万国の在外公館現地職員のみなさん、団結しませんか！！

　今夜は、万国に約８００人弱いる、日本の外交最前線で働いている外務省現地採用職員のみなさんに向けて書きます……。

　まず、いまから３年ほど前に、読売オンライン「発言小町」に載った外務省現地採用職員「悲しい」さんのコメントを書き写しておくので、一読してほしい。

　タイトル：在外公館のみなさん（悲しい）

　海外にある、ある在外公館で現地職員として働いています。
　私たち海外で雇われている現地職員は公務員ではないため、お給料の他に何も手当がありません。厚生年金はおろか、扶養手当、退職金、交通費支給もありません。出産、育児休暇なども、公務員の、２年３年と言ったものにくらべ、ホスト国が６カ月なのに基本的に３カ月という短いものです（日本に合わせているということです）。有給休暇は日本にあわせてホスト国より少なく、祝日にあわせた休館日はホスト国にあわせて日本より少ないのです。

　日本人の現地職員だけでなく、ホスト国の国の人たちも随分と雇われているわけです。勤務条件がどんどん悪くなるため、能力のある人はやめていきます。
　また、ホスト国の文化を学ばずに日本からやってくる公務員の中には（外務省とは限りません）、現地の人から見たら「失礼」な態度をとったりするものも中にはいます。現地人の職員がそういった不満を口にする時、日本人の現地職員は一生懸命文化の違いを説明したり、また日本が経済的に大変であること、公務員も給料をけずられているのだ、ということを説明してます。外交の前線である在外公館で、現地人の職員に日本に対して悪感情を持たせてしまっては、なさけないからです。

　しかし、私たちも説明できないこともあります。たとえば、セクハラに関する回覧を現地職員にまわさないことです。これは一番セクハラに遭いやすい現地職員に救済方法を知らせたくないということです。
　また、仕事の上で不当な扱いを受けたときに、ひとりひとりの職員が、個人で対応しなければならないため、泣き寝入りさせられるのが常です。ひとつの職場で働いている人たちを２つに分けて、その待遇にあまりの差をつける、というのは悲しいことです。雇用形態がちがう、と言われればそれまでですが、現地職員の不満は行き場がありません。私たちの語学と、現地に対する知識がなければ、在外公館としての仕事は回っていかないはずです。もう少し大切にしてもらいたいものです。

　世界中の在外公館で働く現地職員のみなさん、みなさんの職場はどうでしょうか。
　海外にあるため、日本の法律では守られない、しかし治外法権という壁があり、現地の法律でも守られない私たちの権利を、いったいどうすれば守れるのでしょう。
（書き写し、ここまで）

　国公一般には、外務省在外公館現地採用職員のみなさんも加入できますし、実際、組合員がいます。
　これまで、そんな組合員のみなさんの声を集めて要求化し、外務省在外公館課に届け、文書のやりとりをし、一年半前には、国会質問につなげてきました。国公一般のしつこい情報公開請求で、現地職員給与規定なるものも入手しました。それから、国会で答弁に立った塩尻孝二郎大臣官房長の重大発言など、そうした大切な情報を、世界にいる現地採用職員一人ひとりに知ってほしいし、渡したい。
　とりわけ、これまで大使や領事の鶴の一声で解雇されてきた現地採用職員の無念を何とか晴らしたい。そして、横行するセクハラやパワハラをなんとかしたい。国公一般の組合員になれば、法律上の細かい問題はあるけれど、外務省本省と在外公館当局と団体交渉ができる。

　まずは、このブログで少しずつ情報を公開していきたい。
　
　万国の外務省在外公館現地採用職員のみなさん、霞が関を錐点（すいてん）にして団結しませんか！！
（困っている方は、メールをください）