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2006/08/12

休日出勤 その2

 おはようございます。
 
 もちろん、休日出勤です。
 国公一般(国家公務員一般労働組合)の第4回定期大会は、毎年10月に開かれる段取りになっているのですが、そろそろ大会方針議案を執行委員会に提案しないと、日程的にまずい(1カ月間にわたって組合員の意見を聞きます)ので、今日から起案するわけです。
 方針案というのは、この一年間の活動を総括(そうかつ)しつつ、これから一年間をどのように乗り切っていくかという、鉄道で言えばレールのようなものなので、方針案がブレると労働組合と組合員の活動全体がブレて、大変なこと(脱線?)になるんですね。

 だから、起案する僕の責任は、重大なわけだ。
 しかし、僕のなかに、基本的にブレることはないという確信があるのは、提案された方針案は、執行委員やすべての組合員の手に渡り、彼女彼らから意見を聞き、それを反映したものに必ず変わっていくからだ。集団的に議論を行えば、だいたい間違うことはない。
 去年も、僕の書いた方針案は、まず書記長のチェックによって真っ赤に添削されたのを皮切りに、執行委員会では侃々諤々(かんかんがくがく)の議論があって、二重加盟組合員の具体化とか撤回になっちゃったし(笑)。

 さて、ここまで書き進めてきて、労働運動の業界誌「連合通信」からスクープが入ったので添付しておこう。
 悪名高き偽装請負で一躍全国区となったトヨタ系下請会社・光洋シーリングテクノ社をめぐるニュースだ(笑)。労働組合の粘り強いたたかいと、「朝日」「赤旗」などメディアのキャンペーンの力だと思う。

 請負労働者を直接雇用へ/トヨタ関連の光洋テクノ社/労働者の訴え実る

 トヨタ関連会社、光洋シーリングテクノ(徳島県)で働く請負会社の労働者が偽装請負を告発し直接雇用を求めていた問題で、会社側はこのほど請負労働者の3人に1人を直接雇用に切り替えると、労働者が加入するJMIU(全日本金属情報機器労働組合)に回答した。組合側も大枠で受け入れた。
 
 同社で働く請負会社の労働者は約200人。そのうちJMIU徳島地方本部徳島地域支部の組合員30人が徳島労働局に直接雇用を指導するよう求めていた。
 テクノ社の回答は、1.偽装請負の状態にあるとみられる労働者を直接雇用する、2.同社で働いてきた請負会社の労働者の中から経験年数の多い順に直接雇用する──というもので、請負労働者の3分の1にあたる60数人を「期間契約社員」として雇用する。

 「期間契約社員」は6カ月の有期契約だが、期間満了で打ち切ることはせず、一定期間後に正社員への登用を行うとしている。組合加入を理由にした選別など不利益扱いを行わないことも労使で確認した。

 JMIUの生熊茂実委員長は「経営者がコンプライアンス(法令順守)を理由に偽装請負の解消をはかるケースはあるが、労働者や労働組合がたたかって直接雇用を勝ちとったことは画期的だ。特に経験年数順の採用を実現させた意義は大きい。残された派遣・請負の仲間のためにも最後まで頑張りたい」と語っている。

 ●〈解説〉偽装請負是正へ前進 
 光洋シーリングテクノの決定は、派遣法を根拠に直接雇用を求めてきた労働者・労働組合の取り組みの画期的な成果となった。
 偽装請負は派遣法の規制逃れを図る違法行為だが、今回のケースでは、徳島労働局が2月、「請負を偽装した派遣法違反」を認めながらも、直接雇用ではなく「適正な請負」を指導していた。
 指導の結果、製造現場は混乱し製品トラブルが続出。トヨタが光洋シーリングテクノへの発注を打ち切る事態も想定されたため、徳島県が地域の雇用確保の観点から労使の話し合いのテーブルを設けた。会社側は当初、わずか数人の採用を主張したが、組合側は全国支援を背景に解決への重い扉をこじ開けた。
 厚生労働省と徳島労働局は直接雇用の指導を今も拒み続けている。しかし、実効ある法規制を確保しなければ違法行為は「やり得」になる。これを機に同省は偽装請負の根絶に責任をもつ監督官庁として姿勢を正すべきだろう。

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