外務公務員法第25条第2項に基づきまして、在外公館長が外務大臣の許可を得て採用しております。
 それから、現地職員の採用、解雇、給与、諸手当、休暇等、具体的な内容は、それぞれの公館にて規定を設けております

 赤嶺委員 私、その国家公務員法第2条7項、それから外務公務員法第25条2項を見てみますと、現地採用職員は、規定が外国人ということになっているわけですね。それで今、先ほどの説明だと、日本国籍を有する職員も5000人の中で約10%から15%いらっしゃるということだったんですが、外国人と規定しているわけですので、この日本国籍を持った日本人を外国人という規定、これは、どんなふうに扱われておりますか。

 塩尻政府参考人 お答えいたします。
 先ほども御説明申し上げましたように、いろいろな業務について、日本人の現地職員に頼らざるを得ないという場合がございます。その場合には、外国人の現地職員に準ずる者として、必要最小限の範囲で日本人の現地職員を採用しているということでございます。日本人現地職員の採用に当たっては、できる限りその国の、任国の永住権を有するとか、あるいは現地性の強い方を採用するということで、今御指摘いただきました法令の趣旨に沿った形で対応させていただいているところでございます。

 赤嶺委員 外国人という趣旨を生かしながら、日本国籍を持った現地職員も採用している、それぞれの在外公館で運用を行っているということでありますけれども、そういう中で、いろいろ各地、労働の条件も違いますし、社会保障のいろいろな違いもあります。しかし、外国にいらっしゃる日本国籍を持った日本人というのは、それなりの日本社会の水準というのがまだあります。
 そういう中で、その日本国籍を持った日本人の採用に当たって、あるいは採用後、いろいろな意見が出ると思うんですが、そういう意見については外務省はどんなふうに掌握しておられますか。

 塩尻政府参考人 お答え申し上げます。
 在外公館におきましては、在外公館長がそういった現地職員の管理をする責任者を指名しております。大使館におきましては次席でございます。それから、総領事館におきましては総領事がみずからそういう立場になっております。そうした現地職員、我々現地職員管理官というふうに呼んでおりますけれども、その者が窓口になりまして、現地職員のいろいろな声をお聞きしている、逐次東京の方にも連絡、報告をもらっているという体制になっております。

 赤嶺委員 ですから、そういう日本国籍を持った現地採用職員の待遇だとか身分だとかいろいろなことについて、意見なんかは出てきませんか。いかがですか。逐次報告されているのであれば、どんな問題を抱えているのかもちょっと御報告いただきたいんですが……。

 塩尻政府参考人 現地の方からいろいろな意見が参ります。特に多いのは給与の関係でございます。給与が低い、もう少し上げてくれないかという意見等々が参ります。

 赤嶺委員 やはり法的な身分がなかなか不安定、何しろ法的な身分というのがまだきちんと定まっていない状況で、必要に応じて、在外公館の必要があって採用している、こういう実態になっているわけですから、インターネット上でも現地職員の要望というのがいろいろ出ているんですね。賃金や休暇、社会保障、あるいは厚生年金に入りたい、あるいは中にはセクハラの問題等も出たりするわけです。
 私は、そういう日本国籍を持った現地雇用の職員について、きちんと身分上も、いろいろな労働組合や、あるいはその経験者やいろいろな人たちの意見をよく聞いて、一定の基準をきちんと設けていくということは必要じゃないかと思いますが、それはいかがでしょうか。

 塩尻政府参考人 今御指摘がありましたとおり、現地職員の方々のいろいろなそういう困っている声とか、そういう御意見を大切にしなければいけないというのはそのとおりでございます。そういうことで、外務省の中にも現地職員管理官室という組織を設けまして、そういう声が吸い取られる形にしております。

 赤嶺委員 ですから、もうちょっときちんと一定の基準を、いろいろな方々の意見も聞いてやっていくということにぜひ取り組んでいただきたいと思うんですよ。
 それで、次の問題ですけれども、その現地職員の社会保障制度の問題です。
 外務省から提出してもらった現地職員給与規程を見ましたら、社会保障の規定が第12条にありまして、4つの基準があります。その中で、強制社会保障制度のある国にあってはこれに加入するという基準があるわけですが、日本国籍を持った職員を含む現地採用職員の社会保障について、外務省の考えを聞かせてください。

 塩尻政府参考人 お答え申し上げます。
 日本人を含む現地職員に対する社会保障でございますけれども、これにつきましては、各任国の制度や状況に合わせまして対応させていただいているところでございます。
 具体的には、在外公館として、任国の社会保障制度への加入義務がある場合には、当該制度に加入し、所定の掛金負担を行うこととしております。それから、そのような義務がない場合であっても、現地の状況に応じまして、在外公館が所定の掛金を負担するということにしております。現地職員のこうした社会保険制度等の扱いでございますけれども、各在外公館においても、現地職員の採用に際しまして十分に説明しておるところでございます。

