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2006/09/13

労働組合的自己啓発休業

 まずは、共同通信が6月25日に配信した記事から。

 国家公務員に自己啓発休 人事院、最長3年
 人事院は25日、国家公務員が私費で大学院に海外留学したり、国際協力機構(JICA)主催のボランティアに参加する際、最長3年間休職できる「自己啓発休業制度」を創設する方針を固めた。
 現在は、公費留学や大雨などによる被害が大きい激甚災害指定地域への年5日間のボランティア休暇が認められている。ただ、民間企業や地方自治体では職員の自主的な能力向上の取り組みを推進する休業制度が広がりつつあることから、国家公務員への導入を検討してきた。
 人事院は今夏以降、制度創設に向けて新法の制定を求める意見書を政府や国会に提出する予定。早ければ来年4月の導入を目指す。

 僕の知っているキャリアなどは、既に先取り的に私費で海外留学したりしているわけで(笑)。自分の公務における専門性を幅広く深めている……、実にうらやましい。
 
 そんで、僕はというと、この秋から都内の某予備校で法律を学ぶことにしました、働きながら(笑)。
 労働組合の活動を始めて痛感したことは、せっかく入学した名古屋大学法学部で民法や労働法をちゃんと学んでおけばよかった……、という後悔(こうかい)でした。小説ばかり読んでいた日々を恨(うら)めしく思います。

 後悔先にたたず

 しかし、ただただ前だけを見つめるという僕の単純な性格からいうと、これからの人生こそが大切なのであり(笑)、10数年間の遠回りをしたとはいえ、明日から本格的に法律を学ぼうと決意を固めればいいだけのことなのだ。貯金も十分貯まったし。

 そんで、法律を学べば、以下のようなことに労働組合として毅然(きぜん)と対応できるはずだ。

 労働基準監督署は、労働契約をめぐる(民法上の)トラブルには介入できない(法律の実務家なら出来る)。
 労働基準監督署は、自宅待機を命じられた労働者の苦しみを救済できない。なぜならば、労働基準法に自宅待機命令をめぐる条文がないから、とのこと。
 労働基準監督署は、労働組合が団体交渉で休業補償100%支払うことを確約させた会社に対し、ちゃんと支払われていないことにつき指導できない。問題は、労働基準法で定められている最低6割というハードルがクリアされているかどうかであって、それ以上支払われていれば、「違法ではない」らしい。
 労働組合が、セクハラやパワハラで当局を追及するとき、総務課は、しばしば「交渉権のある弁護士ならば対応します」などと言ってくる(笑)。
 実際、最近になって、国公一般の団体交渉に、会社側が弁護士を雇って出てくるようになったこと(会社の方が明らかに悪いのに、その非を糊塗するために弁護士を雇うとは! いくら払っているのでしょうか?)。
 会社側の弁護士は、今年4月に始まった労働審判制を利用して、労働組合を排除する戦略を敷いてきていること(法廷に持ち込めば、労働組合が追ってこないと思っているふしがある)。

 なにより、労働組合が頼る法律相談でさえ、たった1時間で1万500円も取られること(実にくだらない!!)。
 


 実は、もっと別の大きな理由があるんだけれど、ここには書かない、というか書けない(笑)。

 人事院が来春から導入しようとしている自己啓発休業を横目で意識しながら、いまは、オルグの仕事をコツコツこなしながら、法律の勉強を始めようと思う。それがきっと、組合員のためになるはずだ。

 しかし、年齢と体力のこともあり、身につくかどうかは、これ、別問題(笑)。

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