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2005/06/30

集会の報道 その1

 最近、メディアの取材を受けるようになってきました。この前、ある省の当局の方から、「きみが『がぶり寄り』を書いていたのか! 読ませて勉強させてもらっている」などと言われたし(笑)、このホームページ(ブログ)は、誰に読まれているのかわからないのでちゃんと書こうと、改めて思っています。

 それで、先週開催した第4回「非典型」職員交流集会の模様を、連合通信の記者が大きく記事にまとめてくれたので、許可を得て、以下に2回に分けて転載させてもらいます。連合通信という新聞社は、世界と日本の労働問題の記事を配信しています。
 集会の発言、特徴など全体をカバーしている、さすがに新聞記者だと感嘆する記事です。

 職場の「戦力」をなぜ切るのか/国公労連の非典型交流集会/雇い止めに怒り相次ぐ(見出し)

 国公労連は6月25日、東京で第四回「非典型」労働者交流集会を開いた。非常勤職員ら約100人が参加。雇い止めに対する不安や怒り、お茶くみ・セクハラなどの実態告発が相次いだ。過去三回の集会に比べ、非常勤職員自らが権利主張する発言が増え、要求前進の報告もあった。
 公務リストラが進むなか、非常勤だけでなく、派遣・請負、委託などさまざまな雇用形態の労働者が公共サービスの職場で急増している。こうしたことから、集会の名称も昨年までの「非常勤労働者交流集会」から「非典型労働者交流集会」に変更した。
 集会では、三年上限などの雇い止め問題が大きな焦点になった。仕事は恒常的にある上、「非常勤は職場に不可欠な戦力になっている」状態で、なぜ人を入れ替える必要があるのか、という異議申し立てだ。
 事務補助を中心に定員外職員が全国に700人いるという運輸の職場。全運輸は「地方航空局では一般職員と同じ仕事をしており、戦力として組み込まれている。その戦力を3年で新しい人と入れ替えるのは職場にとって大きな問題だ」という。
 ハローワークの相談員からも「職員よりも求職者の気持ちが分かるつもり。相談員なしでは仕事は回らないのに、雇い止めの不安を抱えて働いている」との訴えがあった。
 今年4月に全港建組合員になったばかりの非常勤職員は「職場にとって長くいてほしい人も、そうでない人も一律に三年で切ってしまうのは不思議」と話していた。
 今年4月に独立行政法人化した国立病院では、旧賃金職員が3年期限の非常勤看護師に移行した。全医労は「きつい仕事でどんどん人がやめている。そんな中で3年続いた人をやめさせていいのか」と提起。社会保険庁の職場からは「3年でやめさせて、求人したところ、(社保庁をめぐる)今のご時勢で応募がなかった」との実情も報告された。

●悔しさの共有を
 雇い止め問題に労働組合がどう向き合うか。この点で正規職員側からの訴えが続いたのも今回の特徴だ。
 全運輸の地方役員は「6年期限の人たちがこの3月、いっせいに雇い止めされた。労働組合の看板を掲げながら首切りを阻止できず、組合の役割を果たせなかった。悔しさでいっぱいだ」と述べ、雇い止め問題で引き続き頑張ると表明した。
 非常勤職員120人を組織している全労働北海道支部の幹部は「努力したが、3月に組合員30人が雇い止めになり、私も本当に悔しい。その人の人生がかかっている問題なのに、年数で一律に切るなんて。この悔しさを常勤職員は共有してほしい」と強調。さらに組合員を増やし、今年度は理不尽な雇い止めをさせないと決意表明した。

●一部で要求前進も
 組織化と合わせ、要求前進を勝ち取るところも出てきた。四国地本を中心に組合員を増やしている全港建では事務服の貸与や、一部の専門職で雇用期間延長を実現している。
 九州の建設の職場では今年2月、非常勤全員が期間途中での解雇を通告される事件が発生。全建労が支援して解雇を撤回させた。組合に加入した非常勤の女性は「今回の事件ではじめて全建労を知りました。組合で一生懸命やって、期間いっぱい働き続けます」と話していた。
 全建労の四国では、非常勤職員の声をきっかけに「セクハラアンケート」に取り組んだところ、非常勤職員の55%がセクハラありと答えた。実態を踏まえて当局の認識不足を追及。局長から「組織全体の問題として取り組む」ことを約束させた、という。
「連合通信・隔日版」

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