 赤嶺委員 今十分に説明しておられるというお話をなさっておりましたが、実態では社会保障に入っていない、そういう方々もいらっしゃるということを聞いているんですが、その辺はいかがなんですか。実際、全員がそういう社会保障に入っておいて、きちんとしているという状態になっているんですか。

 塩尻政府参考人 先ほど御説明申し上げましたように、その地域の状況によりまして、義務的な場合には大使館の方、在外公館の方で負担をする、それから義務的でない場合でも、現地の状況に応じて、必要がある場合には在外公館が所定の掛金を負担することを認めることができるという状況になっております。

 赤嶺委員 そういう決まりについて改めて現地職員について徹底をしていく、そして漏れがないようにしていただきたいという希望なんですが、その点はいかがですか。

 塩尻政府参考人 御趣旨はよく承りました。
 いずれにしましても、今でも契約時あるいは時期に応じてそこら辺をはっきりさせているということでございます。

 赤嶺委員 過去にも現地雇用、日本国籍を持つ人たちについて、いろいろな外務省としての役割その他が語られている、その必要性についてるる述べられている事例がありますけれども、身分においても遺漏がないような形できちんとしていただくということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 以上、まずは、そういうことであります(笑)。

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2006/11/22

夜の労働相談。

 こんばんは。

 いま国公職場で働く若者たちから、国公一般へ深刻な労働相談が寄せられています。
 日中懸命に働いた後に話を聞かねばならないので、労働相談は必然的に夜になります。

 今夜の労働相談は午後7時から……。
 若者たちが多人数で事務所にやってきます。

 他にも読者のみなさんに訴えたいことがたくさんあるのですが、いまは口を閉じたまま週末を迎えたいと思います(笑)。明日は、人間的にどうしようもない僕が、愛労連(愛知県労働組合総連合)青年部などが企画した「あいちde雇用祭」の講演に呼ばれていて、わが懐かしき名古屋の中区・栄広場に行って参ります。
 しかし、ただ、出張続きで休みがない!!

 まあ、元気にやれればいいんですよね。

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2006/11/21

山田編集委員、財務省を語る(リンク付)。

 先週、朝日新聞の悪口をさんざん書いたんですけど、実は、12月1日(金)午後6時半から、「朝日」編集委員の山田厚史さんをお招きして「財務省を語る」集会を開きます(笑)。場所は、霞が関の商工会館(03-3581-1634)で、主催は国民金融公庫発展会や全国税・全税関、郵産労、国公労連などで構成する財務・金融共同行動実行委員会です。多くの方の参加をお待ちしています。

 この財務・金融共同実行委員会というのは、いまから20年ほど前、全国の税務署や税関で働く職員の間に財務省(当時大蔵省と言った)当局が持ち込んだ激烈な組合員差別(それは思想差別をともなっていたことが裁判で明らかになったんですが、その憲法違反の差別)を是正しようと結成された産別の垣根をこえた集団でした。ホント、勇気ありますよね。

 大蔵省は、税務署や税関だけでなく、管轄となる関連団体、例えば特殊法人の国民金融公庫(現在、国民生活金融公庫)をはじめとして、大手銀行の労働組合にも労働者分断の攻撃をかけたといわれていて、国民金融公庫発展会などは大蔵省の「蛮行」を裁判に訴えて今年20年目のたたかいを迎えるといいます。予算権限を持った「権力のなかの権力」と言われる大蔵省は、20年前から、きちんと文句を言う労働組合が大嫌いで(笑)、とにかく喉(のど)から手が出るほど御用組合がほしかったのです。国民金融公庫発展会の起こした裁判の一審判決・二審判決文を詳しく読んでいくと、大蔵省当局の不当労働行為が山ほど事実認定されているんですが、その内容はえげつなくて、はっきり言って恐ろしいです、手をかえ品をかえここまでやるか?という感じで……(泣)。

 そんで反主流派とならざるを得なかった労働者たちは新しい集団を結成し、毎年一度、春や夏前に財務省を人間の鎖(くさり)で包囲し、「大企業の用心棒・財務省から国民生活を守る財務省へ」とシュプレヒコールをあげる財務・金融行動を続けてきたわけです。2年ほど前、僕が初めて財務・金融行動に参加したとき、こんなにも多くの人が天下の財務省を相手にたたかっている姿を目の当たりにして、正直、びっくりしたことを告白しておきます。大きな歴史が偉人たちによって描かれるのではない、小さな名も無き人々によって動いていくように、財務省もまたキャリアによってだけでなく名も無い労働者によって左右されるのだ、と感じました。

 12月1日の集会は、結成20年を迎える財務・金融共同実行委員会の地道なたたかいを祝う記念レセプションもあるようです。お時間のある方は、山田厚史・「朝日」編集委員のお話と合わせて参加してほしいと思います。


 僕個人としては、財務省本省で働く非常勤職員国家公務員(「アルバイト」と呼ばれている女性)たちの労働条件の酷(ひど)さについてぶちまけたいと思っています(笑)。しかし当日、全労連の春闘討論集会があるので行けないかもしれません、ここまで書いてきてホント無責任極まりなくて、どうもすいません(笑)。

