知らぬ間に、非常勤職員の日給が下がりました。
今日、国土交通省を振り出しに厚生労働省、経済産業省、財務省などを回った。すると、この12月1日から霞が関で働く非常勤職員の日給が、今年の人事院勧告なみに下がったという情報を入手した。ある省では、交通費、ボーナスそのものがカットされたというから、驚きだ。
霞が関には、労働基準法や労働組合法など労働法がまったく通用しない、このことを痛感させられる。
そもそも非常勤職員の給与は、正職員の給与と比較し、予算の範囲で決められることが建前(給与法22条)になっていて、民間企業で働く非正規職員の給与調査にもとづいて決められているわけではない。だから、正職員の給与に対する人事院勧告の賃下げ率が、そのまま非常勤職員の給与にリフレクション(反映)するのは、まったく筋が通らない。
こういう霞が関の勝手し放題が、民間企業の勝手し放題とリンクしている可能性があるのだ。民間賃金が下がり、公務賃金が下がり、さらに民間賃金が下がるという……、「悪魔の賃下げサイクル」。
多くの非常勤職員さんが、こういう霞が関に見切りをつけて、どんどん辞めている。
なんとかしたい……、僕は、本当にこういう状況を変えていきたいのだ。
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