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2005/08/08

「郵政解散」に(長めの)一言

 組合活動をしている僕の目から見ると、「郵政解散」は、大賛成である。
 なぜなら、国公労連は、小泉首相が「構造改革の本丸」と位置付けた郵政民営化法案に徹底的に反対し、郵政産業労働組合と全国キャンペーンに取り組んできた。その(小さくはあるが)声と運動が自民党内の造反議員に(小さな)勇気を灯すことになり、その結果、組合の要求通り、欠陥だらけの法案は参院で葬り去られたからだ。首相が不満だというなら、この法案の必要性を、国民に訊くのは、当然のことだろう。

 僕らが先週4日、人事院前で終日の座り込みをしていたとき、隣りの日比谷野外音楽堂では、連合の郵便労働者の組合が5500人を集めて決起大会を開いており、僕は興味本位でのこのこ見に行ったのだが、自民・綿貫議員と民主・川端幹事長がそろって招待されていて、「組合の私利私欲のために反対しているのではない、郵便局は国民の宝なのだ!」と言えば、怖いぐらいの熱狂的な拍手が飛んだ。僕は、あっ、これは参院で間違いなく否決されるな…という実感を持った。
 
 霞が関で働く(法律屋の)職員の目から見ると、「郵政解散」は、当然の帰結だった。このブログでも暴露したけれど、総務省官僚作成(?)のアンチョコを読むまでもなく、法案そのものがボロボロだった。問題点がありすぎなのだ。それを小泉内閣は、付帯決議つけるとか再修正を確約するからとか、きわめてアンフェアなやり方で造反議員を寝返らせようとした。農水キャリア出身の永岡議員がどう喝に屈服し、しかし、自身の良心に耐え兼ねて自殺したとするなら、結局、霞が関の官僚の典型的な結末だった。キャリアに決定的に欠けているのは、ノーと言える勇気と部下の責任を背負う懐の深さだと書いてきたが、法案に対する態度にも言えるのだ。

 先月末、財務の主計の連中と話したとき、彼らの口から簡単に「庁費を削れと民主党が強く言っているので、なかなか君の言うようにはならないよ」という言葉が出てくる。僕の、「霞が関の非常勤職員の給与を、机や椅子を買う雑費である庁費から出すというのは、おかしいのではないか? 各省庁で日給も違うわけで、統一した基準と予算の増額が必要じゃないか?」という問いに対するものだった。
 最近、とにかく組合活動を突き詰めていくと、どうしても政治の問題にぶち当たるのを実感している。国公労連は、ズブズブ連合のように組合員に民主党・社民党支持の強制や選挙動員をしないが、組合員に対して投票に役立つような情報提供はする。僕自身は、自民・民主・社民・共産の議員とのパイプを上手く利用しながらやってきたが(笑)、曇りのない眼で付き合うと、真実がわかってくる。

 今度の選挙は、「郵政解散」ではあるが、骨太方針にある公務員削減(総人件費の削減)や、にわかに出てきたサラリーマン増税など、とにかく僕らの生活全般における小泉「構造改革」路線への最終的な審判にしなくてはならない。

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