 追記)新聞は、「産経」も読んでいます。ほとんど読まなくなったのは、商品情報紙「日経」です(笑)。 

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2006/11/18

悪人。その2

 明日、千葉にある民間の労働組合から学習会の講師に呼ばれているので、いま職場でレジュメと資料作りをしています。くだらない人間の僕ですが、労働組合のフィールドだけは仁義を貫きたいと思っています(笑)。

 んで、仕事の合間に、職場にあった、昨日の朝日新聞の朝刊を読む。
 1面は、天下り規制撤廃の国家公務員改正案……、実にくだらない。こんな法案では、官庁の影響力は依然として残るし、癒着(ゆちゃく)はなくならない。
 17面は、「丁々発止(ちょうちょうはっし)」。連合会長の高木氏にインタビュー。山田・星両編集委員が聞き手だが、全然「丁々発止」になってない(笑)。僕なら、高木氏に聞く第一問は、「すかいらーくの店長の過労死、彼の死を招いたのは、あなたが指導してきたゼンセン同盟の労使なれあい組合じゃないですか?」とズハリ切り込むな。連合の本質は、組合幹部が経営の中枢に入っていく、度し難い労使なれ合いなのだから(笑)。朝日の提灯(ちょうちん)記事には、怒りがわいてくる。
 38面には、朝日記者が、和歌山談合の容疑者から餞別(せんべつ)や出産祝いなど計15万円を受け取っていたという記事。ジャーナリスト宣言した新聞とは思われない、まったく信じられない記事だった。

 仕事をちょっとだけ片付け、気を取り直し、朝日の夕刊を読む。
 真っ先に読むのは、作家の吉田修一さんが描く「悪人」。
 大きな山場を乗り越え、今週のくだりを読むと、まるで吉田版「罪と罰」だ!!!!と胸が熱くなった。どこで歯車は狂ってしまったのか、殺人へといたる若者の心象風景に泣けてくる……。

 さあ、もう一仕事だ。
(もちろん、「朝日」のほか、「読売」「毎日」「東京」「しんぶん赤旗」「公明新聞」「社会新報」をちゃんと読んでおりますので……)

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2006/11/16

韓国の公務員組合がやってきた!

 こんばんは。

 今日の午前中、韓国大使館を通して韓国公務員労働組合の一行18人が、国公労連本部を訪れました(左のプロフィールからホームページに飛ぶと、写真が見られます)。

 昨年、韓国の公務員には不十分ながら労働基本権が与えられましたが、その運用や実効性をめぐって国・自治体当局との間にさまざまな問題が横たわっているようです。激しい労働運動で有名な韓国ですから、僕が訪韓した昨年の夏などは、ストライキを貫徹して逮捕された大量の公務員労働者が職場に戻れず、公務員組合は全力をあげて解雇撤回闘争を続けていました。
 僕は、延世大学や高麗大学のキャンパスを使って労働者集会が何千名者規模で成立する、その国のありように少し感動したりしました。
Kankoku2


 さて、国公労連に送られてきた手紙には、「日本の進んだ公務員団体交渉関連制度とその運営のノウハウを学びたい」とあり、僕は苦笑しました。だって、韓国の方が、進んでいるんじゃないかな?って。

 国公労連本部は、まず、韓国の公務員労働組合との意見交換で、人事院制度や団体交渉権について説明しました。人事院は毎年5~6月に民間労働者の労働条件調査を行い、8月初旬に勧告を出すといった制度から団体交渉の効力などについてです。
 韓国側から、すかさず「あなた方は、民間労働者の平均賃金で満足なのか?」という鋭い突っ込みが入りました。もちろん国公労連本部役員からは、「いやいや、それは違いますよ。そもそも労働者の賃金は、労使の交渉で決めるべきものですから」「労働基本権が剥奪されているなかでの勤務条件法定主義なのだから」という反論が試みられる。Kankoku3


 次第にテーマは、お互いの労働組合運動論へ(笑)。
 韓国の公務員組合から日本の労働運動を見るとき、その様相が「弱い」と映るらしい。

 ある役員は、「日本の国家公務員が来年から純減5%だという話を聞いているが、本当なのか?」という質問が出される。それは、本当だ(笑)。
「あなた方は、それで黙っているのか?」
「あなた方は、政府の純減攻撃に対して、どのようなたたかいを構築するのか?」
 なかには、「どうしてたたかわないのか?」という質問も飛んで、どうやら、韓国側は、労働基本権を奪われている日本の国公労連は、政府に対して何も出来ない、手も足も出ない、無力な団体だという思い込みがあるらしい。

 国公労連の役員が、言う。
「われわれは、政府の不当な攻撃に対して大きな労働者集会を開いたり、デモ行進を行ったりしている」
 もう一人の役員が、言う。
「国会に向かってデモ行進をかけるんですよ」

