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2005/10/12

机と椅子と同じなのか?

 今日、人事院に寄った後、厚生労働省、法務省、総務省、国土交通省などなど歩いてまわり、最後に財務省に向かった。財務省の主計がはまっている廊下をテクテクいくと、予算前だからか、ずらっと並んで待っている人たちの姿がある。公共事業関係の部屋の前には、ひときわ多くの人がいる。僕は、心の中心で「公共事業と防衛費をバッサリ削って社会保障にまわしてくれよ~」と叫ぶ(笑)。

 さて……、笑えない話を耳にしたので報告しておく。絶対に阻止しなくてはならない、笑えない話だ。
 これから各省の予算が決まっていくのだが、その作業のなかで、非常勤職員の賃金単価や手当などが大幅に減らされる可能性が出ているという話なのだ。
 瞬間で僕は思い出す――今年3月、いきなり農林水産省のある部局で働く非常勤職員の日給が千円も減らされたという事件があったことを。通勤手当を出すことと引き替えだったのだが、全体的に見ると大半の非常勤職員が大幅な賃下げになっていた。こういうことが、霞が関では一方的に、何の説明もなく、立場の弱い非常勤職員に対して強行されているのだ。
 職員たちが団結して当局に理由を訊くと、笑わせるぜ、「予算が減らされたから」だと!!
 ある職場では、一つのフロアで働く非常勤職員全員が解雇されるという大事件もあった。民間企業では、絶対に許されないことだ。民間企業を監視するべき国の職場で、こんな無法がまかり通っているのだ。
 ニュースを教えてくれた非常勤職員は、「総務の正職員から、『あんたたちは、机と椅子と同じ』なんて言われましたよ。こんなこと言う感覚、ちょっと信じられません」と唖然(あぜん)としていた。

 非常勤職員の賃金は、こういうカラクリなのだ。
 まず、非常勤職員の給与は、給与法第22条で、「各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡(けんこう=つりあい、バランス)を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する」とある。……これだけしか根拠が書かれていないのだ(!)。正職員の給与が人事院勧告で決められ、一応、人件費として俸給表にて明らかにされる一方で、非常勤職員のそれは、勧告もなければ民間企業との比較もない、職員に対する説明もなければ、そもそも人件費から出ているのではなく「庁費(いわゆる雑費)」から出ている。つまり、事務所の電球とか鉛筆とか……、「机と椅子と同じ」発言の根拠がここにあるのだ。
 簡単に言うと、各省が勝手に掴み金のなかから非常勤職員の賃金を適当に払っているということだ!! その証拠に、各省各部課局によってハローワークに出される求人票の条件が違うし。そうなると、国全体で非常勤職員を何人雇っているのか、正確な人数が把握されていないという疑念も出てくる(総務省は毎年の在職状況統計表を明らかにしているが……なんたって、総務省は、各省の報告まかせだからな)。

 こうなると、50倍の難関を突破した彼女たちのモチベーションが下がるのは当然だ。大手町かどこかの大手企業で派遣で働いた方が、タイムカードはあるわ超勤手当は付くわ、そもそも就業規則があるわで、当然のことながら良いのだ。霞が関への幻想は、早晩、さめるだろう。
 すでに、霞が関になくてはならない非常勤職員の民間への大量流出が始まっている(かもしれない)。

 霞が関で働く非常勤職員のみなさん、みなさんの労働条件が危ないですよ~!! 組合と一緒に当局と交渉しませんか~!!
 (オオカミ少年ではありません)

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