公務派遣の深い闇 その1
こんばんは、今夜も仕事が終わりません(笑)。
さきほど虎ノ門の交差点脇にある立ち食いそば屋「小諸蕎麦」で、大盛りのかけそばを食べてきました。タクシーの運転手さんがたくさんいて、「俺ら、朝の5時まで運転するんだ」って言っていました。僕も負けずに頑張りますよ。
さて、霞が関のフロアに、「とうとう」と言うべきか、「本格的」にと言うべきか、派遣の職員が堂々と入ってきました。一つのフロアに、一般職の国家公務員がいて、その隣りに一般職の非常勤国家公務員がいて、さらに派遣職員が一緒に働き始めたのですよ。
……話を聞いてみると、それもそのはず、以前エントリーしたように非常勤国家公務員の労働条件が大幅に下がった結果、予想通りと言うべきか、応募してくる女性たちが少なくて、とうとう定員割れを起こしてしまった結果、省庁当局は、苦肉の策として、派遣会社から派遣職員をフロアに導入するという禁じ手をとり始めたというのだ(!)。
20代の女性職員たちは、口々に、僕に言うのだった。
「本省庁では、いままで各課に1名という暗黙の了解のもと非常勤の国家公務員の募集をかけていましたが、いまは2、3人が当たり前田のクラッカーになってしまいました」
「その理由は、定員削減がどんどん進んで、新米というか、ヒラというか、若い係員が極端に少なくなってしまったでしょう? さらに本省庁でもⅢ種職員はほとんど採用しなくなっちゃったし。彼らのやっていた仕事の穴埋めを非常勤の国家公務員であるわたしたちがさせられているというのが実態じゃないかな」
「係長が係員の仕事をやっているところもあるみたいだし」
「真面目な話、わたしたちが一般職国家公務員の仕事をしているってどういうこと?って思う。事務補助の領域を超えているじゃん」
「どんどん辞めて、どんどん採用して、だけど恒常的に仕事は続く、でも、専門性や習熟度はほとんど継承されない、仕事の山を前にして『いいから黙ってやって』『つべこべ言わずに、言われたとおりにやれ』っていうのが上司の口癖だもんね~」
さらに、非常勤国家公務員と派遣職員がこなす業務にほとんど違いがないときた。……なのに派遣職員の方が賃金が時給換算で200円ほど低いときた。……あたりまえですよね、当局は、いかにして安くあげるかしか考えていないんだから(もちろん派遣会社がかすめとるマージンを含めれば、国は非常勤職員より多い賃金を払っている可能性もある)。ただし、非常勤国家公務員の場合、業務はそんなに特定しなくてもいいけれど(事務補助全般という言葉でくくれるけれど)、派遣職員の場合はそうはいかないんだぞ、そこんところ、当局の野郎はわかってるか?。
派遣法の建前は、業務の専門労働者を(期間限定で)派遣先に派遣するということだ。そのため、業務内容と期間が厳しく限定されなくてはならないし、派遣元も派遣先も派遣職員の労働環境をよりよくしなければならないという法的な義務を持つ。具体的に言えば、就業条件確認書というものを書面で交付しなくてはならないし、派遣元台帳・派遣先台帳などをつくって、それぞれの管理責任者は、派遣職員からの苦情やそれへの対応を丁寧に記入しなくてはならない。
しかし、国公一般が抱える労働相談や団体交渉の経験から、派遣会社も派遣先の会社もほとんどそれを厳守していないというのが実際のところなのだ。
それで、今夜は、中央省庁で働く派遣職員から派遣会社の資料を極秘で見せてもらった(笑)。
さらに、そもそもの話なんだけれど、国家公務員の職場に、派遣職員を派遣するということは、脱法ではないのか? という難しい問いを人事院の企画課制度班のみなさんにもぶつけてみたのだった(笑)。
……つづく。
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