 すると、韓国側の18人から、「オオオオオッ」という歓声が(!)。
 このブログとホームページの写真を見ている読者は、国公労連がいかにたたかう労働組合か、示威(じい)行動を重要だと考え、運動の中心にすえている労働組合か、ご理解いただけていると思うけれど(笑)。

 さらに韓国側からは、「集会には誰が参加するのか?」「公務員は仕事で忙しく、参加できないのではないか?」という、もっともな質問も出る。それに対して、国公労連本部は「年次有給休暇を取得して参加するのだ」と答える。

 すると、再び
「オオオオオッ!!」
「休みを取ってまでして!?」
 という歓声が(!!)。

 つまり、韓国の公務員労働者は仕事を放棄して労働組合運動に全力をあげても許される環境にあるらしい……(違ったらごめんなさい、笑)。一方、日本の国公労連の組合員が、自分たちの権利を守るために全国から休みを使って東京・日比谷野外音楽堂に結集する、その整然とした合法的活動形態に感動したのかもしれない。

「当局は、国家公務員が集会に参加するための休暇を認めるのか?」
 韓国側から、念を押すような質問が……(笑)。
「日本では、年次有給休暇を申請すれば、どのような理由であっても原則認めなければならない」
 新書記長が、ズバッと一行回答(笑)。

 なんだか話を聞いていて、どちらの組合が進んでいるのか遅れているのか、わからなくなってきました。


 まあ、とにかく、労働組合運動もグローバル化してきたというオチです。

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2006/11/15

再び日本全土が霞が関不夜城になる日。

 こんばんは。
 
 めちゃくちゃ仕事が忙しくなってきました(汗)。


 2006年10月12日付の共同通信の配信記事です。

 「大型サイド」労働時間規制の撤廃論議
 労使対立、激しく応酬   過労死遺族「犠牲者増す」

 労働時間の規制を一部撤廃するホワイトカラー・イグゼンプション(適用除外)の導入をめぐり、厚生労働省の審議会で労使の代表が鋭く対立している。「働き方の選択肢を広げるべきだ」「際限のない長時間労働につながる」と激しく応酬。年内に結論を出す予定だが、先行きは不透明だ。一方、過労自殺した会社員の遺族は「犠牲者をさらに増やす」と懸念を募らせている。

 ▽丁々発止
 9月29日の労働政策審議会分科会。
 使用者側 「働いた時間でなく成果で評価されることを望むホワイトカラーが増えている」
 労働者側 「残業代を払いたくないから言ってるのではないか」
 使用者側 「(適用除外で)コストを下げたいのではなく、成果を挙げてほしい。成果を挙げてない人があまりにも多いから」
 労働者側 「労働時間を管理しないと際限なく働いてしまう。実際にそうした働き方をしている管理職の過労死が多い」
 丁々発止のやりとりが続き、互いに譲らない。厚労省は来年の通常国会での法改正を目指し、月3回のハイペースで分科会を開いているが「折り合う余地はない」(労働者側委員)との声も漏れる。
 
 ▽規制緩和
 適用除外検討の出発点は、2004年に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3カ年計画」。米国の制度を参考にして導入を検討する方針が打ち出された。
 現在も、仕事の進め方や時間配分を個人の裁量に委ねる「裁量労働制」がある。研究開発者やデザイナー、本社企画部門の担当者らが対象だ。
 しかし、日本経団連が同年実施したアンケートでは、66%の企業がホワイトカラーの労働時間規制を「現行よりも緩和すべきだ」と回答。日本経団連は裁量制に関して「運用に厳しい要件が課せられている」「依然、時間規制の枠組みの中にある」として、緩和を一気に広げる適用除外の導入を求める。
 
 ▽限界超す
 「そんな制度にしたら大変なことになる」。東京都の諏訪裕美子(すわ・ゆみこ)さん(43)の言葉には切実な思いがこもる。
 7年前、弟達徳(たつのり)さん=当時(34)=が過労の末に自殺した。達徳さんは大手機械メーカー「コマツ」の研究所でレーザー開発を担当。裁量制で働いていたが、納期や顧客の苦情処理に追われ、月百十時間前後の残業が続いていた。
 同僚に「人間には限界というものがある。僕の場合はとっくに限界を超えている」と漏らしていたという。02年に労災が認定され、遺族が同社に損害賠償を求めた訴訟は今年7月に和解した。
 裕美子さんは自殺前、疲れ切って生気をなくしていた弟の姿が忘れられない。「最近、電車に乗ると、そんな男性が多いのが気になってしょうがない」
 「裁量制は会社に都合がよく、社員に過重なプレッシャーを生む」と裕美子さん。その裁量制よりもさらに規制が緩和される適用除外が導入されれば「働く人の心の病や過労死が間違いなく増える」と話している。

