強まる「公務員解雇論」！

　ちょっと古いけれど、機関紙「国公いっぱん」新年号コラムの紹介。

正月休みは、ふるさとの名古屋で過ごした。両親が購読しているのは中日新聞で、地元では「当たり障りのない記事が多く安心させる」と評されている（笑）。正月にはもってこいと紙面を開いてビックリした▼３日付２面の大きな見出し「強まる『公務員解雇論』」、「自民『純減に不可欠』」「民主も積極姿勢」との横見出しも目に飛び込んでくる。政府・自民党は、「封印」していた国家公務員法第78条（免職規定）を蘇らせ、「5％純減は、解雇しないと達成できない」（党関係者）というのだ▼民主党も「合理的な理由がある場合」は「78条の適切な運用がなされるように」と提言。免職規定は、勤務実績不良者や定員の改廃・予算減少による廃職解雇を認めている▼瞬間で脳裏に浮かんだのは、全国の国公職場の長期病休者６千人、年間の自殺者１３０人という数字。自民・民主のこの策動が実現すれば、まっさきに解雇の対象者となるだろう▼記事は、「霞が関の猛反発は必至」と書くが、霞が関の繁忙＝不夜城ぶりや国家公務員が職場で悩み苦しむ現実には触れない。「数だけ改革」では、霞が関は絶対によくならない。父親にはドラゴンズファンを返上してもらおうかなあ……。

　
　この正月、『日経新聞の黒い霧』（講談社）を読みましたが、滅法に面白かった。現職の日経エース記者である著者は、「日経新聞は言論報道機関ではない」と言い切り、単なる株新製品情報紙に成り下がったことを嘆いている。マスコミの一方的な宣伝というか世論誘導は、本当に恐ろしいと思いました。