郵政民営化法案を長めに解説

　昨年の国会で民主党の衆院議員が「霞が関の省庁にサービス残業はないのか？」という質問をしたという資料を読んだので、今日のお昼休みは国会議員会館へ向かった。総務省だったか人事院は「適正に行われています」みたいな役人答弁をしていたので、議員に会って「最高議決機関で、みえみえの嘘言ってますよ～」とチクりたいと思ったのだ（笑）。
　国会議事堂前は、郵政民営化法案に反対する労働組合や各種の団体の座り込みの人たちで埋まっており、「毎日」の世論調査で「国民の７割が反対、または今国会での成立に消極的」と報じた一端がよくわかった。永田町は、解散総選挙という政局になる公算が大で、民主党の一部は、すでに選挙活動に突入している。しかし、来るべき選挙で、自民が勝っても民主が勝っても政策に大差はないので、霞が関の職場は、ほとんど無風状態なのだよ。

　議員会館をウロウロしているうちに、偶然にも、総務省官僚が書いたと噂されているオフレコ論点分析集（な、なんと約１４０ページもの）と自民党の反対派議員が作成した「アメリカの要求どおりに作られた郵政民営化法案！」なるニュースを入手してしまったので、厚生労働省の地下にあるサブウェイでサンドイッチを食べながら面白く読んだ。
　オフレコ論点分析集というのは、衆院段階で明らかになった法案の問題点と、それぞれの議員と竹中大臣とのやり取りを分析したものだ。与党と野党の議員のほぼすべてが取り上げられているが、大事な論戦には、わざわざ○が打たれている（それが、ほとんど自民党の村井議員と共産党の佐々木議員というのも本質的だ！）。その部分を読むだけで、郵政民営化法案がデタラメな法律であることが素人でもわかる仕掛けになっていた（笑）。
　この文書は、衆院での五票差可決という説得性のなさを、なんとか参院で挽回しようと論点整理したものかもしれないし、総務省内の法案反対派が多数派工作のために作成したものかもしれない、とにかくキャリアが総力を挙げて検討したものに違いない。だって、１４０ページもあるんですから（笑）。

　ド素人の僕が読み取った郵政民営化法案の問題点は、以下の三点。
　１．民営化になると、新郵政銀行？での口座開設が有料になり、手数料が取られる。土曜日・日曜日の引き出しも当然有料になる。民営化とは、郵政事業を儲けの対象にするということだった。
　２．だから、「コストがかかる」（伊藤金融相）ような点字通帳・点字ＡＴＭや地方郵便局ネットワークなどという利用サービスは、廃止される方向。自民党の野田聖子議員は、首相は「官から民へ」と言うが、「民間にできないことをやっているのが郵便局」と見事に喝破している。

　そして、最大の問題は、郵政公社は独立採算で行われており、職員給与をはじめとして事業運営には税金が使われておらず、かりに民営化になると新郵政銀行？は６００億円の赤字になると政府自身が認めていることだ（公社を維持すれば、黒字のまま国庫に利益の半分を収めることができるという）。赤字になれば、また国民の税金が「補填」として投入されることになるのか？　ちょっと怖いな。
　つまり、法案提出のそもそもの理由がないのである。「官から民へ」移行しても、ちっともよくならないのだ。

　そのほか、四分社化の３０００億円かかるというシステム構築が間に合わないとか、新会社後もすべての郵便局窓口が銀行代理店として機能するのかどうか（竹中大臣と伊藤大臣との食い違い答弁）など、問題点はあげればきりがない。

　そこで、自民党の抵抗勢力が発行したニュースの見出し、に戻る。ここには、「アメリカの要求どおりに作られた郵政民営化法案！」とある。アメリカの圧力については、民主党議員がこぞって質問している。
　結局、郵政民営化の本当の狙いは、民営化された新会社の株式を誰かが買い占め、その経営権を使って３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカに渡すことにある。アメリカの海外投資（ハゲタカ）を勢いづかせるために、国民の資産と郵便ネットワークが解体・叩き売られようとしているのだ。

　官僚のカンペを使って適当に書いたのですが、誰か反論してください（笑）。