 
 僕は、この記事を読んでいて、なんだか切なくなった。
 労働政策審議会の議論は、いま苦しんでいる働く者の気持ちにそったものじゃない。とりわけ経営側は、何人過労自殺しようと意に介(かい)さないようだ。それは、いま教育基本法改正案の審議が続く国会を尻目に、子どもたちが次々と自殺していくのに似ている。
 日本社会全体で考えると、働く者が圧倒的に多いというのに、子どもたちが圧倒的に多いというのに、苦しんでいる者が少数だという、それだけの現象によって、われわれの側に対立が持ち込まれ、事態が複雑化していく。

 あ~、いま野党欠席のまま、教育基本法改正案が委員会を通過した……。
 なんだか、ホント切ないね~。

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2006/11/14

原稿、初めて断る。

 こんばんは。

 この夏、激しく原稿を書きまくったので、今後は「打ち止め」にします……なんて書いたけれど、この秋もいろいろなところから原稿依頼が寄せられていて、僕のポリシーとしてすべて断らないという姿勢があったのだけれど、仕事が忙しくなりつつあって、一昨日、初めて原稿を断ってしまいました。編集者さん、申し訳ありません。

 それでいま抱えている原稿が二本。そのうち、明日締め切りが一本。
 や、やばい。

 今夜は、徹夜になりそうだ。

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2006/11/13

日本全土が霞が関不夜城になる日。

 こんばんは。

 友人の労働弁護士たちが、かなり前から警鐘を鳴らしていた「ホワイトカラー・イグゼンプション」(ホワイトカラーの人は労働基準法の規制がかかりません法案)制度なんですが、いよいよ来年1月の通常国会で政府案として提出されるようです。
 この法制度の出生は、労働者保護の立場が貫かれていないアメリカ労働法のもので、とことん働く者を搾取(さくしゅ)するために考案された、究極の残業代ゼロ制度とも言うべきものだ。
 
 国のおひざもとである霞が関が、長時間・サービス残業横行の無法地帯だということは既に明らかなことなんでだけれど、それが日本全土に拡大するという、途方もない悪法だと言える。

 一年半ほど前、僕ら組合が、霞が関不夜城ウオッチングなる活動を行ったとき、どこかのキャリア官僚が「民間だって残業代はヒャクパー出てないでしょうが……(だから、われわれ国家公務員も我慢しましょうよ)」とブログに書き込んだことがあったことを思い出すんだけれど、キャリアが学んだはずの法律ってのは、そんなもんじゃないだってば……(笑)。
 いま現在、民間において不払い残業は違法だという法形式が出来上がっているから、ヒャクパー払われていない企業とか、「民間準拠」と言われている霞が関の実態とかが断罪できるのであって、それが法律というものの縛りの効果なんだよね。法の縛りとか規制がなくなっちゃうと、もう終わり、生活水準は、どんどん低い方へ低い方へと流れていく。政府・厚生労働省は、みずからの省庁で野放しにしている不夜城ぶりを全肯定するために(笑)、日本全土すみずみまで「年収400万円以上の労働者には残業代は出さなくていい」という、とんでもない法形式を敷こうとしているんだ。

 僕のメールボックスに飛び込んできた、2006年11月08日付の共同通信配信記事から。

 「残業代11・6兆円失う」――適用除外で労働総研試算

 全労連系の「労働運動総合研究所」(労働総研)は8日、厚生労働省が導入を検討しているホワイトカラー・イグゼンプション(労働時間規制の適用除外)が実現した場合、対象になる労働者が失う残業代は年間総額が11兆6000億円で、一人当たり114万円に上るとの試算を発表した。
 労働総研は「巨額の賃金横取りである上、過労死を急増させる」として導入に反対している。
 厚労省は来年の通常国会での法案提出を目指している。適用除外は一定以上の年収などを条件に「一日8時間、週40時間」の労働時間規制を撤廃し、自らの裁量で労働時間を決める制度。残業代は支払われなくなる。日本経団連は年収400万円以上を対象とするよう提言している。
 労働総研は国の統計などを基に、年収400万円以上のホワイトカラー労働者(管理職を除く)を1013万人と算出。その年間給与総額から時間当たりの賃金を割り出し、平均残業時間である13時間をかけると4兆6000億円(一人当たり45万円)になる。
 加えて賃金の支払われないサービス残業が月平均20時間あり、総額は7兆円に上るという。労働総研は「適用除外導入によってサービス残業が合法化され、労働者は請求権を失う」として、これも損失に当たるとした。

 次に、僕が愛読している、夕刊「ゲンダイ」の記事から(笑)。

 安倍内閣が来年の通常国会に法案提出する「ホワイトカラー・イグゼンプション」制度の恐ろしさが明らかになってきた。この新制度が導入されると、サラリーマンは平均で年間114万円もの報酬がカットされるという。安倍首相が好みそうな横文字の「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは、一言で言えば、どれだけ働いても「残業代」は一円ももらえないという“奴隷制度”だ。

 安倍内閣が来年の通常国会に法案提出する「ホワイトカラー・イグゼンプション」制度の恐ろしさが明らかになってきた。この新制度が導入されると、サラリーマンは平均で年間114万円もの報酬がカットされるという。

