« 非常勤職員の仲間とともに | トップページ | 早朝宣伝のときのかけ声 »

2006/10/17

06年「ベアゼロ」勧告実施の閣議決定に抗議する(談話)

 政府は本日、官民賃金比較方法の「見直し」による月例給・特別給の改定見送りなどを内容とする06年人事院勧告の取り扱いについて、勧告どおり実施することを閣議決定した。

 今年の勧告は、従来の比較方法によれば月例給で1.12%(4,252円)、特別給で0.05月の改善であったことを人事院自らが明らかにしているとおり、比較対象企業規模を「100人以上」から「50人以上」に引き下げたことから、「ベアゼロ」となったものである。
 人事院が、労働基本権制約の代償機関としての役割を放棄し、労働組合の納得も合意もないまま、これまで40年以上にわたって定着してきた官民賃金比較方法の「見直し」を一方的に強行した背景には、政府の総人件費削減の圧力があったことは明白な事実である。
 政府は、昨年9月以来三度にわたり、人事院に対し賃下げの意図をもって比較企業規模の「見直し」を要請した。その圧力に屈して出された勧告を、政府が「人勧尊重」を理由に閣議決定したことは、「自作自演」の茶番劇と言わざるを得ず、断じて容認できるものではない。

 国公労連は、勧告以降一貫して使用者としての責任を厳しく追及してきた。比較方法という重要なルールを一方的に変更したもとで、「人勧尊重」という従来回答で済まされる問題ではなく、慎重な検討と十分な協議が求められていた。しかし政府は、私たちの主張をまともに顧みることもなく、わずか二度の給与関係閣僚会議で閣議決定を行った。この暴挙に怒りをもって抗議する。
 また、労働基本権制約の代償機能としての人勧制度に介入し、変質・形骸化させた以上、労働基本権回復は当然であり、政府はその実現に向けた国公労連との交渉協議のテーブルにつくべきである。

 一方、総務省は地方自治体に「行政改革のさらなる推進を求める指針」を「通達」している。そこでは、地方公務員の給与について「地域民間給与の更なる反映」として、国と同様に地場賃金の「適正な反映」と比較企業規模の「見直し」を迫っている。
 すでにいくつかの自治体では、「ベアゼロ」勧告や賃金引き下げ勧告が行われており、これは「賃下げの悪循環」を加速させ、地域経済をいっそう疲弊させることになる。

 国公労連は、引き続く国会での給与法案の審議においても、比較企業規模「見直し」をはじめとする勧告の矛盾と問題点を追及するとともに、自治体の賃金闘争、独立行政法人や勧告準拠機関の賃金交渉が本格化するなかで、これと連帯・共同したとりくみを中央・地方で継続強化する。
 同時に、定員削減の強行など厳しさを増す労働実態のなかで、働くルールの確立と労働基本権回復をめざし、全国の職場・地域から運動を強める決意である。

                        2006年10月17日
                        日本国家公務員労働組合連合会
                        書記長  岡 部 勘 市

 【資料】
 (注・公務員諸君への)内閣官房長官談話 
                         (平成十八年十月十七日)

 政府は、本日の給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、一般職国家公務員の給与改定について人事院勧告どおり実施することなどを内容とする本年度の公務員の給与改定の方針を決定しました。
 本年度の勧告は、官民給与比較方法の見直しにより、民間企業の給与実態をより反映したものとなっております。

 官民の給与がほぼ均衡していることから、俸給及び期末手当等の改定を見送るとともに、給与構造改革を引き続き推進することとするものであります。
 政府は、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国の財政状況、民間の経済情勢など国政全般との関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、本日、勧告どおり実施することを決定したところであります。

 これらについては、今年度における新たな追加財政負担は要せず、給与構造改革全体として総人件費の抑制に資するものですが、政府としては、ますます深刻化している財政事情等にかんがみ、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を削減する必要があると考えております。そのため、行政の合理化、能率化を一層強力に推進するとともに、定員については、五年間で五.七%以上の純減目標を確実に達成します。その中で、メリハリのある定員配置の実現に取り組んでまいります。

 なお、地方公共団体においても、「基本方針二〇〇六」に沿い、定員の一層の純減や地方における民間給与水準への準拠を徹底するなどの取組を着実に推進するよう要請することとしております。
 公務員諸君は、今回の決定が現下の厳しい諸情勢の下でなされたものであることを十分理解し、今後とも、国民の信頼にこたえ、公務能率及び行政サービスの一層の向上を図るとともに、官庁綱紀の厳正な保持、公正な公務運営の確保に努めるよう強く期待するものであります。

|

« 非常勤職員の仲間とともに | トップページ | 早朝宣伝のときのかけ声 »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 06年「ベアゼロ」勧告実施の閣議決定に抗議する(談話):

« 非常勤職員の仲間とともに | トップページ | 早朝宣伝のときのかけ声 »