« 酔っ払うのである。 | トップページ | 憲法と国家公務員 その1 »

2005/08/29

国民の生活を守るフォワードとして

 国公労連第51回定期大会は、1.憲法9条守る、2.公共サービスを儲けの対象にする動きに反対する、3.非常勤職員など国公職場で働くすべての職員の組織化という運動方針を満場一致で決め、無事に終了しました。討論では、05人勧の運動の総括をめぐって激しい議論が交わされ、また、憲法を活かす取り組みや各地で好評を博している行政「なんでも」相談所の活動などが紹介され、多彩で熱い内容だった。
 
 僕が、今回の大会で感じたのは、国家公務員とは何者か? というものだった。
 それは、小田川書記長が運動方針案の提起のなかで、「いま、公務とは何か? どこまでを税金でまかない、どこまで公務員が担えばいいのか? が問われている。 われわれは、この大会でどのように答えるのか」と討論を呼びかけたことに関わる。
 それゆえ、国家公務員が憲法九条を守るたたかいや決意とともに、激しい公務員バッシングの嵐なかで小泉内閣が進める公務員の総人件費の削減と公務の民間開放施策に反撃する発言が相次いだのは必然だった。
 全労働(旧労働省の組合)の代議員は、労働行政の民間開放の危険性について発言した。
「私が働いている労働基準監督署には、民間企業の賃金不払い、職場いじめ、残業未払いなど劣悪な労働実態が寄せられている。儲けが第一、権利は二の次という民間手法が労働行政に導入されれば、われわれが維持してきた専門性や公平性を放棄することになる。労働は商品ではありません」
 東北ブロックからは、「05人勧による公務員の賃下げは、民間労働者への新たな賃下げ攻撃につながるものだ」と言い、全国の税務署職員でつくる全国税の若い代議員からは「政府税調の試案では、30代後半の独身サラリーマンで約30万円以上の増税になる。これでは、若者は食っていけない。増税反対運動の先頭に立ちたい」と力強く発言しました。青森県国公の役員は、「百貨店で開く行政なんでも相談会が市民に好評です」と労働相談、法律相談など職場の専門性を活かして国民とつながっている様子を紹介しました。
 とどのつまり、公務員リストラへの反撃には、国民と共同した民主的な行政・司法の取り組みが不可欠だという認識が広がった討論だった。

 3日間に及ぶ討論を受けて、堀口士郎委員長は、「大会は、公務の公共性を守るたたかいをライフワークとし、改憲を断じて許さない国公労働者の姿勢が真摯に語られたものになった。われわれは、国民生活を守るフォワードとしてがんばろうではないか」と呼びかけました。「フォワード」というのは、サッカーやラグビーなどの用語で、辞書で調べたら「自軍の前方に位置し、攻撃を担当。前衛」とある。僕は、改めて気持ちが引き締まり、「小泉首相が言うような、己の保身のために公務員をやっているわけじゃねーぞ」と気合を入れた。

 さあ、この秋から、「職場九条の会」の組織づくりや「国民の暮らしを守る」署名を軸にした、国民との総対話運動が始まる。

|

« 酔っ払うのである。 | トップページ | 憲法と国家公務員 その1 »

コメント

国家公務員の労働改善のための組織でなぜ憲法9条について謳われるのかが理解できません。どなたかご回答願います。

投稿: | 2005/08/30 午後 01時55分

改憲阻止が最優先になっていいんですか。組合員に職場を守ることが国民を守り、生活を守るという実感を与えずして、改憲阻止という大義名分だけでは、小泉に職場から対抗する力にはなりません。組合員は「またか」という感じだろうと思います。がんばってよ国公さん!

投稿: きょうも歩く | 2005/09/19 午前 01時21分

 「きょうも歩く」さん、コメントありがとうございます。連合の民主党応援は、茶番以外の何ものでもないですね(笑)。海外に逃げ出す前に、そういう組合を変えることから始めてください。お願いします。
 それから、政党助成金をきっぱり拒否して活動している政党も存在することを知ってください。ちなみに社民党ではありません。
 最後に、日本国憲法をよく読むと、公務と密接に関わっている条文がたくさんあることに気づくはずです。正職員による賃上げ一本やりのエゴイズム組合活動は終焉しつつあります。いまこそ、日本国憲法の精神を業務に活かし、非常勤職員、関連労働者、ひいては国民全体の生活・労働条件の改善を掲げた組合活動が求められていると思います。そうしなければ、小泉首相の攻撃には勝てません。

投稿: 国公一般担当者 | 2005/09/20 午後 09時59分

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 国民の生活を守るフォワードとして:

« 酔っ払うのである。 | トップページ | 憲法と国家公務員 その1 »