 安倍首相が好みそうな横文字の「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは、一言で言えば、どれだけ働いても「残業代」は一円ももらえないという“奴隷制度”だ。現行の労基法では、非管理職社員を1日8時間、週40時間を超えて働かせる場合は、通常の25%増し、休日出勤は35%増しの報酬を支払わなくてはならない。

 安倍政権は、この規制を廃止する方針。11月中に「建議案」を提出し、来年1月からの通常国会で成立させるつもりだ。
 そもそも「ホワイトカラー・イグゼンプション」は、経団連、米国、さらにオリックスの宮内義彦会長が率いた「規制改革・民間開放推進会議」が導入を画策してきたものだ。新制度が導入された場合、サラリーマンの収入はどう変わるのか。試算した「労働総研」の藤吉信博事務局次長がこう言う。
「経団連は年収400万円以上のホワイトカラーに適用すべきだと主張しています。それを前提にすると1013万人が影響を受け、総額11兆6000万円(残業代4.5兆円、サービス残業代7兆円)、1人平均114万円の報酬が受け取れない計算になります」
 経団連は労働者の判断で労働時間を管理できると、もっともらしいことを言っているが、実施されればサラリーマンは長時間労働を強いられるだけだ。
「残業代も休日手当も支払わなくていいとなれば、企業は無制限に働かせることになりかねません。いまでもサービス残業が横行していますが、新制度が導入されたら、際限なく仕事に縛りつけられるようになるでしょう。過労死、過労自殺、精神破壊、疾病者が急増するはずです」(藤吉信博氏=前出)

 小泉改革は労働市場をヤミクモに規制緩和して、非正規社員を大幅に増やし、働いても給与は生活保護基準を下回るワーキングプアを生み出した。さらに安倍政権は、正社員まで低賃金で働かせようとしている。国民は踏んだり蹴ったりだ。

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2006/11/10

純粋アルバイト労組の誕生。

 時代の必然か神の御加護か、とうとうアルバイト労組が誕生しました。

 牛丼の「すき家」で働くアルバイトたちが、労働組合を結成したのです(毎日新聞)。
 首都圏青年ユニオンの「すき家」分会です。アルバイトたちが団体交渉で解雇を撤回させ、クビを切られたバイト全員が職場に復帰するというのは、本当に珍しいケースです。霞が関の非常勤国家公務員も、日々雇用の「アルバイト」なのであって、3年とか2年の雇い止めには、まったく法的根拠はありません。

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2006/11/09

村上春樹さんのスタンス

 こんばんは。

 僕の趣味のひとつは、純文学系の読書なんですが、この3年ほど海外の作家ばかり読んでいます。昔、20代前半ごろ、村上春樹さんの小説をむさぼるように読んだ記憶がありますが、最近は、まったく読めなくなりました。書店で最新刊を手にとってみても数行読んだだけだというのに「……ああ、駄目だ。読めない」となっちゃったわけなんですよ。はっきりした理由は分からないんですが、たぶん、僕自身が変わってしまった……、年をとってしまった……、そういうことに尽きる気がするんですね(笑)。
 写真で見る村上春樹さんは、本当に若い、若すぎる!!

00007728_c_murakamisan03 さて、今日のお昼休み、霞が関の書店に行くと、『ひとつ、村上さんでやってみるか』(朝日新聞社)というイエローグリーンの本が平積みになっていて、僕、まるで旧友に出会ったような感じで手にとってパラパラ読んでみた。
 この本は、「世間の人々」――つまり、春樹さんの読者がさまざまな質問をぶつけて、春樹さんが丁寧に答えた、そのダイアログ全490問答を収録したものなんですね。

 僕は、村上春樹さんという作家を「究極のバランス感覚を持った作家」と評価していますが、この本でも、その良質なバランス感覚が発揮されていました。左にせよ、右にせよ、そこにはやはりバランス感覚が必要だと思いますね。

 さてさて、前置きが長くなりましたが、なんで村上春樹さんのことをブログで取り上げたかというと、この本のなかに質問24「国家公務員」という項があったからなんですよ(笑)。
 質問者は20代の国家公務員志望の女性で、うる覚えだけれど「宇多田ヒカルさんの歌詞で『将来、国家公務員だなんて言うな、夢がないなあ』というものがあるんですが、春樹さんは夢がないとお考えですか?」みたいな質問で、村上春樹さんの回答はというと、これもうる覚えですが、「どんな職業にも少数の優れた人とわりに多くの普通人と少数のろくでもない人がいるわけで、国家公務員の職場も同じだと思いますよ。あなたはあなた、他人の評価など気にしないで、優れた国家公務員になって頑張ってください」というものだったと思います。

