霞が関から数百人の非常勤職員が去る日 １

　ブログ読者のみなさん、まずは経済産業省のホームページを開き、非常勤職員の採用情報を見てください。
　そこには、こんな感じ↓で○○室と○○課での募集要項が並んでいる（この連載が始まってから閉鎖されると困るので、しっかりと貼り付けておきますね）。

　非常勤職員の採用情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年2月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大臣官房秘書課
　現在、経済産業省において非常勤職員の募集を行っている部署は、以下のとおりです。
　課室名をクリックして下さい。募集内容がご覧になれます。
　なお、応募を締め切っている場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

2006年01月採用
・資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
2006年02月採用
・中小企業庁経営支援部経営支援課
・経済産業政策局地域経済産業グループ地域技術課
・経済産業政策局企業行動課
・経済産業政策局産業組織課
・商務情報政策局商務課
・貿易経済協力局通商金融・経済協力課
・原子力安全・保安院核燃料サイクル規制課
・通商政策局経済連携課
・資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課
・製造産業局自動車課
・貿易経済協力局貿易保険課
・産業技術環境局基準認証国際室
・商務情報政策局商務流通グループ取引信用課
・大臣官房政策評価広報課
・産業技術環境局基準認証政策課
・通商政策局北東アジア課
・商務情報政策局サービス政策課
・経済産業政策局産業資金課
・資源エネルギー庁長官官房総合政策課会計室
・資源エネルギー庁長官官房総合政策課会計室
・経済産業政策局調査統計部産業統計室
・産業技術環境局研究開発課
・産業技術環境局技術評価調査課
・商務情報政策局情報通信機器課
・貿易経済協力局貿易振興課
・産業技術環境局環境政策課
・原子力安全・保安院原子力発電安全審査課
・原子力安全・保安院ガス安全課
2006年03月採用
・経済産業政策局産業構造課
・産業技術環境局大学連携推進課
・通商政策局欧州中東アフリカ課
・大臣官房会計課
・貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
・中小企業庁事業環境部取引課
・中小企業庁事業環境部金融課
・製造産業局紙業生活文化用品課
・資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
・資源エネルギー庁業務管理官室
・経済産業政策局産業人材政策担当参事官室
・経済産業政策局産業資金課
・原子力安全・保安院保安課
・大臣官房情報システム厚生課
・産業技術環境局標準企画室
・資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課
・商務情報政策局消費経済部製品安全課
・商務情報政策局商務流通グループ博覧会推進室
2006年04月採用
・経済産業政策局調査課
・大臣官房政策評価広報課広報室
・資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課
・大臣官房政策評価広報課広報室
・通商政策局米州課
・製造産業局住宅産業窯業建材課
・通商政策局業務管理官室
・製造産業局車両課
・通商政策局企画調査室
・商務情報政策局サービス産業課
・資源エネルギー庁長官官房国際課
・中小企業庁長官官房広報相談室
・原子力安全・保安院原子力安全広報課
・経済産業政策局経済産業政策課
・経済産業政策局産業再生課新規産業室
・大臣官房広報室
・製造産業局航空機武器宇宙産業課
・製造産業局参事官室
・原子力安全・保安院核燃料サイクル規制課
・製造産業局繊維課通商室
・大臣官房秘書課
・通商政策局企画調査室
・貿易経済協力局貿易管理部農水産室

　数えてみると計７０室課、募集人員は１～多くて８人（若干名というところもある）というわけなので、軽く総数は１００人を超えていると思われる。賃金などの労働条件は、大別して２通り、大多数が「週2～3日、日給8,000円（交通費込み）／9時-17時30分／6ヶ月」、少数だけれど、「週５日、日給7,200円（交通費支給・社保完備・残業手当・賞与・退職金あり）／9時-17時30分／３ヶ月or12月」というところもあり（興味のある方は、探してみてください）。どちらも、時給１０００円を切っているところがミソなんだけれど。
　
　他の省庁のホームページも当たってみてほしい。厚生労働省（最低３０人）、総務省（最低６０人）などがヒットするはずだから。
　……となると、この春、霞が関では、非常勤職員（正確には事務補佐員と呼ばれている女性たち）が、数百人規模で辞めるという算段になる！！　
　僕は、霞が関も非正規労働者の使い捨て省庁オンパレードってわけで、その信頼度はガタオチ！！って感じてとても驚いたのだけれど、世間的にはたいした話ではないんスかね？

　もちろんその分、新たな女性非常勤職員が採用されるわけだが、その際、一つだけ辞めていった職員との差異があることを忘れないでほしい。
　
　それは、上記に引用した賃金その他の労働条件なのだ。
　この間、僕は霞が関で働く何人かの非常勤職員、去っていく非常勤職員からヒアリングを行い、それをしっかりと確かめた。
　職場を辞めることを選択した、ある女性（２０代）の言葉が忘れられない。
「上司から提案された賃金では、東京都内で一人暮らしをしながら霞が関で働くことが出来ませんよ。一瞬、どういうこと？ってパニクっちゃった」
「だって、保険料や税金その他、天引きされた手取りが１５万円を切るようでは、生きていけないもの。（いわゆる日給月給制なので）もしかしたら生活保護費より低い月があるかもしれない」

　もともと非常勤職員には２年とか３年とか、たとえ任用更新が続いても上限があるから、この春のようなシャッフルは、避けられない運命なのかもしれないけれど、それにしても、この規模は、僕には異常に感じる。
　だって、別のある非常勤職員は、「いろいろなことを覚えて、やっと仕事が楽しくなり始めた矢先に、事実上の解雇が待っていたなんて……」と残念そうにつぶやいたのだから。
　これで国民のための公務サービスは、恒常的・均質的に維持されるのでしょうか？