 村上春樹さんの念頭には、間違いなく昨今の公務員バッシング・公務員叩きキャンペーンがあるのは間違いない。しかし、村上さんは、その風潮に機械的になびくのではなく、大半の国家公務員は真面目に普通に働いている、と分かっている。これは、経験的に分かっている。最後のくだりで、質問者の女性に「頑張ってください」と声をかけるあたり、僕は、なんだか少し励まされました。


 蛇足(だそく)なんですが、この本は興味深いことに、村上春樹さんの日本国憲法へのスタンスも表明されているんですよ。一言でいえば、いまの憲法と付き合っていこうという、護憲派だった。これは、村上さんの小説を読んできたものとして、薄々感じていたことだけれど、とても嬉(うれ)しかったです。
 村上さんは、究極のバランス感覚を発揮して、日本国憲法の抱える矛盾や「ねじれ」、精神の底にある偽善性、出所不明分みたいなもの全部ひっくるめて、付き合っていこうじゃないか、と言っている。そうした矛盾との「折り合い」こそが、人間を豊かにする……、そんなことまで主張していたから、僕は、「村上春樹さんは、ホント、すごい作家だな~~」と唸(うな)ってしまいました。

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2006/11/07

春闘方針の議論が始まりました。

 こんばんは。

 早いもので、国公労連本部では、07春闘方針の議論が始まりました。
 
 新書記長がとりまとめた、たたき台となる方針案を読み、午前10時30分から午後5時30分まで、ななな、なんと約6時間の議論となりました。もちろん、これは第一回目の議論に過ぎず(笑)、今日の話し合いを盛り込んだ第二次案を再び議論する予定なんです。

 長時間の議論でしたが、冒頭、新委員長が「たたき台を、みんなで順次、声に出して朗読していきながら、忌憚(きたん)なく、率直に意見を出し合いましょうか」と提案したので、時間はかかったけれど、とても丁寧な検討になった気がします。執行委員からは、さまざまな意見が出されましたし。

 声に出して読む春闘方針案(笑)。ベストセラーには、ならんわな。

 
 さてさて、国公労連は、07春闘をどうたたかうのか?
 そんな問いに、一言で即答できるような、そんな目玉課題や戦略・アプローチを打ち出せることが出来るか?

 

 しかし、あ~、疲れた(笑)。

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2006/11/06

霞が関よ、11月は賃金不払残業解消キャンペーン月間だぞ!!

 こんばんは。

 今日は、国会に行き、九段にある中央労働基準監督署に行き、それから霞が関に戻って財務省に行き、足が棒になった。昨日、近所の安い床屋さん(刈るだけ1000円)で、気がつくと坊ちゃんガリにされてしまい、相手は指の震える老理髪師だったから文句のつけようが無くてそのまま出勤、仕事、そんで国会議員の先生に笑われ、監督官に変な目で見られ、財務省の仲間には、僕の方から「居眠りしてたら、こんな頭にされちゃって、ハハハ」と話を切り出す始末……(笑)。

 Zangyou
 前置きはともかく、霞が関よ、民間では、11月は賃金不払残業解消キャンペーン月間だぞ。労基署に山と積まれていたチラシを持ってきたので、貼り付けておこう。1159456023
 それから、ついでに、午後11時過ぎの厚生労働省の建物の様子も貼り付けておこう。国会が始まり、連日連夜、こんな状況が続いているわけで、読者のみなさん、……笑い事ではないんですよ。僕、仕事帰りに必ず経済産業省と厚生労働省と財務省と、遠くに見える外務省と総務省の灯(あか)りを目を細めて眺めるのですが、小さく区切られた窓には煌々(こうこう)と灯りがついていて、そんなとき、僕は「くそったれがッ」と唾(つば)を吐き捨てる。
 不夜城霞が関を落城させるためには、何が必要なのか?

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2006/11/02

新聞記者に愛を込めて

 朝方の霞が関や虎ノ門、新橋、あるいは夕方の霞が関界隈(かいわい)を歩いていると、新聞の束(たば)を前かごに載せたスクーターや自転車と擦れ違うときが多々あるのだが、ところどころの新聞ポストの前で、ガチャ(スタンドを下ろす音、スクーターなら『ぶるるるっ』というエンジン音が続き)、たたたたっ(新聞配達の人が履いている靴の音)、そうしてポストに新聞を入れていく彼・彼女たちの背中(だいたいトレーナーかウインドブレーカー姿)を眺めるとき、スーツにネクタイ姿の僕は、大学の4年間にわたって続けた自身の新聞配達の経験を思い出してしまう。

 大学生の僕は、本当にお金が無くて、ふるさとの両親から仕送り月5万円を送ってもらっていた。月1万円の四畳半に住み、家庭教師をかけ持ちし、さらに早朝のみの新聞配達をしていたのだ。これからの季節は、名古屋は酷く寒くなり、起きるのは辛(つら)いし、スクーターで走ると頬が裂けるように痛む。それでも、だんだん青い空が白々と明けていき……、無事に配り終えて、近くのコンビニでホット缶コーヒーを飲み、菓子パンをかじるのが唯一のホッと出来る時間だった。

 当時、新聞配達人だった僕の唯一の利点は、誰よりも早く、その日の朝刊の一面を眺めることが出来るということだった。スクープが掲載されている日などは、新聞記者ではないくせに、配達する者としての喜(よろこ)びで胸がいっぱいになった。それだけ、大学生の僕は、活字に飢えていたのかもしれない。

 新聞販売店には、住み込みの仲間たちがいて、ある者はミュージシャンを目指しており、ある者は、同じ学生だったけれど専門学校生だった。彼らは、僕と違って、学費が払えないのだった。新聞奨学生として新聞社から多額の学費を前借りしてもらう代わりに、朝刊だけでなく夕刊も、さらには大量の集金も担っていた。住み込み宿になっている販売店は、本当に汚かった(笑)。汚かったけれど、二段ベッドの上で、当時台頭しつつあったミスターチルドレンの音楽を聴かせてもらった思い出は、いまも忘れられない。自炊もしていたと思うけれど、誰も彼も痩(や)せていて、白い頬にはピラカンサのような赤い吹き出物が出来ていた。

 あれから15年ほど経って、いま、僕は、国のおびさもとを駆け抜ける新聞配達の仲間たちと出会うと、かつての仲間たちはプロのミュージシャンになっただろうか?とかプログラマーになっただろうか?と思ったりする。そして、胸が痛くなる。いま駆け抜けていく新聞配達の彼・彼女らが、ほとんど僕の記憶のなかの仲間と同じように重なって見えるからだ。多感な青春期を、朝と夕方の配達に追われ、大量の集金配達に追われ、その間に学校に通い、芸や知識を身につける。灰色のトレーナーもインクで汚れたウインドブレーカーも、そして新聞をつかむ軍手も、何もかも変わらないと思った。貧しくも辛(つら)くとも、ただただ夢のために体を張って生きる若者たちの一途な姿に胸が締めつけられるのだ。
 そうして僕も変わってしまった……。


 この国の雇用政策は、最悪だ。
 この国の社会保障制度も、最悪だ。
 この国の教育なんて、もっと最悪だ。
 この国の向かう理念や方向は、もっともっとヤバイ(と思う)。

 ヤバイ理由は、日本国憲法や教育基本法の責任ではなくて、これらの法律通りの行政をほとんど放棄してきた歴代自民党(と公明党)の責任なのだ。

 僕は、新聞配達をしている若者たちの背中を眺めるたびに、この狂った社会を何とかしなきゃ、と思うのだ。
 いろいろな思想の、いろいろな個性のみんなで手をつなけたら、と思う。

 職場でこれをかいているいま、厚生労働省前にある日比谷野外音楽堂では、教育基本法の改悪を許さない大集会が開かれているはずだ。

 ……仕事がおわらない(笑)。 

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2006/11/01

全労連CM、本日 11月1日から放送!

 今日のブログは、超手抜き。

 全労連の「もうひとつの日本」闘争本部のメールを貼り付けて終わりです(申し訳ありません)。

 「若者のサポーター・全労連」22:28頃、オンエア

 T-FMをキー局に全国38局で放送されている「スクール・オブ・ロック(SCHOOL OF LOOK)」で、いよいよ11月1日から全労連のCMが放送されます。
 CM放送は、月曜日から木曜日までの毎日、22時28分頃に20秒間流れることが決まりました。以前お知らせしたとおり、番組はホームページを持っています。

 SCHOOL OF LOCKトップページ → 部活動ページ → 商業科(仮)ページ → おしごトリビアページ にアクセスすると、労働に関する情報が見られます。また、全労連を紹介しています。(残念ながら全労連のホームページには、飛ぶことはできません)
 「スクール・オブ・ロック(SCHOOL OF LOOK)」は、22時から放送しています。
(貼り付け、ここまで)

 
 あ、そうだ! 昨晩(10月31日放送)の「クローズアップ現代」に、僕、ちょこっとだけ出ました(恥笑)。

 10月31日(火)放送
 シリーズ 雇用
 “いざなぎ超え”とはいうけれど
 第2回 オレたちにも“景気”を

 戦後最長なのに実感がわかない「いざなぎ超え景気」の実情を見る2回目は、「就職氷河期」と呼ばれる若者などの今を追う。卒業時就職先が見つからず、やむなく非正規雇用で働く若者たちは、景気がよくなってもその恩恵が回ってこない。正規雇用に変えてもらえる目途はなく、賃金も据え置き。年収300万円以下の生活を続けている。そんな待遇に耐えかね、街頭デモや労働争議を始める若者が増えている。
 非正規雇用が戦力の大半を占める職場では、景気回復後もたえまなく続く経費節減、効率化の圧力に耐えられない「正社員」の反発の声も高まっている。雇用の効率化を続けることで成長しようとする今の企業の構造を、現場の声から浮かび上がらせる。
(NO.2318)

 スタジオゲスト : 橘木 俊詔さん (京都大学大学院・経済学研究科 教授)

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